ウクライナのこと その９

　　２０２２年４月2８日（木）　ウクライナのこと　　その９　

 

ウクライナの緊迫した情勢が続いている。最近の話題を取り上げた。

 

〇戦況地図　最新の戦況地図は下図だが、次の図にある前稿（４／１９）の状況より殆ど変わっていない。この所は、マリウポリの製鉄所の地下壕の様子などが、ニュースによく出てくる。

 

〇司令官　解任

　ロシアの黒海艦隊の旗艦モスクワの沈没については、前稿の、

                  ウクライナのこと　　その８（２０２２／４／２１）

で触れたが、黒海艦隊の責任者である司令官が、解任されたようだ。下記にサイトの記事を引用する。

（ロシア、黒海艦隊司令官を解任・逮捕か　ウクライナ報道 _ 毎日新聞.html）

 

〇米の2長官がウクライナ訪問

ロシアの軍事進攻に対して、必死に戦っているウクライナを、米政府の高官、ブリンケン国務長官と、オースティン国防長官が、ウクライナを訪問し、首都キーウで、ゼレンスキー大統領と会談している。　当面の武器援助などの話をしたようだが、ウクライナにとっては、極めて心強い場になったと思われる。

　

　　　　　　　オースティン国防長官　ゼレンスキー大統領　ブリンケン国務長官　　

 

　　　　　　　　　　　　　

〇国連事務総長

以下は、ネットにあるサイトから引用した。

事務総長は、国連と世界赤十字が連携して、ウクライナに人道回廊を設けることで、大統領の了解を得たようだ。

 

〇　国連での拒否権行使時の説明

国連の安保理が機能不全に陥っている状況を打開するため、欧米や日本などが共同で提案した決議案が採択されている。ロシアの国連代表は、当然ながら、決議案に、反対したようだ。

（常任理事国の拒否権行使は総会で説明求める”決議採択（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース.html）

国連の安保理を正常化するため、常任理事国が拒否権を行使した場合は、間を置かずに開催される国連総会で、説明をしなければならないというルールだ。これによって、拒否権の行使を抑制しようと言うものだ。今回の、ウクライナ事案では、ロシアが何度か行使しているが、これまで、アメリカや中国が行使している、他の事案も多いようだ。

議案をまとめたのは、余り聞いたことがない小国、＊リヒテンシュタインの様で、日本も、欧米諸国などとともに、提案国に加わっている。

＊リヒテンシュタイン公国　スイスと、オーストリアの間にある、人口３万程の国

 

〇日露関係

ロシアの、極東開発を統括する、トルトネフ副首相が、２５日、北方領土をロシアのものにするとの意向を表明したよう

だ。　（露副首相 北方領土「ロシアのものにする」.html）

ロシアは、対ロ関係が悪化している機会に、北方領土問題に終止符を打とうとする思惑が鮮明になった。

先日の２２日に日本政府が発表した外交青書で、北方領土はロシアの「不法占拠」と明記したことに対し、副首相が、クリール諸島（千島列島）をロシアのものにすると強調したようだ。

ロシアは、２０２０年の憲法改正で、領土割譲を原則禁止し、この３月、ウクライナ侵攻で対露制裁を発動した日本への報復として、北方領土を経済特区に指定し、ロシア主導で開発を進める方針を表明。

日本を、非友好国に指定し、北方領土問題を含む、日本との平和条約締結交渉の中断を発表している。

 

 

気候変動とＩＰＣＣ活動

２０２２年４月２３日（土）　　気候変動とＩＰＣＣ活動

 

先日、ＩＰＣＣの活動報告が公表されたが、本稿は、気候変動とＩＰＣＣの活動について取り上げることとしたい。

これまで、ＩＰＣＣに関しては、当ブログに、下記記事を投稿している。

• 地球環境と気候変動　　その１　　２０２１／１２／１０　　（Ｔ２６）
• 地球環境と気候変動　　その２　　２０２１／１２／１４　　（Ｔ２７）
• ＩＰＣＣ報告書　　　　　　　　　２０２２／３／６　　　　（Ｔ５９）

