日本、２６→４２位に急落

今日の朝日新聞（夕刊）に載っていた、ＮＧＯ調査「温暖化対策実行ランク」の順位である。
１位はスエーデン、２位はドイツ、３位はアイスランド、中国は５４位から４０位にランクアップ。
一方、ロシア４２→５０位、米国５３→５５位と、日本と同じ様に順位を下げている。
この事は一体何を示しているのであろう？。
日本の「大幅な順位低下」は、ロシアや米国などの大国とは「事情が違う」ように思う。
ロシアや米国の場合は、「広大な国土と資源」に加えて、「強大な国力（戦力）」があるため、「外圧」を気にしなくても済むのだが、日本の場合は、とてもそのような訳にはいかない。
日本は、一見「自立している」様に思われているが、実は、「食料、エネルギー、工業原材料、マーケット」など、殆どの分野で「海外に依存」している「自立出来ない国」なのである。
日本が自立して行けるようにするには、「鎖国時代のレベル」まで引き下げなければ「無理」ではないだろうか？。
「食料、エネルギー、工業原材料、マーケット」などに余裕があった頃は、日本も「大手を振っていられた」が、いつのまにか「形勢が逆転」してしまったのである。
にも拘らず、「自民党はドジをふみ」、「民主党は下らない質問」ばかり。
そして、「肝心の国民」は、国会の茶番劇など「何処吹く風」といった感じで、「政府の無策」を嘆くばかり。
「政府の無策」の原因は、それを選んだ「国民の無能」にあるのではないだろうか？。
「人の振り見て我が振り直せ」である。
多くのものを海外に依存している「自立出来ない日本」が、「国際貢献」をしなければ、「国際的発言力」が低下する事は仕方ないであろう。
「米国追随」との批判もあるが、「自立出来ない以上仕方ない」ことであろう。
米国追随を止めて、「自主独立」を進めたとしたら、その先に待っているものは何であろう？。
「日米安全保障条約」も無くしてしまったら、その先に待つものは・・・・・・・。
考えただけで「ゾットする」様なことが起きると思う。
「共産圏に隣接」した日本は、いずれ「共産圏に呑み込まれる」可能性が高いだろう。
日本が呑み込まれてしまえば、韓国、台湾、ヒィリピン、インドネシア、タイ、・・・・・・なども、同じ運命をたどりかねない。
今の日本人は、「様々な物に依存」しているが、「日本と言う国自体」も、「米国を始めとする多くの国に依存」して成り立っているのである。
今の日本に出来る事は、「国際貢献」以外に何があると言うのであろうか？。
「国際貢献をすることで、お情けを頂戴する」と言う「惨めな国」になってしまったのである。
終戦直後の頃を知る人ならわかると思うが、当時は、配給では不足する為「買出し」と言うことが行われていた。
お金が有る人はともかく、お金の無い人は、、着物などと「物々交換」で手に入れていたのだが、交換する物も無い人は、「タダひたすらお情けにすがる」と言う「悲惨な状態」であった（私は幼少であったので、断片的にしか知らないが）。
国土も資源も無い国が生き延びる為には、「かなりの犠牲」を払わなければならないだろう。
「経済発展」を望むより、「基盤の強化」が先決だと思うのだが・・・・・。

原油の増産見送り

石油輸出国機構が「原油を増産する理由が無い」と、増産を見送った。
産油国側の思惑からすれば、当然の事だろう。
「限りある資源」を、「増産して安売りする」と言う事をするはずが無いのである。
むしろ、「もっと減産して値を吊り上げたい」と言うのが本音ではないだろうか？。
「枯渇」の心配が表面化している状態では、「売り急ぐ必要」は無いのである。
増産の見送りにより、「原油価格の先行き」は不透明になってきた。
原油価格の高騰が続けば、「代替エネルギー」の需要が増えてくる。
しかし、この「代替エネルギー」にも先行きに不安があることに気付いて欲しい。
「バイオエタノール」の生産が、「穀物相場」を引き上げたように、「風力、太陽光発電」にも問題が出てくるであろう。
「風力発電」は、「設置場所と安定供給」に問題がある。
「気象に何らかの影響を与えないか」と言う心配もある。
「太陽光発電」にも問題がある。
効率よく発電する為に必要な、「シリコン」の価格も高騰しているのである。
シリコンの使用量が少ない「薄膜型」は、「発電効率が落ちる。
新たな素材を求めて、様々な研究がされているようだが、先行きに「楽観」は禁物である。
「原子力発電」にしても、原料である「ウラン」の争奪が始まっており、価格も高騰している。
人間の考える事は、所詮「この程度」なのである。
「明るい未来」を求めて歩んでいたはずが、実は「破滅への道」を歩んでいた、と言う事になってしまう。
これでは「人間の方が賢い」とは言えないのでは？。
近い将来、「資源の激しい争奪戦」が起きるであろう。
一部では「すでに始まっている」と言ってよいのではないだろうか？。
日本を含めた「資源少国」にとって、「厳しい時代」になるであろう。
インド洋における「給油活動の再開」が遅れることは、日本の「国際的地位」を低下させるであろう。
「地球規模」で物を考えなければいけない時に、「自国の利益」だけを考えていれば、「取り返しのつかない問題」が発生する事も心配しなくてはいけない。
「資源ナショナリズム」が台頭してきた時代には、「資源の無い国が取るべき道」は、おのずと限られてしまう。
この程度の事もわからない「民主党」は、とても賢いとは言えない。
しかし、民主党もわかっているはずである。
「わかってはいるが、支持者に逆らうわけには行かない」と言うのが「本音」ではないだろうか？。
「支持者に逆らう」と言う事は、「次の選挙で敗北」と言う事を意味するのである。
「給油活動再開」の遅れは、「国家的損失の拡大」と言う心配をしなくてはいけない。
日本人の、「読解力」「応用力」の低下した状態では、「とても無理」と言うことかもしれない。