2021年11月第3週チャート

東証は結局、方向感は出ず。
金曜にドイツのロックダウン観測で米株が一時急落、
クロス円の下落は止まったかどうか怪しく、
ストックも為替もどうにも宜しくない状況だ。
おまけにJPMがNＹの見通しを引き下げている。

欧米市民の行動を見ればコロナ再拡大も無理もないことで、
欧州の気楽さや米国（共和党支持層）の思考停止は酷いものだ。
日本人が夏の感染急増に懲りて慎重になっていても
マーケットは暫くはコロナを織り込んで動かざるを得ないだろう。


移動平均線が下を向き始めている、上値が重くなりそう


長髭は出たものの、ユーロは10月からの上昇分を失った


ポンドはまだ下方圧力あり、楽観視できない


（以上のチャートはZAI）

何故か6758が7211と推移において酷似している、暫く注視しよう


2038はひとまず「政策に買いなし」で材料消化待ち、リテール関連は即時撤退だろう


（以上のチャートはYahoo）

『週刊エコノミスト』11月23日号 － 原油高騰で消費税２％弱の負担増、省エネをサボった自民党の大罪

エコノミストの「円安 原油高」特集、かなり良い。
処方箋としての鋭さは乏しいが、リテラシーあれば読み取れる。

現下の「悪い円安」、スタグフレーションに陥りかけている日本。
この苦境は口だけの安倍・菅のコロナ対策の大失敗だけが原因だけではなく、
歴代自民党政権の政策、特に環境政策の愚鈍と保守退嬰が元凶である。

そもそも、省エネをサボって欧州に急速に追い上げられる一方、
日本のエネルギー効率の改善も風力開発も長らく停滞してきた。
その失態の大きさは32頁「消費税1.7％の負担増 経済成長を鈍化させる」で分かる。
ただ執筆者の永濱氏は政権や大企業側に厳しい指摘を避けるタイプなので
５.６兆円の富の国外流出という数字については信用できるが、
コージェネや地中熱等の省エネや風力開発をサボった政府の失策を書いていない。

より率直で鋭いのは37頁の「各国で進む炭素排出の見える化」で、
欧州で進むカーボンプライシングについての分析が素晴らしい。
執筆者であるみずほリサーチの元木氏が本質を衝いており
「炭素価格は一般に、削減の野心度が高ければ高いほど、
　対策実施が遅れれば遅れるほど高くなる」
と、対策が遅れている日本の損失拡大の可能性について警告している。

『週刊エコノミスト』2021年 11/23号【特集:日本を直撃 円安 原油高】

マーケット関連では矢張り市岡繁男氏の連載。
「NYダウは89年の日本株と瓜二つ」とのタイトルで、
日足が似ているだけでなく日米金利の推移もそっくり。
もし年末に向けて踏み上げで急騰後に暴落したらこの警告が
先見の明を示したものとして驚嘆されることとなろう。

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ダイヤモンドの中堅大学特集は頑張って作ってはいるが
日本における大卒の価値の低下と人的資本の劣化を示唆するものだ。
「政治や社会の閉塞を反映している日本の大学序列」
「自己の成長のため全力で努力することを厭い、現状維持に甘んじる世代なのだろう」
と先週に懸念した通りであろう。。

『週刊ダイヤモンド』21年11/20号 (日東駒専&産近甲龍 入試・就職・序列 MARCH・関関同立に下剋上?)

あと日大の不祥事はもっと奥が深い筈で、
より深刻な打撃が与えられないと日大上層部は真摯に反省しない筈だ。
（以前の問題発生時の不誠実極まりない糊塗策を見ればすぐ分かる）

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東洋経済の近現代史特集はネタ切れ感が強い。
安倍と菅のコロナ対策大失敗が、日中戦争や太平洋戦争での
日本軍の失敗に酷似しているとの指摘が多いのだから、
もっと焦点を絞り込めば良かったものを。
日中戦争後期の大苦戦で誰も責任を取らないのは、
無恥厚顔なリフレ派が物価目標達成に失敗した癖に
反省も謝罪もなく平然とこの誌面に登場している現代と似ている。

『週刊東洋経済』2021年11/20号 (学び直しの「近現代史」)

佐藤優氏の連載は相変わらず。
公明党の党利党略を評価するという皮相な内容で、
しかも大して議席増えておらず、維新の躍進によって
自民党から足蹴にされる危険性が高まってしまったのを
冷静に考慮できていないようである。
本来、権力追従の公明は、安倍政権の腐敗と不祥事多発のみならず
日本経済低迷・貧困化において共犯と糾弾されるべきではないのか。

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次週の注目は東洋経済、ただ既得権擁護になっていないかが懸念される。。

▽ 風力開発（＋原子力の送電網開放）とコージェネの遅れが元凶だが、どうも本質を衝いてない。。

『週刊東洋経済』2021/11/27号

▽ これも少子化の一端なのだろう、ダイヤモンド獣医特集

『週刊ダイヤモンド』21年11/27号

▽ ウケはしないかもしれないが、重要性は高いエコノミスト

『週刊エコノミスト』2021年 11/30号【特集:危ない! 米株高】

レポートはファーウェイのEV戦略を取り上げるようだ。

遂に産経もアベノミクス大失敗を認めた、30年も賃金上がらず － 自民に投票したＢ層が日本を衰退させた

衆院選は事実上、日本経済の衰退を決定付けたと
後世において評価されるようになるであろう。

何故なら、与野党とも近視眼のバラ撒き合戦に走り、
日本経済の低成長をもたらした自民党と公明党、
無様なコロナ不況を招いた無能な利権癒着・大衆迎合政党に
天罰を与えなかったからだ。このツケは重大なものとなろう。

