都市と地方の格差

石原東京都知事が、「泣く子と地頭と政府には勝てない！」と言う捨て台詞をはいて、税収の一部を地方に配分する事に同意した。
本心で言ったのか、それとも、都知事と言う立場上「東京都民に対する言い訳」で言ったのかはわからない。
私の住んでいる地域は「都市部と地方の中間」的な場所に位置している。
東京に生まれ、３０まで東京に住んでいた。
昭和４９年に現在の所に住むようになったのだが、始めの５年は東京の会社に勤めていた。
しかし、通勤時間（片道２時間）に嫌気がさし、収入の減少を覚悟で地元の会社で働く事にした。
給料は、２割近くもダウンしたのだが、地方はもっと低いであろう。
地方では、交通の便も悪く、娯楽施設も東京とは比べ物にならない。
その上、都市部の人たちのための「食糧生産」「水源地の保全」など、重要な任務を押し付けられている。
原油高騰や外圧により、農業、酪農など、「食糧生産の現場」は危機に瀕している。
都市中心部に人口が集中する現状では、「食糧生産」「水源地の保全」が出来なくなる恐れがある。
「地方の荒廃」は、やがて「都市部の荒廃」へとつながってゆく。
選挙では、人口に比例した議員の配分が成されているが、これでは「都市部が有利」になるのは当然で、「都市と地方の格差」が生まれるのは極当り前の話である。
選挙のたびに、「一票の格差」が問題になるのだが、私に言わせれば「もっと格差をつけろ」と言いたい。
「効率の良い仕事」は都市部に集中し、「効率が悪い」と言うより、「効率を論ずる以前の仕事」は、地方任せである。
都市部の税金を、地方に配分するのは「当然の話」だと思う。
それが嫌なら、都市部に住まなければ良いのだ。
人は何故都市部に集まるのであろうか？。
「都市部には魅力があるが、地方には魅力が無い」と言うことであろう。
「国鉄の民営化」「郵政の民営化」共に、「地方の切り捨て」と同じである。
単純に「経済効率」だけを追求すれば、地方に有利な物は「全く無い」と言えるであろう。
原油価格の高騰により、「輸入食品（飼料用穀物を含む）」の価格も高騰している。
更に高騰すれば、手に入れることさえ難しくなりかねない。
そうなれば、頼るのは「国内生産」と言う事になるが、「なり手が無い」と言う現状では、とても無理であろう。
それを防ぐ為にも、「税収の一部（現状ではとても足らないが）を地方に配分」する必要がある。
しかし、現実の話とすれば、「既得権益」を手放す事は「至難の業」と言える、「難しい問題」でもある。