ＩＰＣＣ関連の中で、上述の記事と重複する部分は、本稿では省略する。

 

〇IPCCの組織図を、改めて以下に引用する。　

　

　　図にあるように、ＩＰＣＣの実働部隊は、３つの作業部会（ＷＧ）と、タスクフォース

（ＴＦＩ）から　成っており、それぞれに、テーマが決められていて、下部に支援組織（ＴＳ

Ｕ）があるようだ。

 

〇活動報告書

　ＩＰＣＣは、数年程度の周期で、活動状況を、報告書（ＡＲ　　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ）として、公表している。設立以来の経過は、以下のようになっている。

　　第１次報告書　　ＡＲ１　　１９９０年

　　　　⇒１９９２年の、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の成立に大きく貢献

　　第２次報告書　　ＡＲ２　　１９９５年

　　　　⇒１９９７年の京都議定書の合意に貢献

　　第３次報告書　　ＡＲ３　　２００１年

　　第４次報告書　　ＡＲ４　　２００７年

　　第５次報告書　　ＡＲ５　　２０１３～１４年

　　　　⇒２０１５年に採択された、パリ協定の合意に大きく貢献

　　第６次報告書　　ＡＲ６　　２０２１～２０２２年

　　　　

　　初期のころは、報告書のサイクルが短かったようだが、この所は、６～８年程度になっていて、今回の第６次は、前回から、７年程経過している。

 

〇今回の第６次では、ＩＰＣＣの各報告書が、ＷＧ毎に、以下のように、公表されている。

下図は、後述の、ＮＨＫのニュース解説　時論公論から引用したものだが、各報告の簡潔な要約が載っている。

◇２０２１年８月　ＷＧ１関連報告公表　温暖化の科学的根拠（気温の上昇）

昨年８月に、公表された報告書の表紙は下図で、以下のタイトルが付いている。

     

     Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ　２０２１

         Ｔｈｅ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｉｓ

　　　　Ｓｕｍｍａｒｙ　ｆｏｒ　Ｐｏｌｉｃｙｍａｋｅｒｓ

前出の図では、「人間活動による温暖化　疑う余地がない」と要約されている。

 

◇２０２２年２月  ＷＧ２関連報告公表　人的被害の影響や対策（影響）

　この２月に、公表された報告書の表紙は下図で、以下のタイトルが付いている。

　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ　２０２２

Ｉｍｐａｃｔｓ、Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｙ

　　　　Ｓｕｍｍａｒｙ　ｆｏｒ　Ｐｏｌｉｃｙｍａｋｅｒｓ

　　　　

　表紙にある副題の英語は、影響、適応、脆弱性の意で、ＷＧ２のテーマを示している。

前出の図では、「すでに広範囲に悪影響・損害」と要約されている。

 

◇２０２２年４月  ＷＧ３関連報告公表　温暖化ガス排出削減策（緩和策）

この、４月５日に公表された、ＷＧ３の報告書だが、表紙は以下だ。

　　

副題の、Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ　は、ＷＧ３のテーマで、Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎは、緩和策の意。　　　

前出の図では、「このままだと１．５℃目標　遠い　今世紀末３．２℃上昇」と要約されているが、具体的な内容については、後述する。

 

　◇２０２２年９月（予定）　各ＷＧからの報告をまとめた、第６次の統合報告が、この９月に公表される予定。

　　　　　　　　　　　　

〇今回の報告書（ＷＧ３）の概要　　

　今回の報告について、以下の、ＮＨＫのニュース解説記事が見つかったので、随所で引用させて貰った。

 

　

◇報告書のポイント

　　　

＊産業革命前からの平均気温の上昇を、１．５℃までに抑えるという目標は、現在の各国の政策のままでは、達成は程遠く、今世紀末の平均気温は、３．２℃に上昇するとしている。

ＩＥＡは、２０５０年の脱炭素社会の実現には、２０３０年までに石炭火力の廃止が必要としている。

＊１．５℃の目標達成には

　・２０２５年までに、世界の温暖化ガスの排出量を減少に転じること。

   ・２０３０年には、２０１９年比で４３％と、大幅に削減する必要がある。

　

