産業連関表

　某大学の研究誌に、ある地方都市の産業連関表があった。
　単独の売上ベースでみると建設、運輸、飲食料品などが上位ある。特筆は「医療・保険、介護、社会保障」の分野だ。これはどこの地方でも高齢化が顕著だからだろう。
　この都市は観光サービスにも力を入れていて、36分野の中でベスト7に位置していた。

　しかし、ある分野から他の分野への波及効果だが、観光サービス分野は飲食料品、商業分野程度の波及に過ぎない。
　ところが、建設となると窯業・土石製品、金属製品、運輸等々他分野にまんべんなく効果が行き渡っている。建設はトリクル・ダウン的大元というか、ケインズ理論のとおり箱ものや道路などの公共投資の有効性というか、とにかく地方活性化の早道になる。
　つまり、行政は補助金や事業費などを波及効果の薄い分野に投資しても享受する潤いは広がらないということになる。
　そんなデータでした。断っておくと、私は建設業には全く関係ない。

　国全体からみれば、震災、原発汚染処理の復旧工事もあれば五輪関連など建築・土木が目白押しだ。先行き建設バブルがはじけるのではないか。