大学金融危機が新しい教育制度と社会保障制度を創る

☆ハーバード大にも金融危機　学費援助制度への影響懸念（IZa 12/05 17:40更新）によると、

米国を代表する名門ハーバード大学（マサチューセッツ州）にも金融危機の波が押し寄せている。同大のファウスト学長が学部長ら関係者にあてた書簡で大学の運用基金が投資損失により、１０月末までの過去４カ月間で８０億ドル（約７４００億円）減少したことが明らかになった。運用益拡大でこれまで実施してきた学費値下げや学費援助制度への影響が懸念されている。ハーバード大基金の６月末時点での運賞資産総額は３６９億ドルで全米最大。優秀な研究者の招聘（しょうへい）など基金の規模が大学の競争力につながる部分も多いため、ハーバードだけでなく、エールやスタンフォードなど各大学では有能なファンドマネジャーを採用して運用実績をあげるのに懸命だ。ハーバード大は毎年、研究資金など運営予算の３５％を基金に頼っているが、いくつかの学部は年間活動費の半分を基金の運用資産でまかなっており、今回の損失は大学にとって「重大な状況」と位置づけられている。

☆日本でも、すでに立正大学や駒沢大学で同様の事態が報告されている。やはり、もっと広い範囲で大学への金融危機の影響は波及しているだろう。

☆しかしそんな中で、「学生にも金融危機の波　奨学金予約制度の早大３週間で１５０人申請」（12月6日0時5分配信 産経新聞）によると、

金融危機で受験生に影響が出るのを懸念し、早稲田大学が来春の入試の出願前に奨学金を予約できる制度を導入したところ、約３週間で約１５０人の申請があったことが５日、分かった。過去の奨学金制度は成績上位者に限られるなどの審査があったが、この制度では家計の状況をより重視しているのが特徴。同様の奨学金制度は他大学にも広がっており、早大では「周知期間が短いのに反響が大きい。不況が受験生にも相当な影を落としている」とみている。

☆また、「金融危機受け神奈川大が学生を緊急支援（IZa 11/21 10:41更新）」によると、すでに、神奈川大（横浜市）は、「金融危機の影響を受けて学生の授業料納付が遅れていることから、年間授業料の半額貸与などの緊急経済支援を行う」と発表している。

☆教育や大学の堅実経営とは何かが見直され、より本物志向が高まってくるとを期待する。つまり大学にそんなに行かなくてもよいではないか、高校にそんなにいかなくてもよいではないか、小中も9年間でなくてよいではないか。

☆クリエイティブなビジネスと研究を分けた方がよい。またそれができるＩＴ環境がある。小中学6年生。3年間高校に行く。ここまで義務教育。そこからさらに学びたければ、高等学院3年通えばよい。

☆義務教育終了後、3日間は働き、他の日は学びの研修日。この研修日は会社が持つでよいではないか。みっちり社会人基礎力と知の世界標準知を学べばよい。ここで英語力もみっちりつけられる。

☆第一学校での様々な事件は一掃される。選挙権も若くすれば、政治も若返る。民主主義度も進む。そして50歳過ぎたら年金。はやめに働けばそういうことになる。とにかく、研修のアドバイザーをやったり、介護のアドバイザーをやったり、世界旅行したりと、もうゆっくりしようよ。そのための年金で、50歳以降はアルバイト代はでないというのがよいのではないかな。ただし、社会保障制度は完璧にしなきゃね。