ＴＢＳ＜６党首討論＞ 議論ができない政治家映す

衆院選を前に主要６党首による討論会が１３日、ＴＢＳの報道番組で行われた。景気回復策について、麻生太郎首相が政府・与党の景気対策を継続していく必要性を強調したのに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は内需喚起をすべきだと主張した。（090813毎日新聞）

◇景気がよくなれば、雇用もよくなるとは限らないし、失業率が下がれば景気がよくなるとは限らない。

◇そんなことはわかっているのに、各政党は、相関が必ずしもない因果関係を持ちだして、言い合っている。

◇疑似因果関係という根拠を持ちだしても、議論にはならない。

◇先に進まない。

◇その根拠の疑似性をつくということも、できない。

◇反証可能性のない根拠だからだろう。

◇各産業ごと、もっとワーキングスタイルを変える提案が欲しい。

◇「ワーキングスタイル変更→ＩＴ関連・モビリティの道具の支援（ＩＴや自動車産業の拡大）→ワーキングスペースの変更（不動産業の回復）→在庫なき商品の販売拡大（商品販売の循環・バランスシートの改善）→グローバリゼーション（外国語関連産業の発達）→教育改革（世界標準の学力向上）→・・・・・・」というようなネットワークづくりの提案がほしい。

◇半分の労働時間で、所得は変わらない。所得倍増ということにもなるし。