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トランプ政権で不思議なのは左翼があまり反撃しないことです。
デモくらいはやっているらしいが存在感は薄い。
理由には左翼に反トランプのカリスマがいないことや、政権がスタートしたばかりだからとりあえず様子見というのもあるでしょう。
ただトランプへの不満、左翼が嫌う移民規制や多様性暴走への疑念のような政治的な部分より、高関税のような経済政策への不安の方が強いようです。
それでトランプの経済政策がうまくいくかどうか、左翼も含め様子を見ているのでしょう。
となると漠然とした不安が物価高や失業のように現実のものになれば反トランプウンドウが激化するかもしれないがサテどうなるか？
トランプ高関税の一時停止発言で米株債券安にドル安の「米国売り」、小康状態になったようです。
トランプの機嫌をとろうと米国に投資する企業もあるようです。
しかし何をするか分からないトランプの米国に対し投資マネー、不安を抱き始めたのは間違いないでしょう。
金融投資での米国売りや米国離れは既に始まったとみておかしくない。
ただ微妙なのがドル相場。
円ドルに関してはトランプ、今の円安が米国の貿易にとって不公平と不満は抱いているようです。
とは言え円高をトランプがねらってもいくら米大統領でも一存では不可能。
それでも先述のような米国離れが進み、トランプからすれば望ましくない米国売りによる円高になるかもしれません。
それにトランプがいら立ち、為替でも高関税のような過激なことをやりかねないがサテどうなるか？
トランプ、打ち出した高関税を一時停止すると発表しました。
その停止期間が終わるのは７月上旬です。
日本の参院選の時期とほぼ重なります。
トランプ政権、まさか日本の参院選スケジュールまで計算に入れて一時停止を発表したとも思えないし、そもそも一時停止の期限を守るかも不明。
そのトランプ関税がどうなるかですが、この一時停止の猶予期間の前に税額引き下げかあるいし取り消しになる可能性が大きいでしょう。
しかしたとえ当初より関税額が引き下げられても７月上旬に発動となることも十分考えられる。
その場合外交無能と批判されるのは当然ながら石破政権。
もっとも石破政権が参院選まで持ちこたえていればの話ですがサテどうなるか？
トランプとの関税交渉で石破、おおいに張り切っているようです。
しかしその根拠のない自信はどこから来ているのだ？
第１期トランプ政権を相手にしたたかに交渉したメンバーは皆無で、英語力すら謎の石破や岩屋を筆頭に、あの顔ぶれで何ができる？
相手にしてもらえればマシな方で、ヘタすれば出禁になりかねないでしょう。
誤解を恐れずに言えば、ウクライナ和平でのプーチンのような巧妙なやり方ができなければトランプ相手の交渉は無理。
プーチンのやり方とは、和平の功績を焦るトランプを適当にあしらって、そのうち飽きるのを待つやり方ですがそんな器用なこと、石破にできるわけがありません。
となれば交渉がどんな結末になるかはおよそ想像はつきますが石破クン、サテどうするつもりか？
１日で終わらせるとトランプが豪語したウクライナ和平ですが、その後あまり話を聞かなくなりました。
そしてプーチンが突然一時停戦を言い出すなど、交渉が煮詰まってきた気配もなし。
ロシアからすれば交渉に応じるふりをして米国を引きつけ、米国に今以上のウクライナ支援をさせないようにすれば成功で、目下その筋書き通り目標を達成しています。
トランプがプーチンに熱心に声をかけてもロシアは小馬鹿にしたような態度をとっていて、トランプを焦らせる。
それで焦ったトランプが今まで以上の強硬なことをやりそうになればロシア、今回の一時停戦のようにソフトムードで和平成立の幻想を抱かせてトランプを懐柔。
この繰り返しが延々と続くのでは？
トランプ政権スタート時は乗り気だったウクライナも今は期待していない様子。
そしてこの和平交渉、トランプ関税などに関心が向かいいつの間にか立ち消えになりそうですがサテどうなるか？
徳岡孝夫さんが亡くなられました。
徳岡さんと言えばやはり三島由紀夫。
週刊誌編集の経験があり三島由紀夫の身近にいた徳岡さんは、三島由紀夫を分かりやすい言葉で伝えてきました。
三島由紀夫はプロの政治家でも思想家でもなく三島の政治思想像をつかむのは簡単ではありません。
しかし著作などフォーマルでの三島由紀夫の発言と、記者として徳岡さんが三島から得たコメントをつなげば三島の思想をつかみやすくなります。
そして三島由紀夫の自決時に高校生くらいだった人も今では70歳代。
生前の三島の人と思想を生で知っていて、三島と今の日本をつなぐ人がまた一人いなくなりました。
ご冥福をお祈りいたします。
この前、トランプ高関税は中共に対しては本気度が違う旨、書きました。
ただこれは米中間だけで完結せずいずれ他国も巻き込むでしょう。
これに関しては習近平の方が動きが早く、同じく米国から高関税を食らった東南アジア各国と組もうとしています。
一方米側は日本などを経由して中国製品が流入する迂回輸出を警戒し始めています。
そして日本：
自由貿易を守るなどの口実で中共から声がかかると考えていい。
もしそうなれば石破や岩屋、中共からの誘いに二もなく応じるか、あるいは米中二股をやろうとするでしょう。
しかし日本にとって危険な中共と組むなど問題外。
これが安倍さんなら、日本だけでなく他の主要国も味方につけてトランプと駆け引きしていたでしょうけれど石破にそこまで期待するのはやはり無理？
