Ｂｒｅｘｉｔの実行

　　 ２０２０年１月３１日（金）　Ｂｒｅｘｉｔ実行へ

 

 

　イギリスのＥＵ離脱問題（Ｂｒｅｘｉｔ）に関しては、当ブログで取り上げた以下の記事、

 

　　　Ｂｒｅｘｉｔ １～４　（２０１６／７／２、７／９、７／１３、１０／１０）

　　　Ｂｒｅｘｉｔ その後、その後続　（２０１９／１／１６、２／１）

 

に示すように、２０１６年の国民投票で、離脱賛成が多数を占めて以降、保守党のメイ首相が苦闘し、国内の意見がまとまらぬ混迷が続き、昨年６月、辞任する結果となった。

　その後昨年７月、保守党党首がジョンソン氏に交代して首相に就任し、瞬く間に、ＥＵ離脱期限が１０月３１日だったのを、ＥＵと交渉して、今年の１月末まで延長することに成功、稼ぎ出した時間内に総選挙が行われるという、マジックを実現したのである。

　保守党の選挙スローガンは、❛ＧＥＴ　ＢＲＥＸＩＴ　ＤＯＮＥ❜で、「ＢＲＥＸＩＴを成し遂げる」という意味だ。

　

　総選挙の結果については、当ブログで、久々に、Ｂｒｅｘｉｔについて取り上げ、　　　

　　　

　　　イギリスの総選挙とＥＵ離脱　（２０１９／１２／２１）

 

で触れたように、政権を担う保守党が快勝する結果となり、良し悪しはともかくとして、迷走を続けたイギリスの今後の方向が見えてきて、イギリスのＥＵ離脱が、実行段階に入ることとなった。　

　今回の記事は、上記の続編で、最近のイギリス情勢を取り上げている。

　

 

◎　ＥＵ離脱に向けてのタイムスケジュール

　離脱に関するタイムリミットは、前述のように、本日２０２０年１月末となっている。

離脱に関する関係法案が、イギリス議会下院に上程され、この１月１０日に可決され、引き続いて、上院で審議・修正可決され、１月２３日にエリザベス女王の裁可によって、イギリスのＥＵ離脱に関する基本法が成立するという、スピード振りである。

引き続き、１月２３日にＥＵ議会の憲法問題委員会で、審議採決され、賛成２３反対３棄権０で承認されたようだ。

そして最終的には、一昨日１月２９日のＥＵ議会の本会議の採決で

　　　　賛成　６２１

　　　　反対　　４９

で可決され、イギリスのＥＵ離脱が正式に承認されたようだ。

　ＥＵ（旧ＥＣ）の長い歴史の中で、イギリスが加盟したのが、１９７３年で、以来、今回の離脱まで、４７年にも及ぶ長～い付き合いである。

　議決の後、名残を惜しむ各国の代表たちは、スコットランドの民謡である離別の唄（蛍の光）を、憐れみの気持も込めて合唱したという。（ＥＵ議会 イギリスの離脱協定案承認 31日に離脱へ  NHKニュース.url　）

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＥＵ議場内で蛍の光を合唱

　７３名もいるイギリス代表議員たちは、ブラッセルにあるＥＵ議会の事務所を引き払う準備に余念がない様子も報道されていた。

 

可決承認された合意文書は、見ていないが、マスコミ報道から推測される主要次項は以下のようだ。

 

• 離脱日時

　ＧＭＴ（イギリス：グリニッチ標準時）　１月３１日　２３：００

　　　　　ＵＴＣ　０　

　ＣＥＴ（ＥＵ：ＥＵ中央標準時）　１月３１日　２４：００（２月１日　０：００）

　　　　　ＵＴＣ－１

　ＪＳＴ（日本：日本標準時）　　　２月１日　　　８：００

　　　　　ＵＴＣ－８

　　ＵＴＣ：協定世界時　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｔｉｍｅ、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ

 

• 移行期間

　上記の離脱日時以降から始まる、２０２０年１２月３１日までの移行期間内は、イギリスーＥＵ間は、これまでの条件が適用される。この移行期間内に、貿易協定などの移行条件を具体化することとなる。　

　ＥＵ側は、混乱を回避するため、移行期間の延長を提案したようだが、イギリスの政権側は、今年末の１１か月で良い、としたようだ。通常の貿易交渉などでは数年かかることから、考えられない短期間である。果たして交渉はまとまるだろうか。

 