まず、コロナ不況と自殺増をもたらした元凶である
自民公明の議員は須く歳費を半分以下にカットすべきだった。
（台湾と比較すれば自民公明の議員の無能と無責任は明白である）

更に、自民公明とも経済政策が碌でもないものばかりで
支持層へのバラ撒きばかりに必死になっている。

その悪影響を受けた有権者もＢ層が増殖しているらしく、
「成長」と重視すると称し乍らも日本経済を衰退させた自民と公明に
投票する低リテラシーの嘆かわしい輩が続出する始末である。
だから2020年代の日本経済の衰退は確実なのだ。

▽ 日本は着々と貧しくなっている、自民党政権（＋下駄の雪）の弊害は明白

『安いニッポン 「価格」が示す停滞』（中藤玲，日本経済新聞出版）

「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と経済悪化によって立証された。。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
　働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
　企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
　国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
　多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
　団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
　（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
　米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
　空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
　（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
　総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
　日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
　「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
　白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
　黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
　自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
　（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
　経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
　「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
　と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
　消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
　との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
　消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
　現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
　ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
　90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
　だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
　だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
　だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
　日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
　最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
　その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
　日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
　だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
　実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
　インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
　日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
　スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
　厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
　安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
　景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
　大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
　足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
　人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
　決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
　良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
　財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
　日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
　その程度も認めることができないようだ」

「見せかけの失業率の低下に騙されて、Ｂ層有権者が景気が良いと勘違い、
　それが現下の安倍政権の延命（＝日本経済低迷）に繋がっていると今迄は推測していたが、
　どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」

「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
　それでも安倍を支持するＢ層がいまだに３割以上いる。
　その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
　利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」

「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
　日本は深刻な消費低迷に陥っており（安倍の政策が根本的に間違っているからだが）、
　当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」

「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
　次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」

「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
　だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
　だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
　努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
　だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」

「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
　安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
　（そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ）」

「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるＢ層有権者の結託は、
　あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
　中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」

「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
　インフレ目標２％を「２年以内」に達成するのは無理だと
　最初から分かっていたと白状したのだ。
　（２年どころか８年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ）」

「各メディアは企業の内部留保が６年連続で増加して過去最高と報じている。
　これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
　経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」

「朝日報道の図表が真実を語っている。
　安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
　それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」

「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
　従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
　政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」

「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
　少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
　しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」

「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
　黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
　（失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない）」

「噓つきと言い逃ればかりが得意な猟官リフレ派の敗北は既に決定しており、
　醜い負け惜しみを連発することで益々国民の信頼を失っている」

「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
　時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
　また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」

「日経新聞記事で「小粒になった」「長寿でも新陳代謝鈍く」と
　厳しく批判された日本企業であるが、労働生産性でも相変わらずの低迷である」

「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでＧ７最悪、
　しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」

「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約６％減少しているから、
　「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
　「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」

「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
　いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
　「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」

「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
　2010〜14年は年0.6％増加していたのにも関わらず
　2015〜17年は年0.3％と半減してしまった事実が報じられたのだ。
　つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」

「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
　日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
　しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」

「矢張り現下の「人手不足」は、経済好況のせいでは全くなく、
　安倍のもたらした「悪い人手不足」である事実が明瞭になった」

「コンビニ各社の中で最も日販が強いとされてきたセブンでも、
　24時間営業をやめてしまうと連結営業利益が約１割下がるのだ」

「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
　事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
　IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
　流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」

「６年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
　己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」

「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
　京セラ稲盛氏など良識ある経済人は現状を憂えており、
　「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」

「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
　中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
　当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
　矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」

「参院選では遂に体のいい宣伝文句がなくなって「安定」を持ち出した自民だが、
　勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
　日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ」

「遂に与党の無策に苛立った日経の編集委員が
　「改革なき安定」と公言し始めたのであるが、
　勿論これは官邸を憚ってオブラートに包んだ表現だ」

「正確には「改革なき安倍」「口だけ改革」であり、
　「安定」というのは「衰退」の体のいい修辞である。
　（他の先進国と「安倍の失われた６年」の成長率を比較するがいい）」

「安倍の害毒でＢ層有権者もすっかり無気力で他力本願に堕しており、
　それは今回の参院選でのれいわ躍進にも色濃く示されている」

「残念ながられいわの山本代表は経済政策リテラシーが安倍自民と同程度で、
　安倍自民が「財界・既得権層バラ撒き」とするならば
　れいわは「庶民バラ撒き・反就労・反成長」であり、
　ともに経済成長に反するモラルハザードであることに変わりはない」

「ユニクロ柳井会長が日経ビジネスのインタビューで語った内容が話題になっている。
　安倍の経済政策の劣悪さを指摘したのは正しいし、
　日本経済の現状に強い危機感を示したのは間違っていないが
　やまもといちろう氏から早速、二人の息子が自社の役員であること、
　横田増生氏へのスラップ訴訟で負けたことを茶化されてしまった」

「これだけ財界や株主等から賞賛され社内では絶対的権力を握っていると
　全能感の虜になって政策でも自らの認識と主張が正しいと錯覚するのも無理はない。
　インディテックス（ZARA）を抜けないこと、収益率で大きく劣っていること、
　人件費を安くしてその分を広告に注ぎ込んでいる現実など忘れてしまいたいのだろう」

