ワーキングプア

日本のみならず、先進諸国で問題になってきている。
しかし、ワーキングプアは先進諸国だけの問題であろうか？。
ワーキングプアと言う言葉は、先進国の為に作られた言葉であって、「先進国だけの問題」ではない。
「生活保護以下」と言う言葉の為、「先進国だけの問題」と思われがちであるが、発展途上国や、「それ以下の国」では、「ワーキングプア以下」の生活をしている人が沢山いる。
しかし、先進国とその他の国とでは、事情が全く違ってしまう。
先進国以外の国では、「国そのものが貧しい」ために発生するのだが、先進国では「国が経済発展した」為に起きた部分が多い。
更なる経済発展をするためには、「新しい需要」を掘り起こさなければならないのだが、国内に「新しい需要」が期待できなれば、海外に求めなければならない。
「国際競争力」が求められるのである。
「競争力」は、海外ばかりではなく、国内でも必要になる。
技術（品質）、価格などが問題になるのだが、技術（品質）にそれ程差がなくなってきている現在でが、価格が「重要な要因」になっている。
昔「価格破壊」と言うことが言われたのだが、これも同じ事である。
「価格を破壊（値下げ）する」と言う事は、一見すると「消費者に都合がよい」と思われがちであるが、これもまた「諸刃の刃」なのである。
価格を安くするためには、「コストダウン」をする必要があるのだが、「コスト」の中には「人件費」も大きな割合を占めている。
経済発展が続いている間は、「数でカバーする」と言うことも出来たのだが、「経済発展が見込めなくなった」現在では、「数でカバーする」と言うことが出来ない。
数でカバーが出来なくなれば、「人件費」だけを特別扱いする事は出来ないのである。
我々消費者が「少しでも安いもの」を求めている以上、その「副産物」としてワーキングプアが発生するのである。
「人件費の安い相手」と競争する以上、「避けて通る事の出来ない問題」である。
「避けて通る事の出来ない問題」である以上、国が援助するのが筋なのだろうが、「援助する為の財源」が無いのである。
「富裕層」からもっと税金を徴収すればよいのだが、その様な事をすれば、「選挙に影響する」ため、「出来ない相談」である。