• 交渉事項　

　モノの移動

　　ＥＵ域外となるイギリスと、ＥＵとの間の貿易のルール（ＦＴＡ）を、新たに定める必要がある。

　ＥＵと域外とのＦＴＡにはいろんなケースがあるようだ。

　　欧州地域で未加入のスエーデン方式のＦＴＡや、北米カナダとの間のＦＴＡや、アジアの日本との間で２０１８年に締結したＦＴＡもある。（下図）     

　　　　　　　　　　　　　

                　　　　　　　　　　　　　　                      　　　　　ＦＴＡ合意で握手

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　ユンケル委員長＊ 　安部総理　  トウスク大統領＊＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　＊現在 フォンデアライエン氏     ＊＊現在 ミシェル氏

　　　

　　　イギリス側は、カナダ＋＋＋（カナダ方式に幾つかの条項を付加＋）を希望しているが、ＥＵ側は、カナダ並みを主張しているようだ。

 

　人の移動

　　イギリスは、域外となり、自由な移動が制限される。

　　　　　　

　通貨

　　イギリスの通過は、ユーロから、元のポンドに戻る。

 

　その他

 

 

• 北アイルランドーアイルランド間の国境問題

　　イングランドからアイルランドが独立する時に、北アイルランドが、イギリスの一部として残ったが、以来、これを巡って根深い闘争が絶えず、今回のＥＵ離脱でも、この国境問題はきわどい問題だ。

　　厳格な出入国チェックや税関業務は、双方とも、行いたくないのが本音だろうが、かといって、この国境が抜け道になって、不公正や、いいとこどりが行われるのは、防がなければならない。

　野球等で、

　　バックストップ（ｂａｃｋｓｔｏｐ）　

という用語が使われていて、ボールが場外に出ていかないようにする防護ネットのことで、日本ではバックネットともいわれる。

　この用語を、Ｂｒｅｘｉｔでは、イギリスーＥＵ間での交渉が、期限内にまとまらない時のための安全策を指すようだ。意味するところは、交渉が纏まるまで、現行の関税ルールを継続する案という。

　この案は、ＥＵ側からみれば、最悪、合意なき離脱となっても、イギリスが関税同盟に留まることになり、支障はない。

　一方、イギリス側から見れば、アイリッシュ海を境にして、北アイルランドがイギリス本国から離れ、アイルランドに併合されるような方向になる。

ＥＵの運営には口出しはできなくなる中で、関税同盟の縛りで自国の自由な貿易が制限されることから、なんとしても避けたい事態といえる。

 

　イギリスが、ＥＵ離脱で、往時の大英帝国時代のパワーが戻ってくる方向になるのか、それとも、じり貧の道に進む方向なのか、いずれにしても、今年末までの交渉劇が見ものだ。

　一方、Ｂｒｅｘｉｔが実行されると、各国内にある、反ＥＵの動きが活発になる懸念もあり、注目したい。

 

　多様化、分断化、自国化が世界の趨勢の中で、統合化を目指すＥＵは、ユニークな動きと言われる。

　加盟各国の議会、政府、司法、税制や軍・警察はそのまま残しながら、経済面では、ＥＵとして、あたかも国家のように関税同盟と統一通貨がある。

でも、屋上屋を重ねるように、欧州議会があり、欧州政府があり、欧州裁判所がある。何ともややこしい、無駄の多い二重構造にも見える。

　自由な関税同盟の名のもと、力のある国や世界企業が、ＥＵ内で支配力を強め、ＥＵ加盟国間の経済格差が大きくなっているようにも見える。各国の経済力に見合った分担金（一種の税金）を徴収し、これを弱い国に配分することで、格差の平準化が図られていると言えるのだろうか？

筆者には、どのような共同体を目指すのか、ＥＵの終着駅が、見えないところだ。

 

 

 

 

 

 

　　

　　　　

 

 

 

 

地球環境問題とＣＯＰ２５

    ２０２０年１月１６日（木）　　地球環境問題とＣＯＰ２５

 

 

　内外の大ニュースが多かった昨年だが、新たに迎えた２０２０年は、年初から、ゴーン被告の逃亡や、アメリカのイラン攻撃など、大ニュースである。

　　筆者にとって関心のある地球環境問題だが、昨年１２月に開催されたＣＯＰ２５で、一時注目されたものの、急速に、影が薄くなっている。

 

　ＣＯＰ２５は周知のように、国連気候変動枠組み条約（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ：ＵＮＦＣＣ）に関する第２５回締約国会議（Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ：ＣＯＰ　２５）のことである。

 

◇　ＵＮＦＣＣの歴史とパリ協定　

　ＵＮＦＣＣは、１９９２年に、ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連の会議で採択された国際条約で、１９９４年に発効し、日本も含めた１９７ヶ国が加入している。

