２０２５年6月１７日（火） 選択的夫婦別姓制度の行方
○国会審議
選択的夫婦別姓制度について、今国会の衆院法務委員会で審議が進められているようだ。
委員会に、立憲民主党、日本維新の会、国民民主の野党３党から提出された、選択的夫婦別姓関連の３法案が提案されている。
民法の改正と、戸籍法の改正で対処する案という。
国会の会期末が迫る中、委員会での採決の可否が注目されているという。
○ブログ
苗字の話題については、これまで、当ブログでも何度か取りあげてきている。
なかでも、下記記事は、全体を網羅し、よく纏まっているといえる。
選択的夫婦別姓 （２０２４／１１／１１） （Ｑ６３）
夫婦の姓は同じでなければならない（夫婦同姓）とする現民法の規定は、女性の基本的人権に関わる問題で、このような規定があるのは、国際的にみれば、日本だけという。
日本の伝統的価値観と慣習から、結婚すると、妻の９割以上が、改姓を強いられている状況だ。
これまでの記事から、各国の状況をまとめたものを、以下に引用する。
日本 夫婦同姓のみ（殆どが、夫の姓）
韓国 各自の姓を称する（夫婦別姓）
中国 夫婦別姓・複合姓（冠姓）・夫婦同姓より選択
イギリス 規定なし 同姓・別姓・複合姓を選択可能
フランス 妻は夫の姓を通称として名乗れる
オランダ 別姓、同姓、複合姓から選択
ドイツ 夫の出生姓での同姓から、その後、妻の出生姓、複合姓も可能に
スイス ２０１３年以降原則別姓に
イタリア １９７５の民法改正以降、同姓、別姓、結合姓が選択可能に
アメリカ １９７０年代から選択的夫婦別姓が認められた 州ごとに細部は異なる。
ブラジル 別姓、同姓、複合姓から選択
ニュージーランド 別姓、結合姓、同姓から選択
エチオピア 殆どの女性は改姓しない
カメルーン 別姓、同姓から選択
国際際的には、前記記事でも触れているが、１９７４年（Ｓ５４年）、国連総会で採択された、国際条約、略称で女性差別撤廃条約（ＣＥＤＡＷ）がある。
正式名称は以下。
女子に対するあらゆる携帯の差別の撤廃に関する条約
Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ｏｎ ｔｈｅ Ｅｌｉｍｉｎａｔｉ０ｎ ｏｆ ａｌｌ
ｆｏｒｍｓ ｏｆ Ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｉｏｎ Ａｇａｉｋｎｓｔ Ｗｏｍｅｎ
条約の国連事務局より。日本の民法の規定は、条約に反しているとして、これまで、４度、改善勧告を受けていて、のっぴきならない状況だ、
- 今後の方向
土壇場を迎えている国会の論議はどうなるのか？
我が国の伝統的価値観に関わることで、色んな見解があろうが、この際、選択的夫婦別姓制度にするのが妥当だろう。
子供を含めた家族の一体性の面からは、現行制度にもメリットはあろうが、女性に
対する差別と捉え、苗字が異なっても、愛情には変わりは無いとしたい・