◇大幅削減への道筋１

　・化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を加速

　・畜産・農業分野からのメタンなどの温室効果ガスを削減

　・省エネなどのエエルギー消費の効率化　

　・大気中のＣＯ２を除去する技術の導入⇒次項へ

　

◇大幅削減への道筋２―大気中のＣＯ２除去技術とは？

　　　

      ・植林によりＣＯ２吸収⇒その植物からバイオ燃料生成⇒発生するＣＯ２を封じ込め

　　・ＣＯ２直接回収技術の開発・導入

　　　　　Ｄｉｒｅｃｔ　Ａｉｒ　Ｃａｐｔｕｒｅ　　⇒地下に封じ込め

 

◇大幅削減への道筋３

・電気自動車、水素・アンモニアなどの活用⇒省エネを「貯められる」燃料に

・化石燃料⇒脱炭素化した電気や燃料へのエネルギー転換を

・社会・経済システム全体の変革を

・賃金・投資の拡大を

　　国による政策や法律、カーボンプライシングの方向づけ

　　国の経産省主導のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグに実効性を　

 

◇明るい材料

・上図にあるように、このところの世界の温室効果ガス搬出量の、増加率は低下しているようだ。

・一方、温暖化防止のための対策コストが、大幅に低下し、太陽光、ＥＶなどが急速に普及している。

・これにより、以下のように、対策コストよりも、経済効果の方が大きいようだ。

　　気候変動対策コスト＜経済効果

・このためには、当然ながら、公平なコスト負担と、経済的メリットを公平に分配するルール作りが求められる。

 

◇今後の方向　

　

脱炭素化をすすめ、カーボンニ－ュトラル（ＣＮ）を目指す必要があり、

　・マイカーから転換し、公共交通機関を主体としたコンパクトシティーの構築、

　・テレワークなどを活用した働き方改革の推進、

など、政策だけでなく、社会全体として多様なレベルの共同参画が必要だ。

 

気候変動対策をうまく進めることで、ＳＤＧｓで掲げている、持続可能な社会が実現出来る、と、ＩＰＣＣ報告書は指摘しているようだ。

 

 

 

 

 

 

 

ウクライナのこと その８

　２０２２年４月２１日（木）　　ウクライナのこと　　その８

 

 

ウクライナ情勢は、緊迫した状況が、連日続いていて、ウクライナ紛争の出口は見えていない。ロシア側は、首都キーウの攻撃から、東側に重点を移していると伝えられている。

下図は、軍事侵攻から、現在までの戦況地図だが、時点をずらしてみると状況が分かる。

（ウクライナ情勢 ロシアによる軍事侵攻 最新情報・解説 - NHK特設サイト　２.html）

 

以下は軍事進攻が始まった、２／２４時点のものだ。

　　

上図で濃い斜線で示すように、クリミア半島と、東部のドネツク州は、侵攻前からロシアの支配下にあったようだ。

 

以下は、侵攻１か月後の３／２４時点のものだ。

　　

そして下図は、最新の、４／１９時点のものを示す。

　　

 

 

〇要衝　マリウポリの攻防

前図にある、東側の要衝　マリウポリを巡って、ロシア側は、ＪＳＴの１７時と時限を設定して、武器を捨てて投降するよう要求を突き付け、応じる場合は安全を保障するとしたようだ。

これに対し、ウクライナ側は、要求を拒否し、徹底的に戦うとしている。

ロシア側はこれを不満とし、改めて、時限を設けて、投降するよう要求しているようだが、変化はないようだ。今後、戦闘は更に激化し、一般市民も巻き込んだ、壊滅的な戦いになると言われている。

マリウポリの人口は、侵攻以前は、６０万人といわれ、国外などにかなり脱出したと伝えられているが、現在も、１０万人もの人が、地下室などに逃げ込んでギリギリの線で耐えているのではと言われている。

