口臭に悩む男

初めにお断りしておくが、けして私のことではありません。
昼間近所のドラッグストアーに行った時のことであるが、たまたま知り合いと出会って「あんたは臭わないようだが、俺は家族に口が臭いと言われているのだが何か良い物があったら教えてくれ」と言われたのだが、正直な話、「上は総入れ歯に近く、下も半分近くが部分入れ歯」な私なのだが、特別何も口臭対策はしていない。
歯医者の先生にも特別言われたことが無く,改めて入れ歯の臭いを確かめてみたのだが、「食べた物のにおいがする」と言った程度で、特別気になる臭いは感じなかったが、「入れ歯は口臭の原因になりやすい」と言われているにもかかわらず、私のように特別何もしていないのに臭わない場合もあるのは何故であろうか？（寝るときははずした方が良いと言われるのだが、私ははずさないで寝ているのだが）。
これは私の独断と偏見に満ちた考えでは有るが「口の中の細菌（常在菌）の種類が違う」ということが原因ではないだろうか？。
オナラにも「臭い人と余り臭くない人」がいるように、口臭にも同じことが言えるのではないだろうか？。
腸内細菌で「善玉菌」と「悪玉菌」と言うことが言われるのだが、口の中でも同じことが言えるのではないかと思うのだが、唾液の量も大きく関係しているかもしれない。
唾液には殺菌作用があり、量が少なければそれだけ洗浄能力も低くなり、口臭の原因となる有害な細菌の繁殖につながるのではないだろうか？。
ただ、唾液に関しては、その人の食生活や体質などによってかなりの変化があるようで、私個人の例を見ても、下の歯の裏側に歯石が多く付くときと少ないときがあり、歯石が多いときは多少口臭が有るような気もするが、その原因はわからない。
善玉菌として有名な「乳酸菌」や「酵母菌」などは、悪い臭いや毒素を作ることは無いのだが、悪玉菌の場合は、悪臭や毒素を作るものが多く人間にとって厄介な存在である。
口臭に限ったことではないが、「清潔志向」が強すぎると「悪玉菌ばかりでなく、善玉菌まで殺してしまう」と言うことになり、結果的に「悪循環」と言うことになっているのではないだろうか？。
薬などの外部の力に頼り過ぎることはよくないことだと思うのだが・・・・。
同じことが今の不況を乗り切ることにも言えると思うのだが・・・・。

ＧＤＰ（国内総生産）が年率で１２．７％も下落

外需依存型社会の日本は、ＧＤＰと言う面から見ると欧米諸国に比べて下落幅が大きくなるのは仕方ないことだろう。
外需依存型とは、言い方を変えれば「輸出依存型」と言うことになり、世界的な景気後退局面で需要が落ち込むことによる悪影響が、国内の分ばかりでなく「海外の分も含めたダブルパンチ」となってくるのである。
このように大きな痛手を負った国内の景気を回復させるためには「需要を生むための多額の資金」が必要なのであるが、悲しいかな「多額の負債」を抱えた日本の財政事情を考えれば「到底不可能」と言わざるを得ないのだが、そんな事はお構いなしに自民党と民主党による「政権争奪どたばた劇」が繰り広げられている。
ここで気を付けなくてはいけないのだが、麻生政権は「支持率が１０％以下になった」と言う報道も出るくらいひどい状態になっているのだが、その一方で「民主党の支持率も伸びていない」と言うことである。
通常であれば「片方の支持率が下がれば、もう一方の支持率が上がる」のであるが、今の状態は少し異常ではないだろうか？。
総裁候補にしても「麻生、小沢どちらもふさわしくない」と言う意見が半数以上を占めていることからもわかるように、必ずしも「民主党が優位にたっている」とは言えないのである。
麻生内閣の醜態ぶりもひどいのだが、さりとて「麻生内閣の批判ばかりに終始する民主党」にしても似たようなもので「同じ穴の狢」でしかないのである。
「早急な景気回復」を望む声が多いのだが、「１００年に一度」とも言われるほどの不況から脱出することは非常に困難なことで、早急な景気回復より「如何にして耐え忍ぶか」と言うことの方が重要だと思うのだが・・・・。
仕事ばかりか住む家まで失った人にとっては「耐え忍ぶ」と言うことなど出来る相談ではないだろうが、「万一に備える」と言うことを忘れた責任も自覚するべきだと思うのだが・・・・。
政府の無策ぶりや、企業の対応を批判したりするばかりで「自らの非を棚に上げる」と言う「他力本願（依存・身勝手）型な生き方」をする人が増えているようで、困ったものである。
今私が暢気？にこのようなことを書いていられるのも「将来に備えた蓄え」が有るからで、これを蓄えるためにどれだけの苦労をしたか考えて欲しいものである。
「苦あれば楽あり」「若い時の苦労は買ってでもしろ」「備えあれば憂いなし」、これが私の基本的な考え方である。

