（前回の記事は
こちら）
和田氏の論はさておき、では今後わが国はこの問題にどう対応すべきなのか。
私の考えは以前の記事「
４島返還論は米国の圧力の産物か？」で簡単に述べましたが、もう少し詳しく説明したいと思います。
1956年の日ソ共同宣言で歯舞、色丹の引き渡しが規定され、2001年のイルクーツク声明などで日露がこの宣言の有効性を確認している以上、問題は結局のところ、択捉、国後の2島の扱いに尽きます。
そして、この2島を実効支配しているのはロシアなのですから、わが国がそれを容認するのか、これまでどおり拒否するのか、あるいは中間点を探るのかということになります。
そして、交渉事でこちらの主張が100％通ることはまず有り得ませんから、何らかの妥協を余儀なくされることになるのでしょう。
ここで、大事なことがあります。
わが国はロシアと妥協することにより、何を失い、何を得られるのか。
以前にも当ブログで二度紹介したことがありますが、日中戦争期に外務省東亜局長を、大東亜戦争末期に駐ビルマ大使を務めた石射猪太郎は、回想録『外交官の一生』の結びで、外交について
次のように述べています。
私は外交というもの、また霞ヶ関外交の姿を、いつも卑近な言葉で人に説明した。
外交に哲学めいた理念などあるものか。およそ国際生活上、外交ほど実利主義的なものがあるであろうか。国際間に処して少しでも多くのプラスを取り込み、できるだけマイナスを背負い込まないようにする。理念も何もない。外交の意義はそこに尽きる。問題は、どうすればプラスを取り、マイナスから逃れ得るかにある。外務省の正統外交も、これを集大成した幣原外交も、本質的にはこの損得勘定から一歩も離れたものではないのである。
この意味において、外交は商取引きと同じである。一銭でも多く利益を挙げたいのが商取引きだが、そこには商機というものがある。市場の動き、顧客の購買力、流行のはやりすたり、それらの客観情勢によって、売価に弾力を持たせなければならない。売価を高くつけ得ないために、時によっては見込んだ利益を挙げ得ないのもやむを得ない。あるいは流行おくれのストックに見切りを付け、捨て売りにして、マイナスを少なくするのも商売道であり、薄利多売も商売の行き方である。
外交もこれと同じなのだ。国際問題を処理するに当たって、少しでもわが方に有利に解決したくとも、自国の国力、相手国の情勢、国際政治の大局を無視して、無理押しはできない。彼我五分五分、あるいは彼七分我三分の解決に満足し、マイナスをそれ以上背負い込まない工夫も必要であり、そこに妥協が要請される。〔中略〕
要するに外交の行き方は、商売の行き方と全く軌を一にする。外務省正統外交の本領は、国際社会に処して算盤を正しく弾き、正しい答えを出そうとするところにあった。まどろかしく見えても、正直で地味な行き方が、総合的に大きなプラスをわれに収めるゆえんだと信ぜられた。が、軍部や政党や右翼は、目前の利益をのみ望んで、二プラス二イコール五、あるいは五マイナス三イコール三の答えを外交に強要した。こうした強要に屈した外交が、強硬外交と持て囃され、あくまでこれに屈しなかった幣原外交が、軟弱外交中の軟弱外交と烙印された。
ある意味身も蓋もない主張ですが、これを私は支持しています。
外交に理念を掲げるべきではないと言うのではありません。理念を掲げることにも意味はあるでしょう。理念を掲げたからこそ国際連合が成立しました。理念を掲げたからこそソ連を崩壊させることができました。しかし理念にとらわれすぎて、利害を軽視してはなりません。
では、わが国は領土問題でロシアと妥協して、それによって何を得られるのか。
これはロシア側も同じです。そしてロシアは実効支配しているだけに、妥協に踏み切るハードルはより高いでしょう。ロシアは、既に領土に編入し、近年開発も進めつつある択捉、国後の2島を、敢えて日本に返還することにより、代わりにどんな利益を得られるというのでしょうか（
こちらのサイトでは、ソ連末期における、返還はソ連の利益にはつながらないとする学者の見解が紹介されています）。
端的に言って、この点で両国の折り合いがつかないから、この問題がこんにちまでに至っているのでしょう。
未解決の原因はここにこそあるのであって、決して、オコジョさんがおっしゃるような、米国の思惑やら、官僚の頑迷固陋といった話ではないと私は考えます。
オコジョさんは「
「北方領土」問題の正解（２）――千島列島の範囲」でこう述べています。
