例の財務次官セクハラ辞任です。
事の次第を整理してみよう。
1)左翼マスコミの女性記者に時間がエッチなことを言った(「セクハラ」とされる出来事)
2)女性記者はその発言を無断で録音した。
3)女性記者はその録音を第三者である別の報道機関に持ち込んだ。
4)持ち込み先のマスコミはそれをスキャンダルとして報道。
1)の真相については知る由もありません。
次に2)の無断録音と3)の第三者に持ち込みですがこの二点が問題。
まず取材行為として録音するなら取材相手に断って了承を得たうえで行うのが筋。
それをしない録音は盗聴まがいと言われても仕方ない。
次に第三者に持ち込み。
録音の目的が取材でなくセクハラ被害の証拠としてなら、警察などに届けるのが筋では。
それができないならせめて自己の属する報道機関に持ち込むべきです。
それが第三者のしかも報道機関に持ち込んだ。
これは重大です。
今回は持ち込み先が保守系の出版社だったが、これが中共北朝鮮のような反日国の機関だったら…。
ここでまとめ。
日本の左翼マスコミは無断録音を行い、それを第三者に渡すことがある。
これは正当な取材行為を超え、反日国の機関の工作にも利用されかねない。
左翼マスコミは捏造報道や印象操作でなく、反日工作も行う危険があります。
ではどうすればいいか？
国などの主要機関は左翼マスコミと接触しないこと。
やむを得ず接触するなら記者発表のような公開の場に限ること。
こんなところかな？
