税負担と医療・福祉などのことであるが、日本は、歴史的にも地理的にもアメリカの影響を多く受けていると思う。
スエーデンなどの北欧諸国は、「高負担高福祉」と言う制度になっている。
一方のアメリカでは、「負担は軽いが、あとは自己責任で」と言う考え方である。
どちらが良いかは、人それぞれ価値観が違うため、一概には言えないのだが、私の考えでは「北欧型」のほうが良いと思う。
低所得層からは、「これ以上税金が増えては生活してゆけない!」と言う話ばかり出てくるのだが、果たして本当なのだろうか?。
私に言わせれば、「大きな錯覚(誤解)」あるいは「思い違い」としか言いようが無い。
もし、本当に「生活できない」と言う意見が正しいのであれば、北欧諸国はどうしているのであろうか?。
大分以前のことではあるが、ある有名なテニスプレーヤーが「税金が高すぎる」と言う理由で、「税負担が無いモナコ公国」に逃げ出した話がある。
これ以外にもあるのだが、基本的には、北欧型の国では「高額所得者には不利」で、アメリカ型の国は「高額所得者に有利」と言うことが言えるのではないだろうか?。
「高額所得者=金持ち」は、自己責任で何でも出来るだろうが、「低所得者=貧乏人」は、自己責任さえ取る事が難しい。
北欧の高負担型では、「手元に残るお金は少ない」が、アメリカの低負担型では、「手元に残るお金が多い」と、一見すると「低負担が有利」な様に感じるのだが、これが「大いなる錯覚(誤解)」なのである。
「手元に残るお金」は確かに多いのだが、アクまでも「手元に残っていると言うに過ぎないお金」と言う部分がある。
北欧諸国では、「子供を生み育てる費用」「教育費用」「医療・福祉などの費用」は「殆ど必要ない」のに対して、日本はどうであろうか?。
子供を生み育てるにも、教育するにも、医者にかかるにも・・・・と、多くのお金が必要になる。
「アメリカでも同じことが言える」、と言うどころか、「公的保険制度が無い」アメリカでは、自主的に保険に加入していなければ、「病気になっても医者に行けない」と言う問題が起きてくる。
「手元にお金が残っている」からといって、全てが自由になるわけではない。
「いざと言う時の備え」は、「自己責任でする」と言うことが求められるのである。
どちらが良いのであろうか?。
おかれている立場によって「正反対」に分かれると思う。
「高額所得者に有利なものは、低所得者には不利」「低所得者に有利なものは、高額所得者に不利」と言う事になる。
「あちら立てればこちら立たず、こちら立てればあちら立たず」なのだから、「意見の一致」など「到底不可能」と言うほか無い。
「消費税増税の悪い面」ばかりが強調されているが、「一次的には低所得者層に厳しい」一面はあるが、「将来的」に考えるなら、「消費税の増税は仕方ない」と考えるべきではないだろうか?。
「増税なき財政再建」など「夢物語」どころか、更に「次世代と低所得者に負担を強いる政策」と言わざるを得ない。
「情報化社会」などと浮かれているが、「本当に必要な情報」など「殆ど無いに等しい」と言いたい。
「意図的」に流されている情報も多いから、これらの情報を安易に「鵜呑み」にすることは危険である。
私自身もそうであったが、若い世代の時には「将来に備える」などと言う事には「考えが及ばない」と言うのが本音である。
「国の政策」として「強制的」に、「将来に対する備え」をして置くべきではないだろうか?。
また、「高負担高福祉」と言う考え方は、別の観点から見ると「格差の是正」と言う効果も期待できる。
現実の話、北欧諸国では「格差と言う問題」は、それ程起きていない様に思うのだが、いかがなものであろうか?。
物事には「表と裏」「明と暗」がある事を忘れないで欲しい。
時には私のように「へそ曲がり(悪い意味ではなく)的」な考えも必要だと思うのだが・・・・。
ブログを書き始めて「丸一周年」を前にして、少し長文になったようである。