北方領土返還運動は、税金で賄われています。北方領土問題対策協会は独立行政法人です。最近ハヤリの言葉を使えば「シロアリ」の一種です。北方にも生息できる種類のしぶといシロアリなのでしょう。
このシロアリとその周辺に巣食うグループが、国民の利益など見向きもせずに、自らの利権維持に努めていることが、問題をこじらせています。
こうした主張は北方領土問題に関する議論において時々見かけますが、私はあまり意味がないと考えています。
何故なら、利権などというものは、何にだってついて回るからです。
仮に、2島返還論が国策となれば、それはそれで新たな利権が発生することでしょう。
利権云々というのは、既存の政策を批判するための方便にすぎないと私は見ています。
政策は、利権の有無ではなく、その政策自体によって是非を判断すべきです。
ところで、ここでオコジョさんは言っています。
「国民の利益など見向きもせずに、自らの利権維持に努めている」
国民の利益と北方領土返還運動は相反するというのです。
本当にそうなのでしょうか。
では、仮に4島を諦め、2島返還で妥協するとしたら、どのような「国民の利益」が得られるのでしょうか。
この点は、オコジョさんの記事では明確でありません。
オコジョさんはしばしば和田春樹氏を引用しておられますが、前回紹介した和田氏の「日露共生の島、北の夢の島」といった構想に賛同されるのでしょうか。
以前私が「
北方領土問題を考える」という記事を書くきっかけとなったmig21さんは、
こんなことを述べておられました。
関係を築くことで得るメリットに思いを馳せるべきでしょう。
資源が豊富で国民の教養も高く、広大な国土を持つロシアとの関係強化は大いにメリットがあります。
既に民間企業はその関係強化を進めています。
今やロシアは輸出大国日本の大得意。
ここ数年での日本からの輸出額は１0倍以上になっています。
昨今の世界的不況でしばらくは一息つきそうですが、この流れは今後も止まらないはずです。
加えてあまり知られていませんが、日本に対するロシアの感情は非常によいのです。
武道、食事、文学などの日本文化熱はもはやブームでない普遍的なものになりました。
さらにゲームや漫画などニューカルチャーも若者中心に高い支持を集めています。
大学では日本史や日本文学を研究する講座が急増し、Webサイトでは日本文化を学ぶような愛好者サイトの交流も盛んです。
日本を訪れるロシア人も増え、秋葉原などの電化製品免税店ではロシア語の看板も見られるほどです。
現状でそれほど交流が進んでいるのであれば、別に平和条約は要らないのではないでしょうか。
ロシアの対日感情は非常に良いのかもしれませんが、わが国の対露感情は良くありません。その原因の多くはソ連時代にありますが、現ロシアがそれを改めないのであれば、その感情は引き継がれていくことでしょう。
わが国がロシアによる領土の不当な奪取を容認することが、対露感情の好転につながるとも思えません。
一方で私は、前々回で述べたような心情と経緯から、択捉・国後には固執すべきという思いが捨てられません。
以前にも紹介しましたが、久保田正明『クレムリンへの使節』は、新訓令により第１次ロンドン交渉を妥結できずに帰国した松本俊一に対して重光葵外相が「君、日ソ交渉が妥結しなくて、日本として何か困ることがあるのかね」と言い放ったと伝えています。
私はこの箇所を読んで慄然としました。日ソ交渉を妥結して国交を回復しなければ、なお残されている抑留者の送還が進まない。漁業問題も解決しない。そして国連にも加盟できない。困ることだらけではないか。重光は、『昭和の動乱』などを読む限り、非常に知力に優れた人物なのだとは思いますが、どこまでも天皇の外交官であって、民主制の下での政治家ではなかったのだなと感じました。
しかし、ロシアとの間に国交があり、それなりに経済関係も交流もある現在、このままで何が困るのでしょうか。
オコジョさんが言及している、『北方領土問題』（中公新書、2005）の岩下明裕・北海道大学スラブ研究センター教授は、同書でフィフティ・フィフティによる解決案を呈示していますが、一方でこうも述べています。
重要なことは、私たちが目指し続けてきたゴールそのものが、果たして実現可能なものだったかどうかを忌憚なく検討することだろう。〔中略〕