「その会長の処方箋たるや古色蒼然たるもので、
　米成長率が刻々と低下して公務員だらけのスウェーデンに逆転された現実を知らず、
　公務員をバッサリ減らせだの歳出を半分にしろだのスウェーデンと真逆の提言をする情けなさ。。」

「実は戦後の日本経済の歴史に照らしても会長の主張は事実に反しており、
　日本経済の成長はほぼ人口動態で説明できるので日本企業の成長とは話が別だ。
　その証拠に、ここ20年程は日本の成長率と日本企業の収益は完全にディカップリングしている」

「今の日本経済において深刻なのは、視野狭窄である。
　経済界からは企業収益を増やすための案しか出てこない」

「ここ数年で増えた雇用は多くが医療と福祉分野であり、
　安倍の腐敗政策で利益誘導されても企業は株主還元を増やすだけなのだ」

「経団連会長が就任早々に原発再稼働を求めたのがその象徴で、
　我田引水を体現化したような人物と共著を出してしまった
　冨山氏も経済界しか見ていない論に終始している。
　輝かしい実績があっても実に残念なことだ」

「しかも米ビジネス・ラウンドテーブルのように
　企業倫理を問う姿勢も希薄なのである」

「断言しよう、日本企業がいかに競争力を向上させても
　現下のグローバル経済において日本経済を救うことはできない」

「経済団体は経済低迷、消費低迷を「国民の将来への不安」が原因としているが、
　これは言う迄もなく真っ赤な嘘であり、数値によっても裏付けられている」

「何故なら、過去最高の額に達している日本企業の内部留保は
　人件費削減と法人税減税によって生じたという事実を会計の専門家が指摘しているからだ」

「高度成長期から今世紀初頭までは日本企業は設備投資に積極的だったが
　今は売上が殆ど伸びておらず、利益誘導政策で急増した利益を溜め込むばかり。
　それが株主還元や内部留保に化けて「メタボ化」しているのである」

「安倍に毒されてすっかり保守退嬰になった日本企業は、
　働き方改革の時短による利益増すら労働者へ碌に還元していないと日経が報じている。
　また、官邸に媚びて日本を衰退させた経産キャリアはキャッシュレス推進でもまた失敗している」

「国際比較調査により、日本の政治のリーダーシップに関する有権者評価が
　世界最悪であること、政策への満足度も世界最悪であることが
　数値によって明々白々に証明された。まあ予想通りであろう」

「コロナに責任転嫁できないことは、無能な安倍とは格の違う台湾が
　優れた防疫政策で経済の落ち込みを防いだ事実からも歴然としている」

「安倍は無能なだけでなく癒着だらけである。
　だからカネの匂いを嗅ぎ付けた有象無象がたかってくるのである。
　安倍に選挙で投票する愚行こそ、日本社会の劣化と腐蝕を招いた元凶だ」

「政府が何故、サービスデザイン推進協議会を選んだ理由を公開しないか、
　段々と分かってきた。省庁OBや電通（大口顧客が自民党）が絡んでおり、
　不透明な理由で決めたために情報公開できないのである」

「これは、無能な安倍の財界バラ撒き政策による日本経済衰退や、
　官僚組織の「イエスマン化」がもたらした組織劣化と同様の、
　言わば必然の帰結であり安倍のもたらした害悪の一端に過ぎない」

「癒着政策や縁故資本主義の元凶である安倍を延命させた
　Ｂ層有権者の集団愚行の果て、腐敗と経済衰退である。
　2020年代はこの集団愚行が日本経済を延々と蝕む時代となりつつある」

「政府はキャッシュレス対応を「経済政策」として打ち出すらしいが、
　流石は日本を衰退させた「反経済」の安倍官邸とヒラメ官僚である」

「目先だけ変えてＢ層有権者と利己的な企業ばかり喜ばせ、
　相変わらず日本経済の低成長と所得低迷・消費低迷は不変である」

「１兆円近くをバラ撒いた結果が３％にも満たないキャッシュレス比率の改善、
　安倍とヒラメ官僚の口だけ政策の程度の低さが露骨に分かる数値である」

「キャッシュレス比率引き上げを経済政策の目的とすること自体が愚行と無能の証明である。
　国民の所得や消費そのものを改善できない安倍とヒラメ官僚による欺瞞的な誤摩化しに過ぎない」

「まともな経済リテラシーがあるなら、安倍の経済政策が
　口だけで低レヴェル、碌でもない貧困化政策であることは明白だ。
　論より証拠、ロイター報道では安倍の経済政策への評価は（株価以外）押し並べて低い」

「当ウェブログは「安倍の失われた７年」の劈頭から
　劣化二世の腐った経済政策を厳しく批判してきたが、
　「安倍による失われた７年」の平均１％以下の惨憺たる低成長が証左だ。
　腐敗した安倍に騙されて安倍を指示したＢ層は日本を衰退させたのである」

「しかもその災厄はまだ終わっていない。
　2020年代は嘘つきで腐敗した安倍と菅の害毒により
　日本国民は経済衰退の中で途端の苦しみを受けることになろう」

「腐り切ったアベノミクスの本性を暴いたのが野口悠紀雄氏で、
　経済は停滞して他国との差が拡大、企業は人件費節減で収益を上げ、
　国際競争力は悪化し生産性は相変わらず低迷という惨状を明らかにした。
　これこそ安倍が日本を衰退させた事実を示す、議論の余地のない明白な結論なのだ」