嵐を呼ぶ男

石原裕次郎のことではない、麻生総理の「郵政民営化には反対だった」と言う発言に突然姿を現した「小泉元総理」のことである。
今でも大きな影響力を持つ小泉元総理の発言が与党の中に大きな波風を立てているのだが、「郵政民営化を成し遂げたので身を引く」と言って身を隠した御仁が、「いまさら何を言う！」と言いたい。
そもそも、麻生総理が誕生した原因は、郵政民営化だけに力を注ぎ「後の人材を育てず、郵政民営化しか眼中になかった小泉元総理の先見の明の無さ」にもあるはずである。
急速な景気後退局面で表面化した「雇用不安」に対する政府の無策ぶりが問題になっているのだが、小泉政権時代に一体誰が予想していたのであろうか・・・・。
私だって全く予想が出来なかったのだが、これは、私どころか「世界中が予測不可能」なことで、空前のオイルマネーで沸きかえり、１０００Ｍを越す世界一の高層ビルの建設を計画した中東のドバイでさえ大変な状況に追い込まれているのである。
「国際化」「グローバル化」などと言う掛け声ばかり耳にするのだが、現実の世界は何時までたっても日本人から「島国根性」が抜けず「井の中の蛙大海を知らず」なのである。
ただ、今回の小泉元総理の発言による波風も、所詮は「井の中の波風」に過ぎず、嵐と呼ぶほどのものでもないのだろうが、もともと沈みかけている「麻生丸」を沈没させる程度の威力はあるかもしれない。
こうなれば「最後の手段」として「一度民主党に政権を担わせる」と言うことも必要なのかもしれない。
口でいくら危険性を説明しても「身をもって体験する」と言うことにはかなわないのであるが、くれぐれも「後悔は先に立たない」と言うことを忘れてはならない。

久しぶりに小泉元総理が姿を現す

麻生総理に郵政民営化を批判されたことが余程面白くなかってのであろう。
麻生総理の発言に問題がないわけではないが「再検討」の必要は有ると思うのだが・・・・。
「何でも民営化すればよい」と言った考え方があるのだが、民営化するということは「採算が合わない部分は切り捨てる」と言うことが必要になり、人口密度の低い地方にしわ寄せが行ってしまうが、有権者の数が少ないために無視？（数の暴力？）されてしまう。
「民間企業と競合させることによりコストを下げる」と言うことが強調されているのだが、民間企業の場合は「採算が取れない地域では商売をしない」と言うことを考えれば「競合させる」と言う考え方自体がおかしいのである。
言い方を変えるなら「公共放送のＮＨＫと民放を比較する」のと同じ事で、民放がＮＨＫと同じように「全国放送」をしようとすれば、現在よりはるかに多くの番組制作費（全てスポンサーから集める）を集めなくては経営が成り立たないであろうから、「ＮＨＫと単純に比較は出来ない」と言うことになってしまう。
このように考えれば、郵政事業を民間企業と競合させるには「郵政省と同じレベル（日本全国津々浦々まで）で民間企業にもやらせる」と言うのでなかれば不公平ではないだろうか・・・・。
旧国鉄を民営化した結果「地方の赤字ローカル線が廃線に」と言うことと同じように「地方の小さな郵便局が消える」と言うのは「火を見るより明らか」であろう。
うがった見方をすれば、今回の「簡保の宿の売却（入札）」もシナリオに入っていたのではないだろうか・・・・。
こんなことを考えていると、「アメリカが自動車社会になった（させられた？）訳」を思い出してしまう。
話は「Ｔ型フォード」の時代まで遡るのだが、当時のアメリカは開発ラッシュで多くの鉄道が敷設されていたのだが、その多くは「民営鉄道」であった。
其処に目を付けた自動車会社は「自動車を売る」と言う「深慮遠謀」で、「買収」と言う方法を取って鉄道会社を手に入れたのであるが、やがて「赤字」を理由に廃線にしてしまったのである。
要するに、「重要な移動（輸送）手段である鉄道を奪われてしまって住民たちは、仕方なく車を買わざるを得ない」と言う状態に追い込んでしまったのである。
民営化と言うと、良い事ばかりが強調されて「錦の御旗」のように言われているのだが、必ずしも良い事ばかりではなく「諸刃の刃」であることに気が付く必要が有ると思うのだが・・・・。
採算を取るためのリストラにより「労働条件が厳しくなる」と言うのは民間企業の常識であり、失業者を増加させ、結果的に「雇用不安」の原因にもなっているのである。
世の中は「プラスとマイナスが同じでバランスが取れている」と言うことを忘れている。
言わば「自分で自分の首を絞めて苦しがっている」のと同じことだと思うのだが・・・・。