明日から、またよろしくご愛顧のほど、お願いいたします。
スエーデンなどの北欧諸国は、「高負担高福祉」と言う制度になっている。
一方のアメリカでは、「負担は軽いが、あとは自己責任で」と言う考え方である。
どちらが良いかは、人それぞれ価値観が違うため、一概には言えないのだが、私の考えでは「北欧型」のほうが良いと思う。
低所得層からは、「これ以上税金が増えては生活してゆけない!」と言う話ばかり出てくるのだが、果たして本当なのだろうか?。
私に言わせれば、「大きな錯覚(誤解)」あるいは「思い違い」としか言いようが無い。
もし、本当に「生活できない」と言う意見が正しいのであれば、北欧諸国はどうしているのであろうか?。
大分以前のことではあるが、ある有名なテニスプレーヤーが「税金が高すぎる」と言う理由で、「税負担が無いモナコ公国」に逃げ出した話がある。
これ以外にもあるのだが、基本的には、北欧型の国では「高額所得者には不利」で、アメリカ型の国は「高額所得者に有利」と言うことが言えるのではないだろうか?。
「高額所得者=金持ち」は、自己責任で何でも出来るだろうが、「低所得者=貧乏人」は、自己責任さえ取る事が難しい。
北欧の高負担型では、「手元に残るお金は少ない」が、アメリカの低負担型では、「手元に残るお金が多い」と、一見すると「低負担が有利」な様に感じるのだが、これが「大いなる錯覚(誤解)」なのである。
「手元に残るお金」は確かに多いのだが、アクまでも「手元に残っていると言うに過ぎないお金」と言う部分がある。
北欧諸国では、「子供を生み育てる費用」「教育費用」「医療・福祉などの費用」は「殆ど必要ない」のに対して、日本はどうであろうか?。
子供を生み育てるにも、教育するにも、医者にかかるにも・・・・と、多くのお金が必要になる。
「アメリカでも同じことが言える」、と言うどころか、「公的保険制度が無い」アメリカでは、自主的に保険に加入していなければ、「病気になっても医者に行けない」と言う問題が起きてくる。
「手元にお金が残っている」からといって、全てが自由になるわけではない。
「いざと言う時の備え」は、「自己責任でする」と言うことが求められるのである。
どちらが良いのであろうか?。
おかれている立場によって「正反対」に分かれると思う。
「高額所得者に有利なものは、低所得者には不利」「低所得者に有利なものは、高額所得者に不利」と言う事になる。
「あちら立てればこちら立たず、こちら立てればあちら立たず」なのだから、「意見の一致」など「到底不可能」と言うほか無い。
「消費税増税の悪い面」ばかりが強調されているが、「一次的には低所得者層に厳しい」一面はあるが、「将来的」に考えるなら、「消費税の増税は仕方ない」と考えるべきではないだろうか?。
「増税なき財政再建」など「夢物語」どころか、更に「次世代と低所得者に負担を強いる政策」と言わざるを得ない。
「情報化社会」などと浮かれているが、「本当に必要な情報」など「殆ど無いに等しい」と言いたい。
「意図的」に流されている情報も多いから、これらの情報を安易に「鵜呑み」にすることは危険である。
私自身もそうであったが、若い世代の時には「将来に備える」などと言う事には「考えが及ばない」と言うのが本音である。
「国の政策」として「強制的」に、「将来に対する備え」をして置くべきではないだろうか?。
また、「高負担高福祉」と言う考え方は、別の観点から見ると「格差の是正」と言う効果も期待できる。
現実の話、北欧諸国では「格差と言う問題」は、それ程起きていない様に思うのだが、いかがなものであろうか?。
物事には「表と裏」「明と暗」がある事を忘れないで欲しい。
時には私のように「へそ曲がり(悪い意味ではなく)的」な考えも必要だと思うのだが・・・・。
ブログを書き始めて「丸一周年」を前にして、少し長文になったようである。
明日から、またよろしくご愛顧のほど、お願いいたします。