「「我が国の成長力、国際競争力を維持するため」と称して
　日本のデジタル化を急いでいる菅なのだが、
　その言葉自体が思考能力に重大な欠落がある証左である」

「韓国は日本よりも相当デジタル化が進んでいるにも関わらず、
　成長率は悪化し続け、少子化も深刻化、格差は拡大している」

「アメリカもかつての３％成長すらできなくなり、GAFAの成長も
　株主を大儲けさせるだけで米国経済や所得の成長は低迷している」

「だから、事実を直視すれば明白である。デジタル化は社会全体の経済成長に繋がらない。
　選挙でＢ層を騙す只の売り文句、或いは小賢しい相場の儲けテーマに過ぎないのだ」

「その証拠に、不評で高コストで役立たずのマイナポイント事業で
　電通が100億円以上も受注している。しかも2020年の半期だけで
　官公需により1000億円近い売上となっている始末。
　デジタル庁の初代トップ平井はかつて勤務した電通に「1000倍返し」以上な訳だ！
　これを癒着腐敗政権と言わずして、何と言えば良いのだろうか？」

「日本学術会議の10億円にイチャモンをつける傲慢かつ陰険な菅だが、
　その100倍以上の公費を電通グループにバラ撒いているのだ」

「日本学術会議などよりこうした情報を開示しない癒着団体の方が
　遥かに問題であり遥かに悪影響が大きいのは明白である」

「お手盛り調査を行う経産省こそ学術会議より遥かに問題であり、
　公費を蕩尽して癒着と非効率の温床となっている「あり方」を見直すべきであろう」

「愚昧で腐敗した安倍の路線を継承する菅も
　愚昧で腐敗した政策を繰り出すしか能がないのは容易に予想できることで、
　どのような悪足掻きを行なっても「反経済」「反社会」「反日本」の本性は不変だ。
　従って、賢明な有権者が徹底的に叩き潰さない限り日本に害を与え続けるのである」

「対コロナで有効な策を出せないのに歳費を受け取り続ける自民党議員こそ
　日本の「獅子身中の虫」であり苦しむ国民を見殺しにしているのであり、とんでもない話だ」

「コロナ禍によって不運にも日本経済が打撃を受けたのではない。
　日本経済は愚昧な安倍と菅の腐敗した政策により
　低迷・衰退しているところにコロナ禍が襲来してきたのだ」

「しかもファクターＸの幸運により打撃が軽減される筈だったのが、
　無能で判断力が欠如した安倍は台湾より大きく劣る水際対策で大失敗し、
　同じように無能で判断力のない菅はGoToでコロナを日本中にバラ撒いた」

「ヒラメ官僚は2021年に日本経済は４％成長に回復などと
　権力に媚び諂った捏造数値を出しているが胡麻擂り連中を信用してはならない。
　この見通しは民間より甘く、しかもヒラメ官僚は絶対に責任は取らないからだ」

「真相を語っているのは数字、そして言葉と現実の乖離である。
　直近では2019年の日本の労働生産性がＧ７で相変わらずの最下位と判明し、
　日経は成長産業に人材が移動していないことを伝えている」

「しかし果てしなく腐敗して無責任な安倍はいい気なもので
　議連で「物価上昇率２％に事実上到達した」「完全雇用に近い状態をつくった」等と
　とんでもない自画自賛・自己弁護発言を行っている」

「無能で腐敗した安倍による「働き方改革」がいつもの口だけ政策であり、
　付加価値生産額を碌に改善させずＢ層有権者を騙す詐術だったことは明らかだ」

「諸悪の根源である安倍はいい気なもので
　平然と嘘と誤摩化しを連発して言い訳に終始する腐敗した精神は不治の病と言える」

「腐敗した劣化二世の誤った経済政策と無能のために2020年代は
　日本経済の深刻な低迷・衰退の時代となることが既に確定しているのに、
　この劣化二世の大罪には政界追放だけでは足りない。国外追放すべきであろう」

「日経新聞は広告主への配慮は勿論あるものの
　基本的には経済合理性に基づいて記事を出すので
　安倍や菅が口だけで経済政策において碌な実績はない事実を
　はっきり言明する点は非常に高く評価できる。
　（株価においては称賛だが、その好対照が安倍と菅の腐敗を益々際立たせる）」

「歴史に残るマイナス成長の元凶となった無能な安倍が実質的に辞めざるを得なくなり、
　欺瞞と腐敗塗れの人物だから物価目標２％に「事実上到達した」などと
　国賊的な嘘を吐いている許し難い状況にあっても日経新聞は健全である」

「米国と比較して「企業の新陳代謝が鈍い」と堂々と正論を展開し、
　水膨れとなった株価との異常な乖離が生じていることを指摘している」

「それは勿論、安倍と黒田の異常な緩和策（目標を一度も達成していない）と
　腐敗した安倍・菅の利益誘導政策によるものだ。日本企業が保守退嬰になって
　ダイナミズムを失うのも寧ろ当然と言える」

「バイデン政権は政策的には目新しくないと見られがちだが、
　歴史的な転換点と看做される可能性は確かにある」

「腐敗した大企業のカネとロビーイングで毒された政府が
　減税を経済政策だと大嘘ついて国内経済を低迷させ、
　株主と企業経営層だけ儲けさせるという最低の腐敗政策を展開してきたが、
　バイデン政権は経済政策の財源を法人増税で賄うという
　革新的な政策を打ち出してきたのだ！」