職業、「詐欺」

ＮＨＫのテレビで「オレオレ詐欺（振り込め詐欺）」に関する放送をしていたのだが、犯人たちに「罪の意識」がないのが恐ろしい。
日本全国で毎日のように被害にあう人がいるのだが、この先一体どうなるのであろうか？。
中には「一度ならず二度三度」と被害に会う人もいるようだが、一度被害に会えば殆どの人は警戒してしまうだろうし、「おかしい？」と気が付いて被害に会わない人もいる事を考えると、「日本広し」と言えども騙す対象は少しずつ減ってくるだろう。
私のところには今のところ「振り込め詐欺」の電話はかかってこない（架空請求はあったが、撃退した）のだが、騙す対象が少なくなってくれば「かかってこない」と言う保証はどこにもないので気を付けなければいけないだろう。
今までは「ある程度お金のありそうな人のリスト」を基に電話をしているのだろうが、「一人が１日に２００件から３００件電話をしている」と言うことを考えれば、遅かれ早かれ「リストが尽きる時が来る」と考えるべきで、より巧妙な手口で騙しにかかって来るのではないだろうか・・・・。
一度甘い汁の味を覚えてしまうとなかなか其処から抜け出すことは出来ず、いずれ身を滅ぼすことになるのだが、「わかっちゃいるけどやめられない」と言う人も多いのではないだろうか？。
３５年余り前の「不動産ブーム」の頃は、私もその片隅にいて良く知っているのだが、「月収５００万６００万（当時普通のサラリーマンの年収が１５０万くらい？）」などという人も結構いたのだが、「第一次オイルショック」で不動産ブームが終わったあと、彼らの多くはまともな職業に就くことはなく、闇の世界に身を置く者も多かったようであるが・・・・。

マイヤー毛布の補足説明

新聞広告を見ていて気が付いたのだが、マイヤー毛布をシーツに使うのは「ムートン（羊の毛皮）をシーツに使う」と言う事と同じことだと思う。
値段はムートンと一桁違うほど安く、洗濯もはるかに楽なことを考えれば「試す価値は十分ある」と思うのだが・・・・。

省エネで湯たんぽが人気を呼んでいるのだが・・・・

私が子供の頃もよく使っていたのだが、やけどをする危険が非常に高かったように記憶している。
最近の湯たんぽブームでもやけどをするケースがかなり報じられているのだが、近所の家でもやけどをして医者通いをしている人がいると聞いた。
省エネのために電気毛布を湯たんぽに替えること自体は悪いことではないのだが、ブームに乗って安易に使うのはやめたほうがよいと思う。
「低温やけど」と言うものも問題になってはいるのだが、それ以外にも多くの危険が潜んでおり、直接火にかけて破裂させたり、レンジで加熱しすぎて破裂させたり、やかんで沸かした湯を入れるときに誤ってこぼしてやけどをする、など、多くの危険が潜んでいる事は意外に知られていない事である。
私の場合は以前にも書いたことがあるのだが、「電気毛布も湯たんぽも使わずに寒さ知らず」に過ごしている。
改めて紹介しようと思うのだが、必要なものは「今流行のマイヤー毛布２枚だけ」と言うシンプルなものなので、１枚はシーツとして使う（つまり、２枚の毛布の間に挟まれて寝る）と言うだけのことなのである。
あえて「マイヤー毛布」と書いたのは「毛布ならどれでもよい」と言うわけではなく、確たる証拠はないのだが、「マイヤー毛布の毛足が動物の毛足に似ている」と言うところが効果を発揮しているのではないだろうか？。
ついでに言うなら、マイヤー毛布にはシングル（サイズではなく『１枚もの』と言う意味です）とダブル（同じく『２枚合わせ』のもの）のものがあるのだが、シングルのものは「薄い分効果も薄い」のでダブル（くれぐれも、サイズではなく『２枚合わせ』だということを間違えないように）のものを選んでください。
１０年余り前までは電気毛布が手放せなかったのだが、たまたま「半額セール」で見かけて「これならいけるかも」と買って試してから手放せなくなりましたが、掛け布団を「羽毛布団」にすると更に効果的ですが、普通の掛け布団でも問題はないでしょう。
「完全な省エネでやけどの危険もない」と言う長所以外にも「体が心から自然に温まっているので朝起きるのが楽」と言ううれしい効果もあるのです。
更に意外なことには「夏使っても余りべたべたせずに快適」と言う意外な一面もあるのです。
「冬暖かなら夏は暑い」と言う常識？が通用しないのであが、「唯一の欠点」として「洗濯が大変」ではあるが、欠点を補って余りある長所に目を向けてみてはどうだろうか・・・・。