もし、ソ連やロシアが四島返還にかなり踏み込んだ姿勢を何度も示したことがあり、日本外交の粘りや駆け引きが不足したからこそ、今まで返還にこぎつけられなかったとすれば、今後も戦術を練り直し、返還運動に向けて国民の声をより集約していくことで事態を動かすことは十分なしうる。しかし、私たちのこれまでの努力とは裏腹に、私たちが一方的に幻想を抱き続けてきただけであったのならば、私たちは今後のアプローチを再検討すべき時期にさしかかっていると思われる。
もし後者であれば、私たちは四島返還の早期実現が容易ではないことを率直に認めることから再出発すべきである。その再出発において、四島返還を堅持するとしよう。その場合、たとえすぐ返ってこなくてもいいから、旗は降ろさない。四島が返ってくるまで何世代かけてもがんばり抜こう。ロシアと平和条約を結ぶことなど気にかけることもない。とにかく島を返還させることが、日本外交のトップ・プライオリティだ。こう決意を新たにしたらいい。ただし、現状維持（つまりロシアの実効支配とそれに伴う国境線の未画定状態）がこれからも長く続くことを私たちは甘受しなければならない。その状態が今後続いても、それが国益にかなうと言い続けなければならない。だが惰性によって「思考停止」に陥り、これまでの方針を念仏のように繰り返すことだけはもう止めよう。そして、四島返還に向けた新しくかつ具体性を伴ったプログラムとそれが実現しうる道筋を探そうではないか。私も喜んでその隊列に加わりたい。
私個人は四島返還に向けての国民の意思確認ができ、かつそれが国益にかなうことが説得的に説明できるのであれば、長期戦を覚悟の上、旗を掲げ続けるのも合理的な一つの選択肢だと考える。〔中略〕双方が納得しえないかたちでの中途半端な妥協をするよりはましだろう。中途半端なかたちで譲ったり譲られたりすると、未来の報復への口実にされる。〔中略〕したがって、今、フィフティ・フィフティに基づく政治的妥協を決断するのであれば、どうして妥協をするのか、なぜこのラインで国境を画定するのか。その意味を徹底的に日ロ双方でつめる必要がある。そして、その結果が「互いの勝利（ウィン・ウィン）」だと国民に説得できないかぎり、将来に禍根が残る。未来への「借金」を背負うくらいであれば、無理に動かさずに惰性に応じて「思考を停止させ」、展望がないままに四島返還を訴えた方がまだましだ。（p.198-200）
岩下氏が
2006年に関西大学法学研究所で行った講演の記録を読むと、単純な対露柔軟派、2島返還論者と見られることを迷惑がっていることがわかります。
また、オコジョさんが以前「在京英国大使館極秘電報公開事件」を引用された丹波實・元駐露大使は、『日露外交秘話 増補版』（中公文庫、2012）に収録された2012年5月24日付読売新聞への寄稿「北方領土交渉――四島返還要求は正義のため」で、次のように述べています。
重要なのは、この時代〔引用者註・エリツィン・プーチン時代〕を通じ、日本が四島返還を求めるのは歴史を通じて正義を実現するためであることを忘れ、二島返還論、二・五島論、三・五島論、面積折半論、二＋αなど、バナナのたたき売りのような外交をやってきたことである。こういう人たちの意見を聞きたい。尖閣をどうするのか、竹島をどうするのか。これらの問題も折半論で解決するのか。
最近入ってくる情報では、日本の対露・対中外交の現状に東南アジア諸国・モンゴルなどの国々が失望しているという。日本は、露中に対して歴史の正義を求めて行くべし。国家にとって、領土・領海・領空の確立は国家存立の座標軸であり、その基礎を軽々しく動かせばアジア諸国のみならず、米欧をはじめとする全世界に軽蔑されることになる。日本人はそんな日本を望まないはずである。
かつて英国の老政治家は、この世に永遠の友も永遠の敵もいないと言った。国際情勢は動くのだ。今後のロシア、中国、欧米・ロシア関係など世界は動いて行く。焦らず、慌てず、諦めず――。日本はじっくりと腰を落とすべきだ。今は忍耐と我慢の時代である。（p.375-376）
領土の返還要求という言わば私事が「正義」とはいささか面映ゆい気もしますが、強盗犯から被害品を取り戻すことは単に私益ではなく社会秩序を維持するという公益でもあるのですから、確かにそう言えるでしょう。
久保田正明『クレムリンへの使節』は、重光外相が2島返還での妥結を試み鳩山一郎首相に拒否されて失敗に終わった第1次モスクワ交渉の際の新聞の論調を紹介しています。2島返還でもやむなしとして早期妥結を主張した読売新聞は少数派で、毎日新聞、朝日新聞、産経時事はソ連案は受け入れられないと主張し鳩山の拒否を支持したとしています。そのうちの朝日についての記述に、