「今迄、欧米の腐敗したレントシーキングを真似しようとし
　日本政府に減税を要求してきた日本の財界は面目丸潰れである」

「バイデンの法人増税による経済対策の内、インフラ整備は
　やや費用対効果が疑わしいが、米国のインフラ整備は元々貧弱だ。
　業界への公費バラ撒きとなっている日本よりは効果的だろう」

「日本経済の成長率が主要先進国で最低最悪であり、
　生産性の順位も寧ろ悪化しているのは数字で立証されている」

「そうした経済低迷の元凶は安倍・菅の腐敗癒着政策であり、
　彼らの悪影響により政策が歪められてゼロ成長ばかりになったことからも
　歴然としており明々白々であるが、安倍が病気と称して辞めても
　日本経済にかかった低成長の呪いは解けないままである」

「更に、無能な菅の大失態によりコロナ禍からの回復でも
　諸先進国に遅れを取り益々衰退の度を強めている」

「無能な菅がワクチン接種を急ぐのは贖罪として当然であり、
　そもそもGoToで感染を拡大させた「Ａ級戦犯」が菅なのだから
　ワクチン接種が一通り済むであろう今年中に国民へ謝罪し政界から引退すべきだ」

「日本同様に少子高齢化に陥っている台湾との成長率の差は明白、
　ワクチンを分けて感謝されている日本の方が低成長なのだ。
　彼我の政策のレヴェル差（菅自民が圧倒的に劣る）以外に理由はない」

「菅自民のコロナ対策の失敗で甚大な経済被害が生じたのだから、
　まず役立たずの自民党議員の歳費を大幅カットして国民に謝罪すべきなのだ」

「経済面では山梨よりも遥かに優秀な台湾から学んでおけば良かったものを、
　菅と自民党の無能無策が自殺を増やし、日本経済を衰退させたのだ！」

「史上最も先が読めないとされる自民総裁選がメディアの注目を浴び、
　自民党議員がコロナ禍での大失敗を誤摩化せると浮かれている」

「こうした際に天誅を下さなければ欠片の反省すらしない、しようともしない
　自民党の腐敗した本性をいまだに学習しないＢ層有権者も多いのは嘆かわしい」

「中でも限りなく情弱なのは高市支持のＢ層有権者で、
　高市が尊敬するのがサッチャーだと知って勘違いに驚愕。
　今更に「金持ち優遇政治家」だと覚って衝撃を受けている始末」

「その程度のことは、株価と株主への分配だけが急増した
　安倍の「失われた７年」の低成長、実質賃金低下、生産性停滞を見れば歴然だ。
　経済低迷に加えてコロナ禍で大失敗の安倍が推す高市が論外なのは
　事実に照らして明々白々、四人の中で最も日本を衰退させる候補である」

「いち早く総裁候補として名乗りを上げ、国民より党内で評価されている岸田。
　安倍や菅よりましだが、政策リテラシーはかなり低いのが気になる。
　医療福祉分野での賃上げには国民負担増が不可避であり、
　そのためには資産家層や働かない層への公費投入をカットして
　移転させるしかないということすら理解していないようだ。。」

「岸田より政策リテラシーにおいて更に酷いのが高市で、
　スタグフレーションという概念すら理解していないという暗愚さ」

「しかも危機管理能力の無さを露呈した自民党の無能に対する反省も皆無だ。
　世界市場での成長でもせいぜい年２兆円以下であるロボットに期待するに至っては
　大学生以下の学力でしかない。論外候補である」

「高市の経済リテラシーの欠如を立証する事実をもう一つ加えよう。
　日本経済は、累進課税だった頃にまさに奇跡的な高度成長を実現していた。
　所得減税を行ってからに成長率が急激に悪化してゆき、金融資産だけ増えたのだ！」

「安倍政権に投票した近視眼のＢ層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘した。日本経済の低迷や、コロナ対策での大失敗を見れば歴然である。

▽ 安倍・菅の自慢する数字は全て嘘と捏造で保身ヒラメ官僚が粉飾、腐敗し切った欺瞞の塊

	『国家の統計破壊』（明石順平，集英社インターナショナル）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、悲しいことに完璧に的中してしまった。。

「アメリカと言えば拝金資本主義、いとも簡単に従業員をクビにし、
　アンダークラスの賃金はもう何十年も上がっていないという
　強欲と格差を絵に描いたような国である。だからこそ
　白人男性の飲酒・薬物・自死による「絶望死」が頻発し
　憎悪と不満に満ちた怨念がトランプのような恥ずべき大統領をも生み出した」

「しかし大統領がバイデンに代わってからは健全化の兆しも見え始めている。
　法人税を引き上げて教育や環境のための予算に充当しようとし、
　納税や人件費をケチってきたアマゾンは従業員の学費を負担すると言い始めた」

「アマゾンは倫理や温情のため学費を負担するのではなく
　あくまでも人手確保という経済合理性に基づいた行動だが、
　キャッシュを死蔵して投資にすら後ろ向きの日本企業よりましだ」