日本の、これから

ＮＨＫで放送されていた討論番組のタイトルなのだが、相も変わらず様々な意見の対立に終始して結論が出ないまま終了したのは仕方ないことだろう。
毎回同じようなことしか書けないのだが、「１００人いれば１００通りの考えがある」のだから、「それぞれの意見はそれなりに正しい」のだが、「誰にでも当てはまるわけではない」と言うことが語られておらず、全体的に見ると「経営者（社長）側の意見が批判の対称になりやすい」と言えるのではないだろうか？。
何故経営者側の意見が批判の対称になりやすいのか？。
応えは「数の論理（多数決？）」が働いているからで、経営者側は「多勢に無勢」なので対抗が難しいのである。
仮の話し、社員が１００万人いる会社でも「経営者（社長）は一人」しかいないのだから、数で攻撃されてはとても対抗できないのである。
このように書いてゆくと、あたかも私が「経営者側の人間」と思われてしまう可能性があるのだが、私はどちらの見方もするつもりはない。
ここで私の経歴をざっと書いてみるが、酒屋の跡取りとして生まれたが父親と対立して断念、八百屋の店員、魚屋の店員、パン屋の店員、社員３００人余りの自動車部品製造会社に勤め、１年後に係長になるもその後半年で会社が倒産、その後中堅不動産会社に半年勤めた後、一緒に働いていた数人の仲間と会社を設立して社長になるも、半年後に資金が底を突き「１００万の借金」を抱えて会社をつぶす、その後三つの会社で働いた後、初めに勤めていた会社の社長に見込まれて「取締役営業部長」と言う肩書きで仕事をしていたのだが、第一次オイルショックで経営不振に陥り失業、その後も、機械の取り付け工事から土方まがいの仕事を経て、自動車部品加工の会社を４社渡り歩き、現在に至ったのだが、「一番下っ端から、頂点まで」殆ど全てを経験してきているのである。
しかしながら、私のように様々な立場を経験をした人は少なく、「置かれた立場によって考えが変わる」と言うことが理解しにくいのであるが、経営者（自営業もそうなのだが）の側にいる人などは労働者側の意見も理解は出来るのだが「労働者側の意見をそのまま受け入れていては会社が成り立たなくなってしまう」と言うジレンマに苦しむのである。
これは学校教育の場でも言えることで、数で勝る父兄に対しては教師と言えども反論をすることが困難なのである。
昔であれば「先生に文句を言うなどとんでもない事！」と言うのが普通だったのだが、今では立場が逆転してしまい「モンスターペアレント」などという言葉さえ出来上がっているのである。
「日本の、これから」、益々混迷の色が濃くなると思わなければいけないだろうが、それを防ぐ手立ては「自己主張するだけでなく、相手の立場も考えた上で意見を言う」と言うことが必要だと思うのだが・・・・。
「自分の身は自分で守る」と言う「自己責任の意識」が必要になると思うのだが・・・・。