今年11月にgooブログが終了になり、そのままで行けば当『多摩川雑学事典』も消滅することになります。
それではどうしたものか？
1)『多摩川雑学事典』をそのまま、他社ブログに引っ越しするか？
2)それとも『多摩川雑学事典』は終わりにして、「政治」「植物生き物」「食べ物」「旅行」「音楽」のようにジャンルに分けそれぞれ別アカウントをつくるか？
3)またブログ形式にこだわるかそれとも最近主流のSNSに乗り換えるか？
色々と考えているところではあります。
そして『多摩川雑学事典』をご愛読の皆様へ：
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トランプ関税で日本への影響に隠れて目立たないのが中共への影響です。
マスコミ報道では米中双方痛み分けみたいな言い方をしているが、特に対米輸出に頼る中国側には相当の打撃では？
最近の習近平の動きを見ればその深刻さが分かります。
無論ブレまくるトランプのことだから対中高関税見直しを言い出すかもしれません。
しかしここまで中共をあおった以上、引くに引けないのでは？
除外品目など多少の修正はあっても中国の対米輸出激減のような結果が出るまで続くと見ていい。
そして日本はどうなるか？
ただ米中関税戦争の日本との関係に触れれば長くなるので今日はここでオシマイ。
もしも安倍さんが暗殺テロに遭わず、生きていて今も首相だったら今頃はどうなっていたか？
石破政権などとという日本にとって不幸なものは存在せず、別の日本が広がっていたことでしょう。
そして最も違っていたと思われるのはトランプ対応。
石破のようにそもそも会ってもらえるかも分からないなど話にならない。
安倍さんなら第１期トランプ政権時代の積み重ねをもとに交渉をさらに積み上げ、大きく言えば日本は世界の対トランプ窓口になっていたかも。
ただあの粗暴な関税を思いとどまらせることができたかとなると何とも言えません。
しかし「トランプだからあきらめる」どはなく「たとえトランプでも話を通す」ができるのはやはり安倍さんしかいなかったのでは？
参院選ですが自民党、また「私進んでるの、多様性なの、日本遅れているの」候補を立てるようです。
去年の総選挙で惨敗したのにまったく学習していないらしい。
ただ選挙は数とった方が勝ち。
そこで多様性や外国人受け入れ再生エネのような左向けアピールをする一方で、保守票目当ての撒き餌もするでしょう。
考えられるのは防衛力強化やご皇室重視姿勢・保守政治家の要職登用などです。
ただこれらにしてもあくまで撒き餌。
自民が保守層の声にこたえたのは安倍時代の安保法制あたりまででしたが、転機は安倍暗殺と国葬でその後はリベラル志向を隠さなくなりました。
そして決定的な転換点は左翼マスコミだけがもち上げる石破を総裁にしたこと。
ただ選挙では自民が大敗してもそれに代わる保守の受け皿はまだありません。
となるとこれまでのように他に選択肢がないから自民でいくか、それとも自民壊しにいよいよ本気でかかるか、それはアナタ次第では？
トランプについてしばしば疑念を書いてきましたが、日本に有害とは言いませんでした。
それは移民規制・多様性懐疑など保守として評価できる点があるからです。
しかしプーのロシアへのすり寄り・周辺国への帝国主義的要求に続き今回の関税。
ここまでくれば日本だけでなく世界に有害なのは明らかです。
上記のような行動や発言について、マッドマン戦略だのディールだのともっともらしい理屈をつけて解釈しようとはしているが、要は馬鹿がデタラメをやって信者をだましているだけ。
さも自分は米国民の圧倒的支持を得ているように吹聴していますが、大統領選にしてもあの不人気なカマラハリスに圧勝したわけでもなし。
ただ日本の保守層には移民規制や多様性懐疑の面からトランプ批判をためらう人も多いでしょう。
しかしトランプの機嫌取りに終始すれば今回の関税のようにトランプとその信者の暴走に付き合わされることになるがサテそれでいいものなのか？
トランプの高関税対する報復で中共が米国債を売っているとの推測があるそうです。
株・債券・ドルを売る米国売りは影響がすぐ出るので確かに打撃になります。
高関税で米国産業が強くなる前に株・債券・ドルが下がるのは米国民にも分かりやすいメッセージとなるのでは？
無論中共が本当に売っているか知る由もありませんが、トランプを快く思ってない国や勢力が米国売りを仕かけても不思議はありません。
こうした「米国売り」だけでなく米国系銀行との取引停止など金融面での「米国下げ」のやり方は他にもある。
それにしてもトランプ、金融市場で高関税に報復されると予想していたのか？
信頼するプーチンにウクライナ和平を頼んでも適当にあしらわれ、自信満々の高関税をかけたら米金融市場が動揺。
MAGAで米国を偉大にするのも大変そうですな。
高関税をめぐってイーロンマスク、トランプ政権と袂を分かちました。
そして日本でトランプとの対立が表面化して不思議はないのが対中姿勢をめぐってです。
石破や岩屋で分かるように今の政権、これまでの自民政権の中でも媚中。
一方トランプは貿易摩擦で中共と厳しく対立しています。
今は黙っているがトランプ、いずれ日本に対中姿勢で踏み絵を迫ってもおかしくない。
米国が動かなくても日本を引き込もうと中共が日本に言い寄ってくる可能性もあります。
そしてそうなったら中共にノーと言えない岩屋や石破。
トランプの米国、これに腹を立て日本を敵認定するかもしれないがサテどうなるか？
