「我が国の成長力、国際競争力を維持するため」と称して
日本のデジタル化を急いでいる菅なのだが、
その言葉自体が思考能力に重大な欠落がある証左である。
韓国は日本よりも相当デジタル化が進んでいるにも関わらず、
成長率は悪化し続け、少子化も深刻化、格差は拡大している。
アメリカもかつての３％成長すらできなくなり、GAFAの成長も
株主を大儲けさせるだけで米国経済や所得の成長は低迷している。
だから、事実を直視すれば明白である。デジタル化は社会全体の経済成長に繋がらない。
選挙でＢ層を騙す只の売り文句、或いは小賢しい相場の儲けテーマに過ぎないのだ。
更に、日本経済を先進国中で最悪レヴェルの低成長に陥らせたのが安倍だから、
安倍路線の継承を掲げる菅は「反成長」「癒着政権」に他ならない。
菅は二重の意味で経済を衰退させる日本社会の癌細胞にである。
その証拠に、不評で高コストで役立たずのマイナポイント事業で
電通が100億円以上も受注している。しかも2020年の半期だけで
官公需により1000億円近い売上となっている始末。
デジタル庁の初代トップ平井はかつて勤務した電通に「1000倍返し」以上な訳だ！
これを癒着腐敗政権と言わずして、何と言えば良いのだろうか？
▽ 安倍の自慢する数字は全て嘘と捏造で保身ヒラメ官僚が粉飾、政策そのものが欺瞞の塊
「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と消費低迷によって完璧に証明された。。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」
「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「アベノミクスは単に大企業を潤し、
その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」
「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」
「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「まともな理性と誠実さがあれば国民に平謝りで辞任し、
蟄居する位のことは当然だろうと思われるのだが、
何と消費税に責任手転嫁する始末で、厚顔と神経の太さは大したものだ」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
その程度も認めることができないようだ」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「見せかけの失業率の低下に騙されて、Ｂ層有権者が景気が良いと勘違い、
それが現下の安倍政権の延命（＝日本経済低迷）に繋がっていると今迄は推測していたが、
どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」
「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
それでも安倍を支持するＢ層がいまだに３割以上いる。
その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」
「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
日本は深刻な消費低迷に陥っており（安倍の政策が根本的に間違っているからだが）、
当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」
「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」
「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」
「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
（そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ）」
「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるＢ層有権者の結託は、
あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」
「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
インフレ目標２％を「２年以内」に達成するのは無理だと
最初から分かっていたと白状したのだ。
（２年どころか８年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ）」
「各メディアは企業の内部留保が６年連続で増加して過去最高と報じている。
これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」
「朝日報道の図表が真実を語っている。
安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」
「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」
「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」
「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
（失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない）」
「噓つきと言い逃ればかりが得意な猟官リフレ派の敗北は既に決定しており、
醜い負け惜しみを連発することで益々国民の信頼を失っている」
「経済を理解しない者は株価のインデックスだけしか見ないが、
日米経済の決定的な相違はその「質」にある」
「米国は深刻な格差を抱えつつも成長を続けてきた。
しかし日本は経済成長どころか「低迷」「停滞」でしかなくなったのだ」
「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」
「安倍の成長政策（爆）は最早、蛆虫のたかる腐敗の温床か、或いは
政策リテラシーの高い者にとっての嘲笑の対象となり果てている。
Ｂ層にとっては現実を忘れて愚昧な幻想に陶酔する麻薬なのだから有害なことこの上ない」
「日経新聞記事で「小粒になった」「長寿でも新陳代謝鈍く」と
厳しく批判された日本企業であるが、労働生産性でも相変わらずの低迷である」
「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでＧ７最悪、
しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」
「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約６％減少しているから、
「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」
「また、「伸び率」においては高成長のアジア新興国に悉く敗北していることも明白で、