「儲け過ぎの企業に課税して育児や教育、環境に投資するのは
　経済成長や公益性に照らして完璧に正しい経済政策である」

「日本であればさしずめ、投資しない保守退嬰企業に課税し、
　キャッシュを貯め込む富裕高齢層への公費投入を全廃して
　成長分野へ投資するようなものであろう」

「資本退蔵ばかりの日本の経営者の保身に目を瞑り、
　45歳定年制を唱えたサントリー社長の言葉は恥晒しである」

「日経新聞に「死んだ資本」とまで痛烈に批判された
　日本企業の保守退嬰をもたらしたのも勿論、政策の質の低さだ」

「企業に利益誘導する歴代自民党政権の腐敗政策が日本の貧困化をもたらした。
　中でも安倍、菅の二人が最悪であることは数字が立証している」

「新しい資本主義、所得倍増を唱える岸田も既に無策であることが判明している。
　しかも予算の裏付けがないことも明らかで、矢張り歴代自民党政権の害悪で
　2020年代は衰退の時代となるのであろう、残念だが」

当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロスガコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れない状況に陥った。。

　↓ 参考

日本企業は資本死蔵ばかり － Amazonは従業員の学費を負担、日本の経営者は45歳でクビを示唆
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a3772d22dd8b1a6424a74c17c49550a1

漸く「金持ち優遇政治家」が高市の本質と覚り、Ｂ層有権者が大慌て － 日本を衰退させた安倍路線を継承
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4f8ac5b64af458f14c89037ac269ad3d

バラ撒きと嘘と重ねて経済悪化、生産性も「主要国で最低」－ 安倍・菅・ヒラメ官僚はコロナ前から最悪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3e570a6a25e06ccc694bcd1e4270054d

増え続ける内部留保は「人件費削減」「法人税減税」による、企業の売上は殆ど増えず － 癒着政策の末路
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f754f4b27c9530f6513b71c4b94dcbb

安倍政権下で６年連続の内部留保増加、権力とカネのバーター取引 － 国民所得と企業収益の乖離が急拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c773db1eed4f3d73a42947559bcf906e

▽ アベノミクスはレントシーカー（利権層）が儲けるだけ、限りなく腐敗した劣等政策

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

優先すべきは成長47%、分配は38% 岸田政権の経済政策 内閣支持率、菅政権から21ポイント上昇 本社世論調査（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA040T50U1A001C2000000/

”日本経済新聞社は4、5両日の緊急世論調査で、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」に関する意識を調べた。国全体の経済力を高める成長戦略と、格差是正につながる分配政策のどちらを優先すべきかを聞くと「成長」が47%「分配」が38%だった。
　岸田内閣の支持率は59%で、9月下旬に実施した菅政権で最後の世論調査から21ポイント上昇した。
　首相は4日の記者会見で「成長の果実がしっかりと分配されなければ消...〔以下略〕 ”

日経の世論調査を見ると日本社会が深く病んでしまったのが分かる。
成長か分配かではない。安倍や菅のように経済を成長させられないと
分配の原資すら不足する惨状に陥るのだ！


与野党、成長なき大盤振る舞い 賢い支出・改革の競争を 給付金や減税並ぶ衆院選公約（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143YL0U1A011C2000000/

”与野党は31日投開票の衆院選に向け、経済政策で競うように「分配」を掲げる。国全体で稼いだ富を、もっと中間層や低所得者に配るべきだとの主張だ。しかし、その前提となる国の富をどう増やすかはどの党も明確に示していない。高成長の時代と同じ発想で分配すれば、成長せずに借金が膨らむだけだ。
　各党の公約には、大盤振る舞いの「分配政策」が並ぶ。
　立憲民主党は年収1千万円程度までの個人を対象に、所得税を一時的に実質免除すると明記した。消費税率の時限的な5%への引き下げも合わせると、減税の規模はおよそ18兆円になる。
　自民党は「数十兆円規模の経済対策」で現金給付も視野に個人や事業者への手...〔以下略〕 ”

経済合理性から正論を述べているのは日経新聞だけ、
但し「国の富を増やす」のに大失敗した安倍と菅を断罪するのを忘れている！


２１年世界の成長率、５.９％に ＩＭＦ「経済成長の下振れリスク増大」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20211012/k00/00m/020/167000c.html

”国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、最新の世界経済見通しを発表し、２０２１年の世界経済成長率は５.９％と７月の前回見通しから０・１ポイント下方修正した。新型コロナウイルス感染再拡大や、世界的な物価上昇（インフレ）により、多くの国で景気回復の勢いが鈍っているとし、「経済成長の下振れリスクは増大している」と指摘した。
　国・地域別にみると、２１年の成長率見通しは、感染力の強いデルタ株流行や、国際的な製品供給網の目詰まりによる高インフレの影響から、下方修正が相次いだ。米国は２１年の成長率を６.０％と前回見通しから１.０ポイント下方修正。一方、バイデン政権が進める大型経済対策への期待から２２年は０.３ポイント上方修正した。
　日本の２１年見通しは２.４％。前回から０.４ポイント引き下げたが、２２年は３.２％とワクチン普及の効果を見込んで０.２ポイント引き上げた。エネルギー不足が深刻化する中国は２１、２２年とも前回から０.１ポイント下方修正した。
〔中略〕
　先行きのリスクとして、米国が政策金利を引き上げた場合、世界的に金利が上昇することで２６年までに世界経済の成長率が約１.２５ポイント下押しされるほか、各国でワクチン普及が停滞した場合は２５年までに１ポイント以上成長率が押し下げられるとのシナリオを示した。【ワシントン中井正裕】”

この通り、自民党政権（＋下駄の雪）が日本経済を衰退させ、
経済回復が先進国の中で最も遅れているのは一目瞭然だ。


「与党も野党も目先のアピール」 党首ら最後の訴えに有権者不満（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20211030/k00/00m/010/255000c.html