　以降、この条約に基づいて活動が行われ、ＣＯＰが開催されて来ているが、１９９７年のＣＯＰ３（京都で開催）で採択された京都議定書（Ｋｙｏｔｏ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が、温室効果ガスの削減目標が入った、国際的に拘束力のある、初めての合意になっている。

　

　この議定書だが、当初はよかったものの、先進国中心だったこともあって、次第に各国の足並みが乱れ、形だけのものとなってしまっている。

　京都議定書の不備を反省し、先進国だけでなく発展途上国も含めた、全員参加型の合意を得るべく取り組まれた。

　その結果、２０１５年末にパリで開催されたＣＯＰ２１で採択されたのが、画期的なパリ協定（Ｐａｒｉｓ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）であり、翌２０１６年に、発効している。

　これに関して、当ブログに、以下の記事を投稿している。

　　　①地球温暖化防止対策ーＣＯＰ２１　（２０１５／１２／２９）

　　　②パリ協定が発効　　　　　　　　　（２０１６／１１／０６）　

 

　パリ協定については、上記記事にあるので詳細は略すが、地球全体の温度上昇を、２１世紀末で、産業革命当時に比して、２℃以下（目標１．５℃）にするという壮大な理想を掲げ、数年の準備期間を経て、オリンピックイヤーの今年・２０２０年から行動に移す、というロードマップになっている。

 

　パリ協定成立後、毎年開催されたＣＯＰは、以下である。

　　ＣＯＰ２２　　２０１６年　モロッコ　　マラケシュ

　　ＣＯＰ２３　　２０１７年　ドイツ　　　ボン　　　　（議長国　フィジー）

　　　　この関連で、以下の記事をブログに投稿している

　　　　　③ＣＯＰ２３　　（２０１７／１１／２３）

　　ＣＯＰ２４　　２０１８年　ポーランド　カトヴィッツエ

　　ＣＯＰ２５　　２０１９年　スペイン　　マドリード　（議長国　チリ）

　　ＣＯＰ２６は、今年の１１月に、イギリスのグラスゴーで開催される予定だ。

　　　上記で、事情があって、開催国と議長国が異なった場合を、（　）で示している。　　　

　これまでの経過の中で、中国に次いで排出量が世界第２位のアメリカが、トランプ大統領に変わって、２０１７年に、条約から脱退するとの意向を表明し、２０１９年暮れに、正式に離脱手続きが完了している。（③の記事でも触れている）

　

◇　ＣＯＰ２５

　昨年の１２月２日から１３日まで、スペインのマドリードで開催されたＣＯＰ２５では、２０２０年からのスタートに必要な合意を得るべく努力がなされ、期日を２日延長して、何とか、形だけは合意にこぎつけたようだ。　

　　　

　　　　　　　　　　ＣＯＰ２５風景　（ネット画像より）

が、今回採択された合意書では、原文は見ていないが、各国がそれぞれに努力することが謳われただけで、見直した新たな目標値は出されておらず、取引ルールについても先送りとなったようだ。

　パリ協定の採択時は、主導的に動いた中国だが、今回はどのようなスタンスだったのか、よく見えなかった。（かなり後退したとの報道もあった。）

　日本からは小泉環境相が出席し、意見表明はしたものの具体的な中味がなく、不名誉な化石賞＊を、２回も受賞した。

　＊石炭など化石燃料を多用していることへの批判と、取り組み姿勢が化石のように古いことへの強烈な風刺が込められた賞

 

◇　ＩＰＣＣ

　国連では、地球の温暖化に関して、科学的に調査研究する専門家集団が組織されていて、政府間パネル（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｐａｎｅｌ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ）と呼ばれている。

　ＩＰＣＣは、２０１４年１１月に第５次統合報告書（ＡＲ５）を公表しているが、その後、ＡＲ６のサイクルが進行中で、２０２１年から活動結果が公表され、２０２２年に第６次統合報告書（ＡＲ６）が公表される予定だ。

それまで待ってはおれないということで、以下のように、３件の特別報告書が公表されている。（環境省_気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)等について.url）

◎１．５℃特別報告書（２０１８／１０）

　　　　　　　　　　　　（Ｇｌｏｂａｌ　Ｗａｒｎｉｎｇ　ｏｆ　１．５℃）

◎土地関係特別報告書（２０１９／８）

　　　　　　　　　　　　（Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ　ａｎｄ　Ｌａｎｄ）

◎海洋・雪氷圏特別報告書（２０１９／９）

　　　　　　　　　　（Ｏｃｅａｎ　ａｎｄ　Ｃｒｙｏｓｐｈｅｒｅ　

　　　　　　　　　　　　　　　ｉｎ　ａ　Ｃｈａｎｇｉｎｇ　Ｃｌｉｍａｔｅ）

これらによれば、地球上の温暖化は、確実に進行しているようだ。

　