訪日観光客が増えたのも単に「停滞する日本が貧しく、アジアは豊かになった」だけなのだ」
「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」
「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
2010〜14年は年0.6％増加していたのにも関わらず
2015〜17年は年0.3％と半減してしまった事実が報じられたのだ。
つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」
「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」
「蒙昧な安倍に景気を回復させる力などないことははっきりしている。
６年も経ってこのざまだから、さっさと叩き潰して議員を引退させるべきだ。
安倍を延命させること自体が日本経済に対する最大の罪悪である」
「矢張り現下の「人手不足」は、経済好況のせいでは全くなく、
安倍のもたらした「悪い人手不足」である事実が明瞭になった」
「コンビニ各社の中で最も日販が強いとされてきたセブンでも、
24時間営業をやめてしまうと連結営業利益が約１割下がるのだ」
「日本経済が停滞を続けて先進国中最悪の低成長に陥っているのだから
その中で安倍のように株主や特定層への利益誘導しか能のない政権がのさばれば、
必ず今回のような問題が生じるのは容易に予想出来た話である」
「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」
「６年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」
「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
京セラ稲盛氏など良識ある経済人は現状を憂えており、
「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」
「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」
「参院選では遂に体のいい宣伝文句がなくなって「安定」を持ち出した自民だが、
勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ」
「当ウェブログは、安倍は経済だけでなく有権者を劣化させていると警告してきたが、
これだけ悲惨な経済低迷が続いているのに騙され易い若年層の内閣支持率が高いこと、
（無責任で口先だけの近衛文麿が人気を集めた戦前と酷似している）
参院選の投票率が異常に低くその理由として「政治や暮らしが変わらない」であり
安倍が日本国民を無気力で保守退嬰に陥らせたことは明白で、残念ながら警告通りになった。
安倍の害毒により2020年代は日本経済のマイナス成長が恒常化し、塗炭の苦しみとなるだろう」
「遂に与党の無策に苛立った日経の編集委員が
「改革なき安定」と公言し始めたのであるが、
勿論これは官邸を憚ってオブラートに包んだ表現だ」
「正確には「改革なき安倍」「口だけ改革」であり、
「安定」というのは「衰退」の体のいい修辞である。
（他の先進国と「安倍の失われた６年」の成長率を比較するがいい）」
「安倍の害毒でＢ層有権者もすっかり無気力で他力本願に堕しており、
それは今回の参院選でのれいわ躍進にも色濃く示されている」
「残念ながられいわの山本代表は経済政策リテラシーが安倍自民と同程度で、
安倍自民が「財界・既得権層バラ撒き」とするならば
れいわは「庶民バラ撒き・反就労・反成長」であり、
ともに経済成長に反するモラルハザードであることに変わりはない」
「前者は企業を保守退嬰に陥らせ劣等企業を保護し、
後者は庶民の怠惰を助長する点で双子のように似ており
国内企業を厳しく淘汰し労働者に就労を強いるスウェーデンに遠く及ばない。
だから経済成長率において大差がつき、生産性でも財政健全性でも惨敗するのだ」
「アメリカは周知の通り骨の髄から拝金主義社会だが、
対照的に理念と倫理を追究する「浄化力」もある社会だ。
（貪欲と倫理が常に闘っている社会とも言える）」
「米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが驚くべき宣言を行って、
「従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任がある」
としグローバル企業の錚々たる面々がそれに署名したのである」
「ロイター報道から判断するとどうやら民主党左派の過激な主張に対し、
（例えばサンダース氏は企業の自社株買い規制や富裕層への増税を主張している）
予防線を張って矛先から身をかわす狙いがありそうであるが、
安倍政権下で保身・低成長・モラルハザードが深刻化する日本の経済界よりましだ。
何しろ経団連会長が就任していきなり自社が儲かる政策を要求する始末だから」
「ユニクロ柳井会長が日経ビジネスのインタビューで語った内容が話題になっている。
安倍の経済政策の劣悪さを指摘したのは正しいし、
日本経済の現状に強い危機感を示したのは間違っていないが
やまもといちろう氏から早速、二人の息子が自社の役員であること、
横田増生氏へのスラップ訴訟で負けたことを茶化されてしまった」
「これだけ財界や株主等から賞賛され社内では絶対的権力を握っていると
全能感の虜になって政策でも自らの認識と主張が正しいと錯覚するのも無理はない。
インディテックス（ZARA）を抜けないこと、収益率で大きく劣っていること、
人件費を安くしてその分を広告に注ぎ込んでいる現実など忘れてしまいたいのだろう」
「その会長の処方箋たるや古色蒼然たるもので、
米成長率が刻々と低下して公務員だらけのスウェーデンに逆転された現実を知らず、
公務員をバッサリ減らせだの歳出を半分にしろだのスウェーデンと真逆の提言をする情けなさ。。」
「実は戦後の日本経済の歴史に照らしても会長の主張は事実に反しており、
日本経済の成長はほぼ人口動態で説明できるので日本企業の成長とは話が別だ。
その証拠に、ここ20年程は日本の成長率と日本企業の収益は完全にディカップリングしている」
「今の日本経済において深刻なのは、視野狭窄である。
経済界からは企業収益を増やすための案しか出てこない」
「ここ数年で増えた雇用は多くが医療と福祉分野であり、
安倍の腐敗政策で利益誘導されても企業は株主還元を増やすだけなのだ」
「経団連会長が就任早々に原発再稼働を求めたのがその象徴で、
我田引水を体現化したような人物と共著を出してしまった
冨山氏も経済界しか見ていない論に終始している。
輝かしい実績があっても実に残念なことだ」
「しかも米ビジネス・ラウンドテーブルのように
企業倫理を問う姿勢も希薄なのである」
「断言しよう、日本企業がいかに競争力を向上させても
現下のグローバル経済において日本経済を救うことはできない」
「経済団体は経済低迷、消費低迷を「国民の将来への不安」が原因としているが、
これは言う迄もなく真っ赤な嘘であり、数値によっても裏付けられている」
「何故なら、過去最高の額に達している日本企業の内部留保は
人件費削減と法人税減税によって生じたという事実を会計の専門家が指摘しているからだ」