”衆院選の選挙戦最終日となった３０日、各党の党首や候補者は街頭で最後の訴えに声をからした。
〔中略〕
　与党党首の演説を聞いた無職の大石節夫さん（７９）は「浮ついたところがなく、安心して任せられると思った」と感想を口にした。新型コロナウイルスの問題で社会に不安が広がっていることを課題に挙げ「安定した政権の下で新型コロナや経済への対策に取り組み、国民の生活を守ってほしい」と注文した。
　夫と小学２年の長女と演説を聞いた派遣社員の臼井直子さん（４１）は「どこに投票するか、まだ決めていない。小５の長男が未就学児のころ、保育園入園を考えると働きたくても働けなかった。子育てや教育への支援を充実させてほしい」と要望した。
　一方、野党党首の演説を聞いた無職の国崎桑子さん（７８）は「与党が威張らないよう、野党候補に頑張ってほしい」と話す。非正規労働者の４０代の娘と同居しており、自身も年金暮らしで余裕はない。「これまでの自公政権を見ていると、岸田文雄首相の言う『富の再分配』は口先だけに感じる。野党が議席を増やすことで実現してほしい」と求めた。
　会社員の渡辺康司さん（２９）は「先細りの日本は持続可能な国としてやっていけるのか」と不安を語る。少子化に歯止めをかけることを政治に望んでいるものの、「与党も野党も目先の対策についてのアピールが多く、どこを目指しているのか見えない。未来を見据えた論争をしてほしかった」と漏らした。【関谷俊介、土江洋範】”

この記事から、与党支持層のリテラシーの低さ、国民の窮状に対する鈍感さが分かるであろう。
与野党とも日本の未来を見据えた政策を打ち出していない、情けない選挙だった。。


３０年間変わらなかった日本の賃金 首相が掲げる所得倍増には課題山積（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20211008-7SPERSPFRFPJXF4PTJATLQGIMI.html

”岸田文雄首相の所信表明演説では、働く人への分配機能の強化についても強調した。企業による賃上げを促し、中間層を拡大することで成長につなげる狙いだ。ただ、賃金の引き上げは第２次安倍晋三政権の強力な経済政策「アベノミクス」でもほとんど実現できなかった、日本経済が抱える難題だ。賃金が上昇しない背景も多岐にわたるとされ、岸田氏が掲げる「令和版所得倍増」へ、取り組むべき課題は山積している。
「どの程度の賃上げを求めているのか…」。ある外食大手の担当者は困惑する。新型コロナウイルス感染症で外食産業は大きな打撃を受けており、賃上げへの余力は乏しい。
〔中略〕
　同社に限らず賃上げに後ろ向きな企業は多い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計を見ても、この３０年間で米国や英国などで平均賃金が４割以上増えているのに対し、日本は横ばいだ。この間、最も増えた平成１７年の増加率は２.６％。この割合で今後賃金が増え続けたと仮定しても、倍増するには２８年かかる計算で、同担当者は「いつまで総理をやるつもりなんでしょうね」と冷笑する。
　分配を促すため、岸田氏は所信表明で「賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化する」と述べた。ただ、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「減税だけで賃金を上げろといっても無理がある」と効果を疑問視する。既に中小企業を対象に、賃上げ分の１５～２５％を法人税から減額する「所得拡大促進税制」があるが、企業の賃上げにはあまり結びついていないとされるからだ。
　森信氏は「賃上げには企業がモノやサービスの値段を上げられる環境をつくる必要がある」と指摘。値上げができない背景には、消費者の将来不安があるといい、社会保障制度などを見直さない限り、今の流れは変えられないという。
　賃金が上がらない理由はほかにもある。年功序列や終身雇用など根強い日本型雇用が、転職などをしにくくしているほか、労働組合の弱体化が、企業が内部留保をためこむのを許しているとの指摘もある。
〔中略〕
　リーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナなど、数年ごとにおきる経済リスクが企業をより慎重にさせている側面もあり、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「企業の意識を変えるには成長戦略が重要。賃上げをしても後から成長がついてくるという安心感を与えられるようなものにすることが求められる」と話している。（蕎麦谷里志）”

肝心の日本経済はどうなるかと言えば、産経が珍しく事実を述べている。
日本は自民党政権の害毒により30年間もの賃金低迷を招いたのである。
（経済危機はどの国にも起きたことであるから、震災以外は言い訳にもならない）
従って、産経記事が「強力な」アベノミクスなどと書くのは単なる言語能力の欠如であり、
「無能な」或いは「口だけ」のアベノミクスと評するのが適切である。

2021年11月第2週チャート

先週は陰鬱な相場だった。
ドル高株安だと碌なことが起きないのはいつものことだ。

米金利低下で日米とも軟調、東証は米CPIショックで
辛うじて助けられたものの、それがなかったら最悪だっただろう。
結局は円安頼み、ＮＹ頼りの他力本願である東証の悲しさだ。
日銀が援護しても割高であることに変わりはない。

通常、11月は年末に向けて強い展開になりがちだが、
それはあくまでもアノマリーに過ぎず既定の未来ではない。
今は日米とも既に、中銀が拵え上げたバブルの最中にあるのであり、
特にＮＹは明白な割高であるから楽観の強まりは危険信号と考えるべきだ。