両者の停戦交渉も、オンラインで行われているようだが、今後どうなるかは、見えておらず、ウクライナ側は、交渉の中止もあるとしているようだ。

 

今回の軍事進攻のロシア側の狙いはよく分からないが、指し向きは、ウクライナ東部を、北のハルキウから南のクリミア迄、部分的に占領し、ロシア領に編入し、陸続きで行けるようにすることではないか。クリミア半島の編入に加え、今回も力ずくで領土を広げる指向だ。

 

プーチン大統領としては、国威が最高に高揚する、５月９日の、ロシアの祝日である対ドイツ戦勝記念日までに、ウクライナの形を着けたい腹積もりではないか。　この日は、第二次世界大戦の終盤、ナチスドイツが、連合国（米、英、ソ）に対し、無条件降伏した日になっている。ロシア側が、ウクライナの抵抗勢力を、事あるごとに、ナチに結び付けることと無縁ではないだろう。

 

地図に出ている、ウクライナの主要都市は、人口順で、以下のようになっている。

１位　キーウ（旧キエフ）　２位　ハルキウ（旧ハリコフ）　３位　オデーサ（旧オデッサ）　７位　リビウ　

11位マリウポリ

 

 

〇ノボロシア

ウクライナの東部地域は、ドンバス地方と呼ばれ、特に、ルガンスク州とドネツク州は、ロシア系の住民が多く、分離独立を求めて、新国家を設立し、これを、ロシアが承認してきた経緯もあるようだ。

東部地域全体を「ノボロシア」（ロシア語で、新しいロシアの意味）とし、一時、傀儡政権が樹立されたようだが、現在はどうなっているかは、不明である。

　　

（ノヴォロシア人民共和国連邦 - Wikipedia.html　参照）

ロシア本土と、２０１４年に一方的に編入したクリミア半島と、地続きの直結したルートを作ることが、指し向きの目標の様だ。

 

 

〇フィンランド、スエ―デンが、ＮＡＴＯ指向へ

フィンランドは、軍事的な中立を指向し、ＮＡＴＯには加盟しない路線を進んできたが、今回のロシアの軍事侵攻の実態をみて、考え方が変わってきているようだ。スエーデンも、中立指向の姿勢を見直す動きになっているようだ。

特に、フィンランドは、１３００ｋｍにも亘って、ロシアと国境線を接しており、第二次世界大戦の終盤、ロシアに攻め込まれ、可なり広いカレリア地方を、割譲させられたという、忌まわしい思いがあるという。

フィンランド、スエーデン両国は、前稿で触れたように、経済同盟であるＥＵには、１９９５年に加盟している。

 

この６月末に、スペインのマドリードで、ＮＡＴＯ首脳会議が開催される予定で、フィンランド、スエーデンのＮＡＴＯ加盟が認められることになるだろう。

ロシア側から見ると、南のトルコ、中部の東欧諸国、北部のバルト三国と壁ができ、更に北になるスカンジナビア三国も、新たな壁になると言うことだ。

ロシアとしては、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は、絶対に認めないだけに、フィンランド、スエーデンのＮＡＴＯ加盟に対するロシアの反発は大きいだろうか。

 

 

〇ロシア黒海艦隊旗艦が、沈没

先日、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦である、巡洋艦「モスクワ」が火災を起こし、曳航途中で沈没したというニュースが、ロシア国防省から発表された。これに対して、ウクライナ側から、あれは、ウクライナ製の２発のミサイルが、モスクワに命中し、破壊されて沈没したものだ、と発表されている。勿論、後者の言い分が正しいだろう。

黒海艦隊は、不法に占領している、クリミア半島のセバストポーリ軍港を拠点としている。

　　

　　　　　　　　　　　　在りし日の、旗艦モスクワ

 

〇在日ロシア大使館員の国外追放

　昨２０日の午後、羽田空港から、ロシア大使館の職員８名が、日本政府の、国外追放措置により、強制的に帰国することとなった。航空機は、ロシアが準備したようだ。

言うまでもなく、ロシアのウクライナ侵攻に対する日本政府の、抗議の意思表示で、極めて異例のことという。

今後、ロシア側からの報復措置が予想されるところで、その中には、日ソ間の懸案事項である、北方領土交渉、サケマス漁業問題、サハリン天然ガス開発、なども含まれ、大きな影響を受けることへの覚悟が必要だろう。