「高度成長期から今世紀初頭までは日本企業は設備投資に積極的だったが
今は売上が殆ど伸びておらず、利益誘導政策で急増した利益を溜め込むばかり。
それが株主還元や内部留保に化けて「メタボ化」しているのである」
「安倍に毒されてすっかり保守退嬰になった日本企業は、
働き方改革の時短による利益増すら労働者へ碌に還元していないと日経が報じている。
また、官邸に媚びて日本を衰退させた経産キャリアはキャッシュレス推進でもまた失敗している」
「一世帯30万円に喜んでいるＢ層有権者は、矢張り騙されていることが判明した。
給付自体は悪い話ではないが、日本の場合は総額が少ない。
また、全体の中では企業向け支援が多く労働者向けが少ない」
「財界から巨額献金を貰って利益誘導政策を盛大に行い、
日本経済を病み衰えさせた腐敗政権なのだから騙される方が悪いのだろう。
いや、Ｂ層は日本衰退の「共犯」として糾弾でもされないと目が覚めないのかもしれない」
「コロナ問題にしても規制改悪で日本国内で感染を広げるばかりか
観光業・外食業・エンターテイメント業界に瀕死の打撃を与え
「自粛」で済まそうとしている始末だから安倍自民はまさに「反社」とすら言える」
「現在、世界各国が等しくコロナの脅威に晒されていて、
どの国の対策が優秀でどの国の指導者や政策が劣っているか
誰の目にも明らかになっている」
「支持率を上げたのは台湾の蔡英文とドイツのメルケル、
支持率を下げたのは勿論のこと安倍である。
これは明白な事実であり、数値を見れば一目瞭然である」
「テレ東などメディアが給付金における日独の対比を報じており、
国民も驚愕するスピード感でオンライン申請の数日後に給付するドイツと、
口では偉そうに豪語するが後手後手でノロマな安倍・菅のお粗末さは隠しようがない」
「他にも日経新聞からはスイスに負けていると指弾され、
飲食事業者支援ではテイクアウト支援を検討し始めた東京都にも敗北している。
安倍・菅は経済政策において根本的に間違っており
先進国中で最悪レヴェルの低成長をもたらした「戦犯」であるから当然の結果であろう」
「国際比較調査により、日本の政治のリーダーシップに関する有権者評価が
世界最悪であること、政策への満足度も世界最悪であることが
数値によって明々白々に証明された。まあ予想通りであろう」
「つまり安倍の無能と、安倍が劣化させイエスマンを跳梁跋扈させた
官僚組織の硬直化・機能不全が白日の下に晒されたという訳だ」
「それも事実によって裏付けられた当然の帰結であり、
日本経済新聞が無能な安部の支持率が過去最低になったこと、
韓国政府が給付金を僅か二週間程で配り終えたことを報じている」
「コロナに責任転嫁できないことは、無能な安倍とは格の違う台湾が
優れた防疫政策で経済の落ち込みを防いだ事実からも歴然としている」
「安倍は無能なだけでなく癒着だらけである。
だからカネの匂いを嗅ぎ付けた有象無象がたかってくるのである。
安倍に選挙で投票する愚行こそ、日本社会の劣化と腐蝕を招いた元凶だ」
「政府が何故、サービスデザイン推進協議会を選んだ理由を公開しないか、
段々と分かってきた。省庁OBや電通（大口顧客が自民党）が絡んでおり、
不透明な理由で決めたために情報公開できないのである」
「これは、無能な安倍の財界バラ撒き政策による日本経済衰退や、
官僚組織の「イエスマン化」がもたらした組織劣化と同様の、
言わば必然の帰結であり安倍のもたらした害悪の一端に過ぎない」
「癒着政策や縁故資本主義の元凶である安倍を延命させた
Ｂ層有権者の集団愚行の果て、腐敗と経済衰退である。
2020年代はこの集団愚行が日本経済を延々と蝕む時代となりつつある」
「政府はキャッシュレス対応を「経済政策」として打ち出すらしいが、
流石は日本を衰退させた「反経済」の安倍官邸とヒラメ官僚である」
「目先だけ変えてＢ層有権者と利己的な企業ばかり喜ばせ、
相変わらず日本経済の低成長と所得低迷・消費低迷は不変である」
「１兆円近くをバラ撒いた結果が３％にも満たないキャッシュレス比率の改善、
安倍とヒラメ官僚の口だけ政策の程度の低さが露骨に分かる数値である」
「キャッシュレス比率引き上げを経済政策の目的とすること自体が愚行と無能の証明である。
国民の所得や消費そのものを改善できない安倍とヒラメ官僚による欺瞞的な誤摩化しに過ぎない」
「安倍によるコロナ対策の大失敗で台湾に成長率で大きく劣っただけでなく、
全く学習能力のない腐敗した利益誘導政策ばかり展開する無能ぶりは不治の病だ」
「安倍政権に投票した近視眼のＢ層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘した。日本経済の低迷や、コロナ対策での大失敗が何よりの証拠だ。
▽ 日本は世界で殆ど唯一の「給料の上がらない国」、安倍の害毒で貧困化が深刻
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、悲しいことに完全に的中してしまった。。
「まともな経済リテラシーがあるなら、安倍の経済政策が
口だけで低レヴェル、碌でもない貧困化政策であることは明白だ。
論より証拠、ロイター報道では安倍の経済政策への評価は（株価以外）押し並べて低い」
「従って腐敗した安倍の政策を継承する菅も反経済・反社会的であり、
それを支持する無気力で騙され易いＢ層も同罪である」
「当ウェブログは「安倍の失われた７年」の劈頭から
劣化二世の腐った経済政策を厳しく批判してきたが、
「安倍による失われた７年」の平均１％以下の惨憺たる低成長が証左だ。
腐敗した安倍に騙されて安倍を指示したＢ層は日本を衰退させたのである」
「しかもその災厄はまだ終わっていない。
2020年代は嘘つきで腐敗した安倍と菅の害毒により
日本国民は経済衰退の中で途端の苦しみを受けることになろう」
「腐り切ったアベノミクスの本性を暴いたのが野口悠紀雄氏で、
経済は停滞して他国との差が拡大、企業は人件費節減で収益を上げ、
国際競争力は悪化し生産性は相変わらず低迷という惨状を明らかにした。
これこそ安倍が日本を衰退させた事実を示す、議論の余地のない明白な結論なのだ」
「アトキンソン氏は安倍政権下での日本経済の衰退という現実を理解すらできず、
野口悠紀雄氏に無惨な大敗を喫している。日本女性に就労抑制させる悪しき制度を変えずに
最低賃金引き上げに固執するという程度の低い政策を提言するからこうなるのだ」
当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れない状況に陥っている。。
↓ 参考
キャッシュレス比率の改善は３％以下、質の悪過ぎるポイント還元 －「経済政策」でなくバラ撒きとゼロサム
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/51fd43062a1a876d6d027ee1c010b84a
人件費を減らして企業収益と株価が上がっただけ、安倍と菅による貧困化政策 － だから日本経済が衰退した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/66af3a65f3512cc129a348a21881d457
増え続ける内部留保は「人件費削減」「法人税減税」による、企業の売上は殆ど増えず － 癒着政策の末路