朝日は重光が羽田を発った翌日の七月二十七日、「ソ連首脳に与う」という社説を掲げ、「領土問題について戦勝、戦敗ということで割り切ることは力は正義だという困った考えを肯定することになり〝力の政策〟以外の何物でもない。端的にいって、われわれは少なくともクナシリ、エトロフ両島の問題についてはソ連はあっさり返還する寛大さを示すか、さもなくばアメリカが沖縄、小笠原にたいして潜在主権を認めたと同じような措置をとるべきだと信じている」と領土問題についてきわめて具体的な立場を明らかにした。〔中略〕イズヴェスチヤ〔引用者註・ソ連政府の新聞〕から非難されると七日「イズベスチヤに答える」として「われわれは国際情勢の正常化のためにも、日ソ両国のためにも早く妥結させなければならないと固く信じている。従って妥結を支持することにおいて誰にも後れをとるものではない。しかし日ソの正常化はあくまで永続的な基礎の上に建てなければならない。日本固有の領土であるクナシリ、エトロフの返還を主張する日本の要求に何の不法があろうか、また少なくとも潜在主権を認める措置を求める、われわれの主張のどこに非難すべきものがあろうか」と激しく反論した。（p.147-148、太字は引用者による）
とあります。
至極当然の内容だと思います。
こうした、言わば「正論」を放棄して、妥協に転じることによって、得られる利益とは何なのか。
それが納得できるものでない限り、「正論」を放棄する必要などないのではないかというのが私の考えです。
例えば、軍事力の増強を続ける中国は、周辺諸国の脅威となりつつあります。
ロシアと中国は国境をフィフティ・フィフティで画定させましたが、
最近の中国の歴史教科書には、清の時代に不平等条約によってロシアに広大な領土を奪われたとの記述が登場したといいます。中露国境の現状を中国がいつまでも容認し続けるとは限りません。
仮に中国が日本にとってもロシアにとっても潜在的敵国となったとすれば、これに共同して対処しようという気運が生まれるかもしれません。その場合、未解決の領土問題を、中国の脅威に比べれば小さいことだとして、双方の妥協により解決して結びつきを強めようということになるかもしれません。
そうした国際情勢の大幅な変化などによって、日露関係の強化が求められる事態にならない限り、この問題の解決は極めて困難ではないかと思われますし、そして未解決であってもそれはそれでかまわないのではないかとも思います。
なお、私は、4島一括返還に固執する必要はないと思っています。もともと歯舞、色丹と国後、択捉とでは経緯が異なるのですから、国後、択捉の継続協議を前提に、日ソ共同宣言にのっとって歯舞、色丹を先行返還させるという選択肢も有り得ると考えます。あるいは、国後、択捉については、ロシアがわが国の潜在主権を確認した上で、現状を考慮した特殊地域とするといった方法もあるでしょう。
しかし、歯舞、色丹の2島の返還だけで最終的解決とすることには反対です。
私は、妥協によって得られる利益がわからないのでこのように考えますが、いや、現状においても、妥協することによって得られる利益は大きいはずだと考えられる方は、どうぞそう主張すべきだし、議論はオープンになされるべきだと思います。
上記の岩下氏は、同書への反響の大きさから、のちに
領土問題についての発言を自粛されたと聞きます。単純な対露柔軟派、2島返還論者と誤解されたことによる批判が原因だとしたら、悲しいことだと思います。
また、私はこの地域に全く利害関係がないので、このように「正論」に固執できますが、旧島民や北海道民、漁業関係者といった言わば利害関係の当事者が、それ故に妥協を求めるのであれば、それを否定するつもりもありません。
さて、オコジョさんは「
「北方領土」問題の正解（２）――千島列島の範囲」の最後で、唐突に在日米軍の話を持ち出して、記事を締めくくっています。
親米右翼というのがインチキだとは、よく言われます。
「カイロ宣言」やら「大西洋憲章」の「領土不拡大」の原則を持ち出して、ソ連の「北方領土」占領を非難する人たちがいますが、私は大きな違和感を覚えます。
「領土的たるとその他を問わず、いかなる拡大も求めない」というのが大西洋憲章です。
戦争前と比べて戦後にはどうなっていたか、の問題ですね。