　パリ協定では、２１００年時点での地球上の平均気温の増加を、産業革命時に比して、２℃としているが、ＩＰＣＣ報告では、この数値で進んだ場合と、１．５℃に抑えた場合を比較して、１．５℃に抑える必要性を強調しているようだ。

 

　　　　　　　　　　１．５℃の場合　　　２℃の場合

海水面上昇　　　　　　　　　　　　　　　左より１０ｃｍ高くなる

北極海の夏季の氷　　１世紀に１度　　　　１０年に１度

サンゴ礁　　　　　　 ７０～９０％が減少   事実上全滅（９９％超が死滅）  

　北極海では、近年、氷の融解が進み、氷上のシロクマの生存が危ぶまれている。

　島嶼国等では、海水面の上昇で、年々、陸地が浸食されている深刻な事態のようだ。　

　地球温暖化との因果関係は、やや、はっきりしていないものの、世界各地で、砂漠化が進み、旱魃が起っているようだ。

また、

　　　　　　アメリカ西部（カリフォルニア州）

　　　　　　オーストラリア東部（ニューサウスウェールズ州　等）

で発生ている、大規模な森林火災は深刻である。人間社会の営みへの打撃に加え、野生生物への影響も懸念されている。

　前者は、幸いに、昨年１１月に鎮火したようだが、後者は、現在も進行中のようで、北海道（７．８万㎢）よりも広い面積（１０万㎢）が、消失したと言われる。

モリソン首相率いる政府の、指導力と責任が問われていて、支持率が急落しているという。　

 

　ＩＰＣＣが公表した、特別報告書が切っ掛けとなって、国連気候行動サミット　（ＵＮ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｓｕｍｍｉｔ　２０１９）が、国連本部で、昨年の９月２３日に開催され、グテーレス事務総長が、各国政府代表を前に熱弁を振るい地球環境問題への積極的な関与を要請している。でも、各国の具体的な行動には結びついてはいないようだ。

　最近、世界の若者たちは、地球環境の未来に強い関心と懸念を示し、サミット会場周辺や世界各地でデモをやったり、スエーデンの少女活動家　トゥーンべリさんは、飛行機を使わずにヨットでマドリード入りしてＣＯＰ２５に参加するなどしている。

 

◇　日本のエネルギー事情

　東日本大震災を契機に、日本では、電力需要全体の可なりの部分を占めていた原発が、全面的に停止した。　震災後は、太陽光や風力を利用した自然エネルギーへの転換もすすめているものの、石炭火力を大幅に増やさざるを得ないエネルギー事情にある。最近の電力構成は下図のようだ。（【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2018年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等）  Sustainable Japan.url　より）

　上図では、分りにくいのだが、２０１１年の大震災による原発事故で、それまでは、エネルギーの１／４ほども占めていた原発が、全面的に停止したことで、石炭とＬＮＧが大幅に増えていて、これらは、言うまでもなく、温室効果ガスを出す化石燃料である。新エネルギーは数％程度と小さく、再稼働した原発からの供給量は微々たるもので、脱炭素への道のりは程遠い。

 

◇　地球の未来

　宇宙全体でも、地球は、生命が存在する、数少ない天体の一つと言われるが、未来の地球での生命の存続に繋がる環境問題を、どう解決していくかは、極めて重要な課題だ。

　社会の産業活動や生活レベルの向上に伴い生起する問題の中で、プラスチックごみやＰＭ２．５などの、公害問題は、因果関係が、かなりはっきりしていることから、解決していく必要があり、これまでも、多くの公害問題を解決してきている。

 

　一方、地球の温暖化問題は、影響を受ける被害者側の実態は具体的なのに、加害者側がやや不明確であり、責任の所在もはっきりしない。一方、発展途上国等から見れば、産業の振興や、生活の向上を図りたいといった要求もある。

　こんな中で、パリ協定採択時に掲げられた理想の実現に向かって、必死に取り組む事が考えられるのだが、国連気候行動サミットのように、笛吹けど踊らず（踊れず　日本など）というのも、各国の、偽らざる腹の内だろうか。

 

　これに対して、③に述べたように、やや諦めムードになるが、温暖化の進行は、人類が生きていくための必要悪・業（ごう）と考えて、受け入れていく姿勢もあるだろうか。

日本で言えば、多発する台風などの異常気象災害への対処法や、採れる魚群の変化や降雪量の変化に対処していく工夫、などだろうか。

 

　いずれにしても、絶滅危惧種とならないために、人類が、己自身をどれだけコントロールできるか、にかかっているようだ。