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f754f4b27c9530f6513b71c4b94dcbb
内輪に甘いユニクロ会長の放言、与党を賞賛しカネを上納する経団連を批判すべき － 人口動態にも無知
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/79db37ebc01d3569748cd4078321675c
安倍政権下で６年連続の内部留保増加、権力とカネのバーター取引 － 国民所得と企業収益の乖離が急拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c773db1eed4f3d73a42947559bcf906e
▽ アベノミクスはレントシーカー（利権層）が儲けるだけ、限りなく腐敗した劣悪政策
悪評「マイナポイント」事業の広報費は54億円、1カ月で半分を浪費！ 事務局事業も電通がトンネル法人（リテラ）
https://lite-ra.com/2020/09/post-5647.html
安倍路線の継承だとこうなるという典型だ。
推測も入っている記事だが、ほぼ正確であろう。
マイナンバー、運転免許証と一体化検討 学校健診結果管理も 作業部会初会合（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20200623/k00/00m/010/277000c.html
菅の発言も空虚で何も考えてない酷い内容だ。
我が国の成長力、国際競争力は「安倍の失われた８年」で悪化しているから、
安倍路線を継承する菅はますます日本を衰退させるしかないのだ。
マイナカード情報、スマホ搭載 生体認証で本人確認（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60982540Q0A630C2PP8000/
この通り、デジタル化は行政の効率化をもたらすかもしれないが、
矢張り日経は分かっている。日本の経済成長には繋がらないのである。
韓国の先例を見れば、大規模な情報流出をもたらし大騒ぎになる運命なのだが。。
再教育でデジタル人材育成 欧米が公的支援、日本は遅れ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64106540R20C20A9MM8000/
肝心の人材育成がこの有り様だから、官民とも話にならない。
政府も駄目だし、企業も投資を渋るしで、これも安倍・菅の害毒によるものであろう。
日本のデジタル化を急いでいる菅なのだが、
その言葉自体が思考能力に重大な欠落がある証左である。
韓国は日本よりも相当デジタル化が進んでいるにも関わらず、
成長率は悪化し続け、少子化も深刻化、格差は拡大している。
アメリカもかつての３％成長すらできなくなり、GAFAの成長も
株主を大儲けさせるだけで米国経済や所得の成長は低迷している。
だから、事実を直視すれば明白である。デジタル化は社会全体の経済成長に繋がらない。
選挙でＢ層を騙す只の売り文句、或いは小賢しい相場の儲けテーマに過ぎないのだ。
更に、日本経済を先進国中で最悪レヴェルの低成長に陥らせたのが安倍だから、
安倍路線の継承を掲げる菅は「反成長」「癒着政権」に他ならない。
菅は二重の意味で経済を衰退させる日本社会の癌細胞にである。
その証拠に、不評で高コストで役立たずのマイナポイント事業で
電通が100億円以上も受注している。しかも2020年の半期だけで
官公需により1000億円近い売上となっている始末。
デジタル庁の初代トップ平井はかつて勤務した電通に「1000倍返し」以上な訳だ！
これを癒着腐敗政権と言わずして、何と言えば良いのだろうか？
▽ 安倍の自慢する数字は全て嘘と捏造で保身ヒラメ官僚が粉飾、政策そのものが欺瞞の塊
 | 『国家の統計破壊』（明石順平，集英社インターナショナル） |
「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と消費低迷によって完璧に証明された。。
「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」
「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」
「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」
「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」
「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
OECDが言うように成長が阻害されるのである」
「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」
「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」
「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」
「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」
「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
あと数年で崩壊が起きることを示唆している」
「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」
「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」
「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」
「国内市場が伸びていないのだから、
日本企業が国内に積極投資する筈がない。
大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」
「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」
「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」
「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」
「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」
「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」
「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」
「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」
「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」
「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」
