自民党の支持率が低下

「支持しない」と言う人の方が多くなってしまった。
自民党にとっては、「非常事態」と言うことである。
自民党にとっての非常事態は、民主党にとっては「非常に喜ばしい事」と言えるであろう。
しかし、「好事魔多し」とも言うように、喜んでばかりはいられないであろう。
自民党の「テロ特措法」に対する、「民主党の対案」を見れば、その事は「明白」である。
野党と言う「直接責任を負う必要の無い立場」に居る間は、綺麗事（建前論）を言っていられるが、果たして与党と言う「政権責任政党」になっても、同じことが言えるであろうか？。
民主党に限らず、共産党、社民党などが主張する「建前論・希望論」などの綺麗事が、何処まで通用するのであろうか？。
財源不足を補う為に、「予備費」にまで手を付けようとしている。
「予備費」と言うには、一種の「貯金」の様なものである。
貯金である以上、「使えば無くなる」と言うものなので、単なる「一時しのぎ」でしかない。
この様な「場当たり的」なことは、すぐに「ネタ切れ」と言う事になる。
次はどんな事を考えるのか・・・・・。
いい加減で「成長路線」を改める必要がある。
これまでの「経済成長」は、「赤字国債と言う借金」に裏打ちされた、「偽りの姿」と言わざるを得ない。
偽りの姿である以上、何時までも続けられるものではない。
「京都議定書による温室効果ガスの削減義務」を達成する為には、「景気の減速」と言う痛みが伴うのは、「止むを得ない事」であろう。
アメリカが排出削減に消極的なのは、この事を知っているからである。
中国、インドなどの発展途上国にしても、同じ事が言えるであろう。
アメリカの景気が減速すると、「世界恐慌」の恐れも出てくる。
「あちら立てれば、こちら立たず。こちら立てれば、あちら立たず」と言う、「八方ふさがり」の状態なのである。
このような問題が根底にあるため、「自民党の支持率」が低下しても、支持率を回復させるための手立てが打てないのである。