「賃上げ」より「賃下げ」と言う発想の転換

春闘真っ只中の時期に「賃下げ」などと言うと「とんでもない！」と言う声しか返ってこないだろうが、「賃上げから賃下げへ」と言う「大胆な発想の転換」も必要だと思うのだが・・・・。
「賃下げなど時代に逆行している」と言うのが常識的な考えではあるだろうが、「賃下げによって物価を下げる」と考えれば「新たな景気回復の手段」になることにも気が付いて欲しいものである。
日本の企業に限ったことではないが、少しでも安い人件費を求めて、台湾に始まり、韓国、中国、へと生産拠点を移してきたのだが、「人件費の安さ」を武器に「世界の製造工場」などと言われた中国からでさえ逃げ出す企業が続出しているのだが、この最大の原因に「急速な経済発展による賃上げ」と言うものがあることは意外に語られていないのである。
日本企業が中国に工場を移転させ始めたことの中国人の給与は「日本人一人に払う給与で２０人も３０人も雇える」と言うほど低かったのだが、日本がバブルの崩壊で給与水準が「横ばいあるいは低下」と言う状況に陥ったのに対して、一方の中国は年率１０％を超えるような急速な経済成長を遂げ「大幅な給与水準の上昇」をもたらしたのであるが、これは私がよく言うところの「諸刃の刃」になってしまうのである。
日本の給与が上がらずに中国の給与が上がってしまえば、当然の結果として「給与の格差が小さくなって旨味がなくなる」と言うことになってしまうのである。
ここまで書けばタイトルにある「賃上げより賃下げ」と言う意味がわかると思うのだが、「賃下げ」をすることにより「生産コストが下がる＝製品価格（物価）が下がる＝国際競争力がアップする」と言うことになり「国際競争力がアップする＝輸出が増加する＝工場の生産が増える＝雇用の場が増える（失業者が減る）＝国に活気が出る＝・・・・」と、よい事ずくめであるが、余り大っぴらに行うと国際社会の顰蹙を買うこともあるので気を付ける必要はあるのだが・・・・。
更にもう一つ付け加えるならば「預貯金などの資産価値が上がる」と言う余禄も出てくるのである。
賃下げで物価が１０％下がったと仮定すると「預貯金の価値は１１％余り上昇する」と言うことになるのである。
毎年のことではあるが、春闘の時期になると「賃上げ」と言うことが「錦の御旗」のように打ち振るわれているのだが、「賃上げが国際競争力を奪う」と言う皮肉な結果をもたらすことも考えるべきだと思うのだが・・・・。

「政府紙幣をまいて景気をよくする」と言う構想

今朝の朝日新聞「天声人語」の欄に、「円天」の話とともに「政府紙幣をまいて景気をよくする構想が自民党内にある」と書いてあるのだが、国政を預かる自民党の中にもこのような「短絡（単細胞？）的」な考えを持つ人がいるのに驚いてしまう。
１月３０日の私のブログの「ある面白い？話」の中にも書いてあるのだが、重複してしまう部分もかなり出てしまうとは思うのだが、改めて考えてみたい。
私が書いたときは「日本銀行券」の話ではあるが、「政府紙幣も所詮は日本銀行券と大同小異」でしかなく、ある意味「麻薬と同じ」で、安易に手を出せば後で重大な問題に苦しまなくてはならない。
ここで改めて考えなければならないことは「日本銀行券（硬貨も含むが）も政府紙幣も、『日本の通貨』では有るが『国際通貨』ではない」と言うことで、天声人語には日本だけの問題（ミクロ）として書かれているため「問題の重大さ」が伝わってこないのだが、世界的視野（マクロ）にたって考えてみれば事の重大さがわかるのではないだろうか？。
一つの典型的な例を書くなら「国際通貨であるアメリカのドルを大量に印刷してばら撒く」と言うことを考えてみればよいだろう。
「無秩序に印刷されたドル」は、その価値を失い「国際的な信用を失墜」するとともに「国際通貨」と言う地位も失ってしまうのである。
国際通貨がなくなってしまえば再び「金本位制」が復活して来るのではないだろうか？。
それでは何故「金本位制」と言うことが実施されていたのであろうか？。
答えは簡単なことで、「産出量が限られていて、尚且つ人工的に作ることが出来ず、世界中で通用する」と言うことが基本にあるためで、一つの馬鹿げた例を示せば「産出量が少なく、人工的に作ることが出来ないマツタケ」を考えてみればわかるだろう。
人工的に作くることが出来ないとは言っても「珍重するのは日本人だけ？」ではとても無理な話である。
「国際通貨の話にマツタケ？」と思うかもしれないが、国際通貨が必要なのは「交易」と言うものがあるからで、お金と言うものが出来る前は「交易は物々交換」と言うことが基本で、お互いに欲しいものと欲しいものを交換しなくてはならないため、仮の話「自分にとっては大切（高価）なもの」をいくら大量に持っていたとしても「相手はそれを欲しくない」と言うことになれば「何も手に入れることは出来ない」と言うことになってしまう。
「欲しい（必要な）ものが手に入らない」と言うことでは困るために「いつどこでも通用する」と言うお金（初めは石や貝殻などだったらしいが）が出来たのであるが、当然のことではあるが「贋物」も簡単に作れるため信頼性に欠けていた。
戦後しばらくの間はアメリカのドルでさえ信頼されず、国際的に通用する「金（お金ではなくゴールドです）」が交易（取引）の対価として使われる｛金本位制」が取られていたのです。
「国会議員」などと言うと偉そうに聞こえるのだが、その中身はこの程度のレベルでしかなく、日本の将来は暗雲に包まれているように感じてならないのだが・・・・。