「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」
「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」
「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」
「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」
「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」
「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」
「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」
「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」
「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」
「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」
「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」
「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」
「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」
「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」
「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」
「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」
「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」
「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」
「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」
「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
恥の上塗りのような強弁を行っている」
「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」
「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」
「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。
「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」
「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」
「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」
「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」
「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
調査結果からもはっきりと裏付けられている」
「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
大多数の企業も認めているという訳である」
「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
日本を貧困化させていることが実証されたと言える」
「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」
「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」
「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」
「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
良識があれば結論は明白である」
「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」
「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」
「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」
「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」
「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」
「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」
「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」
「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」
「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」
「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」
「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」
「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」
「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」
「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」
「アベノミクスは単に大企業を潤し、
その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」
「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」
「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」
「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」
「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」
「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」
「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」
「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」
「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」
「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」
「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」
「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」
「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」
「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」
「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」
「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」
「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」
「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」
「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」
「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」
「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」
「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」
「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」
「まともな理性と誠実さがあれば国民に平謝りで辞任し、
蟄居する位のことは当然だろうと思われるのだが、
何と消費税に責任手転嫁する始末で、厚顔と神経の太さは大したものだ」
「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」
「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」
「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
その程度も認めることができないようだ」
「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」
「見せかけの失業率の低下に騙されて、Ｂ層有権者が景気が良いと勘違い、
それが現下の安倍政権の延命（＝日本経済低迷）に繋がっていると今迄は推測していたが、
どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」
「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
それでも安倍を支持するＢ層がいまだに３割以上いる。
その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」
「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
日本は深刻な消費低迷に陥っており（安倍の政策が根本的に間違っているからだが）、
当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」
「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」
「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」
「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
（そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ）」
「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるＢ層有権者の結託は、
あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」
「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
インフレ目標２％を「２年以内」に達成するのは無理だと
最初から分かっていたと白状したのだ。
（２年どころか８年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ）」
「各メディアは企業の内部留保が６年連続で増加して過去最高と報じている。
これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」
「朝日報道の図表が真実を語っている。
安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」
「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」
「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」
「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
（失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない）」
「噓つきと言い逃ればかりが得意な猟官リフレ派の敗北は既に決定しており、
醜い負け惜しみを連発することで益々国民の信頼を失っている」
「経済を理解しない者は株価のインデックスだけしか見ないが、
日米経済の決定的な相違はその「質」にある」
「米国は深刻な格差を抱えつつも成長を続けてきた。
しかし日本は経済成長どころか「低迷」「停滞」でしかなくなったのだ」
「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」
「安倍の成長政策（爆）は最早、蛆虫のたかる腐敗の温床か、或いは
政策リテラシーの高い者にとっての嘲笑の対象となり果てている。
Ｂ層にとっては現実を忘れて愚昧な幻想に陶酔する麻薬なのだから有害なことこの上ない」
「日経新聞記事で「小粒になった」「長寿でも新陳代謝鈍く」と
厳しく批判された日本企業であるが、労働生産性でも相変わらずの低迷である」
「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでＧ７最悪、
しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」