米CPIショックで吃驚して急騰、FRBの引き締め警戒だから良い兆候ではない


BOEに梯子を外されたポンド、漸く反転の兆しか？


投機売り超の豪ドルもひとまず下げ止まり感、急速な買い戻しもあり得る


（以上のチャートはZAI）

夏以降で見ると実は7211がリード、9107は矢張り相場としてほぼ終わったのだろう


結局増産はなさそうで2038は粘りつつ反転を窺う、リテール関連は元気ない


（以上のチャートはYahoo）

『週刊東洋経済』11月13日号 － 一強多弱では政治に監視機能働かず、自民党の失態と傲慢は国民に責任

東洋経済のマンション特集は入居者や居住希望者にとっては
鋭さは乏しいものの役立ち記事が多く、悪くない。

ただ、これだけ労力かけて特集組むのであれば
マンションの管理状況を簡便に判断出来るリストや
規模や立地など、管理体制や修繕状況の良し悪しに
影響する要因や指標を概略でも紹介すれば良かっただろうに。
（個人的には、一般に大規模になればなるほど管理や修繕は難しくなると思う）


エントリーのサブタイトルは90頁より。
笠松怜史氏、東大出身の若手研究者の執筆である。

日本で実際に起きている通りのことではあるが、
ねじれ国会だと政策が前に進まないという欠点がある。
他方で、現下のような一強多弱政治だと野党の存在価値がなくなり、
政治の監視機能が働かなくなるとの趣旨だ。

ゲーム理論による研究なのであくまでも仮説に過ぎず、
有権者側に情報の非対称性があるとの前提なので
鵜呑みには出来ない点に注意が必要であるが、
近年の自民党の起こした経済低迷・コロナ対策失敗・不祥事続出は
野党の衰退によって生じた面が確実にあるから注目したい研究結果だ。

自民党の安定多数議席が近年の日本政治の失敗多発をもたらしているならば
（そしてその可能性は極めて高い）、有権者の投票行動自体に問題があり、
日本の経済低迷・コロナ対策失敗・不祥事多発をもたらした元凶は
矢張り、愚昧な自民党の有力政治家にやりたい放題させている
Ｂ層有権者が増殖して政治を歪めていることにあると考えるのが妥当だろう。

『週刊東洋経済』2021年11/13号 (マンション管理 異常事態)

ところで佐藤優氏の連載は今回もロシア・バイアスが強い。
アメリカの外交に二重基準があるのは昔からで今に始まった話ではない。
親米であれば非民主主義・人権侵害でも許容するのはサウジを見れば歴然だ。

アメリカは対ロ、対中戦略においてASEANでも中央アジアでも
事実上のレアルポリティークをとる以外に選択肢はないから、
米と中ロを天秤にかけて国益を追求するASEAN・中央アジア諸国に対し
利をちらつかせて自国側に引き寄せようとするのは理の当然である。
（つまり北方領土をエサにし日本から利を得ようとしたプーチンと同じ戦略）

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ダイヤモンドは内輪向きの特集、
テスラやネットフリックスのような革新者が出て来ない
日本の経済界の活力低下を反映しているのかもしれない。。

『週刊ダイヤモンド』21年11/13号 (三井・住友 名門財閥の野望)

サブのビール特集でも日本の内需沈滞がはっきりと映し出されている。
かと言って海外に注力しようとも今はアゲンストで、矢張り日本経済は
欧米より確実に回復が遅れそうである。

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エコノミストの中国特集は期待値を下回った。
株価を下げ不動産市況を悪化させても
中南海が債務削減に動いていることは分かるが、
かつての李克強指数のように中国経済の実態を掴める
複数の経済指標の分析が欲しかった。

個人的には、コロナ対策の成功という虚飾の裏で
経済統制が更に強化されて民間企業のダイナミズムが大きく削がれ、
中国経済の「終わりの始まり」が始まったと判断している。
少子化対策の大失敗も相俟って急激に成長率を低下させるだろう。
（だから内需と密接な関連のある人口動態の分析は欠かせなかった筈）

『週刊エコノミスト』2021年 11/16号【特集:世界を襲う 中国3大危機】

ところで中国だけでなく韓国でも米国でも欧州でも
凄まじい程の債務の山が世界各地域で聳え立っている。
ここで金利ショックが襲来すれば世界経済はどうなるか、
リスクシナリオに触れた市岡繁男氏の連載も必見である。

1980年初頭から金利低下が始まって既に40年、
米国の長期金利は異常と言える程の歴史的な低水準にある。
世界中債務だらけで米金利が上昇すれば超大型のブラックスワンである。
そうなると「債券市場は今後5年間のインフレ率を年平均３％とみている」
と警告する氏の不吉極まりない言葉が重大な意味を持つと理解できるだろう。

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次週の注目はダイヤモンド、政治や社会の閉塞を反映している日本の大学序列。。

▽ 自己の成長のため全力で努力することを厭い、現状維持に甘んじる世代なのだろう

『週刊ダイヤモンド』21年11/20号 (日東駒専&産近甲龍 入試・就職・序列 MARCH・関関同立に下剋上?)

▽ こちらも注目したい近現代史特集、日中戦争や太平洋戦争は現下のコロナ失政と酷似している

『週刊東洋経済』2021年11/20号 (学び直しの「近現代史」)

▽ 内容としては今週こそ期待したいエコノミスト

『週刊エコノミスト』2021年 11/23号【特集:日本を直撃 円安 原油高】

暗愚で無責任なアベクロのせいで日本だけスタグフレーションに陥るかも。