戦前、日本に米国の基地なんかありましたか。米軍の基地は、実質的に日本の中の米国領土です。仮りに領土そのものでないとしても、上の「その他」であることは否定できないはずです。
北方領土の総面積は「5,036km2」です。
対するに、米軍基地の総面積は、専用基地に限っても「308,614km2」、共同の使用可能な基地なら「1,011,359km2」になるのです。
前者で６０倍以上、後者なら２００倍以上になります。
戦前にはなかったものが、戦争が終わってみたらこれだけ存在するのです。
６０分の１に対するこだわりが、どれほど不自然なものか、しっかり認識する必要があると私は思います。
しかし、米軍基地は敗戦による賠償として提供されたのではありません。わが国が新憲法によって非武装化されたため、それを補うものとして置かれたのです。
旧日米安全保障条約に次のようにあります。
日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。
無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。
平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。
これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。
アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。
よつて、両国は、次のとおり協定した。
第一条
平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じよう｛前３文字強調｝を鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。
米国が日本の基地を独立後も維持することにしたのは、もちろん単に日本を護ってやろうという義侠心などからではなく、それが米国の極東戦略のために必要だったからでしょう。わが国の吉田茂政権もそれが国益であると考えたから、同意したのでしょう。
そしてこれは条約ですから、どちらかの国の意向次第で廃棄することができます。現行の新安保条約には次のように定められています（太字は引用者による）。
第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
しかし、こんにちまで日米の歴代政権は「条約を終了させる意思を通告」することはありませんでした。わが国は民主制ですから、国民は在日米軍の存在を容認しているということになります。
そもそも、「他のあれこれは、何ら本質的な問題ではありません。」と、サンフランシスコ平和条約でわが国が放棄した「千島列島」に択捉、国後が含まれるか否か以外の論点を切り捨てていたオコジョさんが、在日米軍に言及する際にはカイロ宣言を持ち出すのは実に不可解です。
北方領土問題でサンフランシスコ平和条約以外の論点を持ち出すべきでないのなら、在日米軍問題で日米安全保障条約以外の論点を持ち出すべきではないでしょう。
議論の必要に応じて論点を切り捨て、また必要に応じて持ち出す。ちょっとお付き合いし難い手法です。
鳩山由紀夫が
首相辞任後に述べたように、「日本の防衛を米軍という他国に依存していることが未来永劫続くのは、国のあり方としては望ましくない」とは私も思います。
しかし、全く性質の異なるこの二者を同列に論じようとするオコジョさんの感覚が私には理解できません。
固有の領土論を「単なる心情論」と一蹴するオコジョさんが、戦前にはなかった米軍基地は北方領土の60倍、200倍にも及ぶと心情論に訴えている。
これは結局、単なる反米論の変形にすぎないのでしょうか。
オコジョさんの北方領土問題に関する一連の記事の意図は、領土問題それ自体を検討することにはなく（別の記事では「
「領土問題」は私たちとは無関係」とも言っておられます）、問題の発生には米国が関与しており、米国が日ソ関係をこじらせたこと、また在日米軍基地は北方領土よりもはるかに広大なわが国土を占めていることなどを指摘し、つまりは米国の存在こそがわが国にとって有害なのであり、米国を排除することがわが「国民の利益」であると思い至らせることにある。
そんな印象を受けました。
これで、オコジョさんの北方領土問題に関する一連の記事への論評を終わります。
（完）