「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約６％減少しているから、
「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」
「また、「伸び率」においては高成長のアジア新興国に悉く敗北していることも明白で、
訪日観光客が増えたのも単に「停滞する日本が貧しく、アジアは豊かになった」だけなのだ」
「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」
「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
2010〜14年は年0.6％増加していたのにも関わらず
2015〜17年は年0.3％と半減してしまった事実が報じられたのだ。
つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」
「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」
「蒙昧な安倍に景気を回復させる力などないことははっきりしている。
６年も経ってこのざまだから、さっさと叩き潰して議員を引退させるべきだ。
安倍を延命させること自体が日本経済に対する最大の罪悪である」
「矢張り現下の「人手不足」は、経済好況のせいでは全くなく、
安倍のもたらした「悪い人手不足」である事実が明瞭になった」
「コンビニ各社の中で最も日販が強いとされてきたセブンでも、
24時間営業をやめてしまうと連結営業利益が約１割下がるのだ」
「日本経済が停滞を続けて先進国中最悪の低成長に陥っているのだから
その中で安倍のように株主や特定層への利益誘導しか能のない政権がのさばれば、
必ず今回のような問題が生じるのは容易に予想出来た話である」
「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」
「６年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」
「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
京セラ稲盛氏など良識ある経済人は現状を憂えており、
「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」
「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」
「参院選では遂に体のいい宣伝文句がなくなって「安定」を持ち出した自民だが、
勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ」
「当ウェブログは、安倍は経済だけでなく有権者を劣化させていると警告してきたが、
これだけ悲惨な経済低迷が続いているのに騙され易い若年層の内閣支持率が高いこと、
（無責任で口先だけの近衛文麿が人気を集めた戦前と酷似している）
参院選の投票率が異常に低くその理由として「政治や暮らしが変わらない」であり
安倍が日本国民を無気力で保守退嬰に陥らせたことは明白で、残念ながら警告通りになった。
安倍の害毒により2020年代は日本経済のマイナス成長が恒常化し、塗炭の苦しみとなるだろう」
「遂に与党の無策に苛立った日経の編集委員が
「改革なき安定」と公言し始めたのであるが、
勿論これは官邸を憚ってオブラートに包んだ表現だ」
「正確には「改革なき安倍」「口だけ改革」であり、
「安定」というのは「衰退」の体のいい修辞である。
（他の先進国と「安倍の失われた６年」の成長率を比較するがいい）」
「安倍の害毒でＢ層有権者もすっかり無気力で他力本願に堕しており、
それは今回の参院選でのれいわ躍進にも色濃く示されている」
「残念ながられいわの山本代表は経済政策リテラシーが安倍自民と同程度で、
安倍自民が「財界・既得権層バラ撒き」とするならば
れいわは「庶民バラ撒き・反就労・反成長」であり、
ともに経済成長に反するモラルハザードであることに変わりはない」
「前者は企業を保守退嬰に陥らせ劣等企業を保護し、
後者は庶民の怠惰を助長する点で双子のように似ており
国内企業を厳しく淘汰し労働者に就労を強いるスウェーデンに遠く及ばない。
だから経済成長率において大差がつき、生産性でも財政健全性でも惨敗するのだ」
「アメリカは周知の通り骨の髄から拝金主義社会だが、
対照的に理念と倫理を追究する「浄化力」もある社会だ。
（貪欲と倫理が常に闘っている社会とも言える）」
「米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが驚くべき宣言を行って、
「従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任がある」
としグローバル企業の錚々たる面々がそれに署名したのである」
「ロイター報道から判断するとどうやら民主党左派の過激な主張に対し、
（例えばサンダース氏は企業の自社株買い規制や富裕層への増税を主張している）
予防線を張って矛先から身をかわす狙いがありそうであるが、
安倍政権下で保身・低成長・モラルハザードが深刻化する日本の経済界よりましだ。
何しろ経団連会長が就任していきなり自社が儲かる政策を要求する始末だから」
「ユニクロ柳井会長が日経ビジネスのインタビューで語った内容が話題になっている。
安倍の経済政策の劣悪さを指摘したのは正しいし、
日本経済の現状に強い危機感を示したのは間違っていないが
やまもといちろう氏から早速、二人の息子が自社の役員であること、
横田増生氏へのスラップ訴訟で負けたことを茶化されてしまった」
「これだけ財界や株主等から賞賛され社内では絶対的権力を握っていると
全能感の虜になって政策でも自らの認識と主張が正しいと錯覚するのも無理はない。
インディテックス（ZARA）を抜けないこと、収益率で大きく劣っていること、
人件費を安くしてその分を広告に注ぎ込んでいる現実など忘れてしまいたいのだろう」
「その会長の処方箋たるや古色蒼然たるもので、
米成長率が刻々と低下して公務員だらけのスウェーデンに逆転された現実を知らず、
公務員をバッサリ減らせだの歳出を半分にしろだのスウェーデンと真逆の提言をする情けなさ。。」
「実は戦後の日本経済の歴史に照らしても会長の主張は事実に反しており、
日本経済の成長はほぼ人口動態で説明できるので日本企業の成長とは話が別だ。
その証拠に、ここ20年程は日本の成長率と日本企業の収益は完全にディカップリングしている」
「今の日本経済において深刻なのは、視野狭窄である。
経済界からは企業収益を増やすための案しか出てこない」
「ここ数年で増えた雇用は多くが医療と福祉分野であり、
安倍の腐敗政策で利益誘導されても企業は株主還元を増やすだけなのだ」
「経団連会長が就任早々に原発再稼働を求めたのがその象徴で、
我田引水を体現化したような人物と共著を出してしまった
冨山氏も経済界しか見ていない論に終始している。
輝かしい実績があっても実に残念なことだ」
「しかも米ビジネス・ラウンドテーブルのように
企業倫理を問う姿勢も希薄なのである」
「断言しよう、日本企業がいかに競争力を向上させても
現下のグローバル経済において日本経済を救うことはできない」
