経済財政諮問会議 若年層雇用対策プロジェクトチーム立ち上げる

政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）の民間議員が、若年層の雇用対策に重点的に取り組む省庁横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を早期に設置するよう提言することが１６日分かった。１７日に開く諮問会議で提出する。失職した非正規雇用労働者の職業訓練中の生活保障など、０９年度補正予算に盛り込まれた施策の迅速な実行が目的だ。（毎日新聞090717）

☆経済財政諮問会議の中長期構想および10年展望の中には「人材最大活用社会」という柱があるわけだから、当然の動きであるが、

☆仕事創出と教育の充実、大学機関の強化という発想しかない。

☆魅力ある都市づくりをし、どうやって多方面からひと・もの・かね・情報が集まってくるのかのプランをたてることをしないのか。

☆おのずから仕事は創出されるし、安心社会はやってくるし、経済は活性化するはずだ。

☆租税国家感覚から抜け出なきゃ。

＊“人材最大活用社会”
人材はこれまでも今後も我が国経済の基盤中の基盤である。我が国経済の将来を切り拓ひらくためには、人材が最大限に能力を発揮することが必要である。このため、生涯を通じてライフステージの変化に対応した新たな能力開発や学習の機会を得られる環境を整備し、若者が将来に希望を持って働くことのできる社会、年齢を問わず希望すれば就労やキャリアアップができる社会、子育てと仕事の両方を同時に選択できる社会を築いていく。そのために、雇用維持や全国ネットワークによる再就職支援、雇用機会の創出を始めとした雇用のセーフティネットを維持・充実しつつ、誰もが自らの希望する働き方を可能とすることを基本に置く。
これにより、就労形態ではなく、やる気と能力によって評価され、環境変化があっても安心して働き続けることができる社会を構築する。また、こうした人材活用のためにも、礎となるのは教育である。このため、初等中等教育においては、世界トップの学力水準を目指し、すべての子どもに知・徳・体バランスの取れた、自立して社会で生きていく基礎を育てるとともに、高等教育の質の向上により、社会を発展させ、国際社会をリードする人材育成を行う。