 

 

コロナ 継続して下り坂へ？

　　２０２２年４月２０日　コロナ　継続して下り坂へ？

 

 

４月１９日夜時点の地域毎の新規感染者数を、桁数別にみると、以下の通り。

　

全国　２４２５８

　５桁地域（０）

　４桁地域（１０）　　北海道２０６７　東京５５８３　神奈川２７６６　埼玉１８１６　

                                        千葉１７２３　愛知２４４０　大阪３８１９　兵庫１６０９　

                                         福岡２０７８　沖縄１５４７

　３桁地域（３７）　　その他の地域

　　１００台地域（８）山梨　富山　石川　福井　奈良　鳥取　島根　高知

　２桁地域（５）　　　徳島

　　　

⇒４／１５の前稿の、愛知７８６　大阪９５１　沖縄５７５　が、３桁から４桁地域に戻っている。

 

直近の傾向は下図で、全体としての、下り坂傾向は、変わっていないと言えるようだ。

人の往来が活発になる、これからの連休がどうなるか、気になるところではある。

   

 

以下に、最近の話題を２つ。

 

＊アメリカでは、公共交通機関内では、マスク着用の義務があるようだが、最近、フロリダ州の連邦地裁で、憲法違反との判決が出たようだ。日本では、考えられない訴訟が、進んでいるようだ。

政府のサキ報道官は、マスクの着用の要否は。裁判所ではなく、公衆衛生の専門家が決めることだ、と述べたという、尤もな話である。

（公共交通機関でのマスク着用義務解除で賛否分かれる アメリカ _ NHK _ 新型コロナウイルス.html）

 

＊コロナの新しいワクチンが、昨日、厚生省から認可されたようだ。このワクチンは、アメリカのノババックス社と国内の武田薬品工業が開発を進めてきたもので、国内で生産し、５月下旬から供給するという、嬉しいニュースである。

（ノババックスのワクチン正式承認　国内４種類目 - 産経ニュース.html）

このワクチンは、これまでの３社（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ）の、ｍＲＮＡタイプのワクチンではなく、組み換えタンパクタイプの、新しいものだという。

 

コロナの終息は？

　　２０２２年４月１５日　コロナの終息は？

 

 

４月１４日夜時点の地域毎の新規感染者数を、桁数別にみると、以下の通り。

大都市周辺が収まっておらず、地域によっては、感染者数が増えている所もあるようだ。

　全国　４９７６１

　５桁地域（０）

　４桁地域（９）　　　北海道２６０５　東京６７６８　神奈川３９３６　埼玉３０２４　

　　　　　　　　　　　千葉２３１１　愛知２５３１　大阪３６９２　福岡２７５７　

　　　　　　　　　　　沖縄１５３０

　３桁地域（３７）　　その他の地域

　　１００台地域（４）島根　島根　富山　高知

　２桁地域（１）　　　徳島　

 

直近の傾向は下図で、下げ止まりから、やや上昇傾向になっているようで、第７波の山は来ないと恩われるものの、終息するのは、可なり先になりそうだ。

集団免疫状態になることが期待されるワクチン接種だが、下図のように、３回目が済んでいる人の割合が、まだ４６％で、過半数を超えて８０％程度になるのは、もう少し、という状況だ。

ワクチン接種状況を、年代別割合で見ると、２回目が済んでいるのは、高齢者は９０％以上と、極めて高いのだが、２０～３０代の若年層は、８０～８１％と、やや、低いようだ。

３回目については、可なり低いと思われるが、データが見当たらなかった。

 

オミクロン株の変異株だが、ＲＡ．１発見→ＲＡ．２への置換→ＸＥ株が国内で確認される、と変異が進んでいるようだが、そんなに恐れる必要はないという。

中国の上海市では、ロックアウト下でも、感染が急拡大しているという。