「経済団体は経済低迷、消費低迷を「国民の将来への不安」が原因としているが、
これは言う迄もなく真っ赤な嘘であり、数値によっても裏付けられている」
「何故なら、過去最高の額に達している日本企業の内部留保は
人件費削減と法人税減税によって生じたという事実を会計の専門家が指摘しているからだ」
「高度成長期から今世紀初頭までは日本企業は設備投資に積極的だったが
今は売上が殆ど伸びておらず、利益誘導政策で急増した利益を溜め込むばかり。
それが株主還元や内部留保に化けて「メタボ化」しているのである」
「安倍に毒されてすっかり保守退嬰になった日本企業は、
働き方改革の時短による利益増すら労働者へ碌に還元していないと日経が報じている。
また、官邸に媚びて日本を衰退させた経産キャリアはキャッシュレス推進でもまた失敗している」
「一世帯30万円に喜んでいるＢ層有権者は、矢張り騙されていることが判明した。
給付自体は悪い話ではないが、日本の場合は総額が少ない。
また、全体の中では企業向け支援が多く労働者向けが少ない」
「財界から巨額献金を貰って利益誘導政策を盛大に行い、
日本経済を病み衰えさせた腐敗政権なのだから騙される方が悪いのだろう。
いや、Ｂ層は日本衰退の「共犯」として糾弾でもされないと目が覚めないのかもしれない」
「コロナ問題にしても規制改悪で日本国内で感染を広げるばかりか
観光業・外食業・エンターテイメント業界に瀕死の打撃を与え
「自粛」で済まそうとしている始末だから安倍自民はまさに「反社」とすら言える」
「現在、世界各国が等しくコロナの脅威に晒されていて、
どの国の対策が優秀でどの国の指導者や政策が劣っているか
誰の目にも明らかになっている」
「支持率を上げたのは台湾の蔡英文とドイツのメルケル、
支持率を下げたのは勿論のこと安倍である。
これは明白な事実であり、数値を見れば一目瞭然である」
「テレ東などメディアが給付金における日独の対比を報じており、
国民も驚愕するスピード感でオンライン申請の数日後に給付するドイツと、
口では偉そうに豪語するが後手後手でノロマな安倍・菅のお粗末さは隠しようがない」
「他にも日経新聞からはスイスに負けていると指弾され、
飲食事業者支援ではテイクアウト支援を検討し始めた東京都にも敗北している。
安倍・菅は経済政策において根本的に間違っており
先進国中で最悪レヴェルの低成長をもたらした「戦犯」であるから当然の結果であろう」
「国際比較調査により、日本の政治のリーダーシップに関する有権者評価が
世界最悪であること、政策への満足度も世界最悪であることが
数値によって明々白々に証明された。まあ予想通りであろう」
「つまり安倍の無能と、安倍が劣化させイエスマンを跳梁跋扈させた
官僚組織の硬直化・機能不全が白日の下に晒されたという訳だ」
「それも事実によって裏付けられた当然の帰結であり、
日本経済新聞が無能な安部の支持率が過去最低になったこと、
韓国政府が給付金を僅か二週間程で配り終えたことを報じている」
「コロナに責任転嫁できないことは、無能な安倍とは格の違う台湾が
優れた防疫政策で経済の落ち込みを防いだ事実からも歴然としている」
「安倍は無能なだけでなく癒着だらけである。
だからカネの匂いを嗅ぎ付けた有象無象がたかってくるのである。
安倍に選挙で投票する愚行こそ、日本社会の劣化と腐蝕を招いた元凶だ」
「政府が何故、サービスデザイン推進協議会を選んだ理由を公開しないか、
段々と分かってきた。省庁OBや電通（大口顧客が自民党）が絡んでおり、
不透明な理由で決めたために情報公開できないのである」
「これは、無能な安倍の財界バラ撒き政策による日本経済衰退や、
官僚組織の「イエスマン化」がもたらした組織劣化と同様の、
言わば必然の帰結であり安倍のもたらした害悪の一端に過ぎない」
「癒着政策や縁故資本主義の元凶である安倍を延命させた
Ｂ層有権者の集団愚行の果て、腐敗と経済衰退である。
2020年代はこの集団愚行が日本経済を延々と蝕む時代となりつつある」
「政府はキャッシュレス対応を「経済政策」として打ち出すらしいが、
流石は日本を衰退させた「反経済」の安倍官邸とヒラメ官僚である」
「目先だけ変えてＢ層有権者と利己的な企業ばかり喜ばせ、
相変わらず日本経済の低成長と所得低迷・消費低迷は不変である」
「１兆円近くをバラ撒いた結果が３％にも満たないキャッシュレス比率の改善、
安倍とヒラメ官僚の口だけ政策の程度の低さが露骨に分かる数値である」
「キャッシュレス比率引き上げを経済政策の目的とすること自体が愚行と無能の証明である。
国民の所得や消費そのものを改善できない安倍とヒラメ官僚による欺瞞的な誤摩化しに過ぎない」
「安倍によるコロナ対策の大失敗で台湾に成長率で大きく劣っただけでなく、
全く学習能力のない腐敗した利益誘導政策ばかり展開する無能ぶりは不治の病だ」
「安倍政権に投票した近視眼のＢ層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘した。日本経済の低迷や、コロナ対策での大失敗が何よりの証拠だ。
▽ 日本は世界で殆ど唯一の「給料の上がらない国」、安倍の害毒で貧困化が深刻
 | 『新・仕事力～「テレワーク」時代に差がつく働き方～』（大前研一，小学館） |
「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、悲しいことに完全に的中してしまった。。
「まともな経済リテラシーがあるなら、安倍の経済政策が
口だけで低レヴェル、碌でもない貧困化政策であることは明白だ。
論より証拠、ロイター報道では安倍の経済政策への評価は（株価以外）押し並べて低い」
「従って腐敗した安倍の政策を継承する菅も反経済・反社会的であり、
それを支持する無気力で騙され易いＢ層も同罪である」
「当ウェブログは「安倍の失われた７年」の劈頭から
劣化二世の腐った経済政策を厳しく批判してきたが、
「安倍による失われた７年」の平均１％以下の惨憺たる低成長が証左だ。
腐敗した安倍に騙されて安倍を指示したＢ層は日本を衰退させたのである」
「しかもその災厄はまだ終わっていない。
2020年代は嘘つきで腐敗した安倍と菅の害毒により
日本国民は経済衰退の中で途端の苦しみを受けることになろう」
「腐り切ったアベノミクスの本性を暴いたのが野口悠紀雄氏で、
経済は停滞して他国との差が拡大、企業は人件費節減で収益を上げ、
国際競争力は悪化し生産性は相変わらず低迷という惨状を明らかにした。
これこそ安倍が日本を衰退させた事実を示す、議論の余地のない明白な結論なのだ」
「アトキンソン氏は安倍政権下での日本経済の衰退という現実を理解すらできず、
野口悠紀雄氏に無惨な大敗を喫している。日本女性に就労抑制させる悪しき制度を変えずに
最低賃金引き上げに固執するという程度の低い政策を提言するからこうなるのだ」
当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れない状況に陥っている。。
↓ 参考
キャッシュレス比率の改善は３％以下、質の悪過ぎるポイント還元 －「経済政策」でなくバラ撒きとゼロサム
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/51fd43062a1a876d6d027ee1c010b84a
人件費を減らして企業収益と株価が上がっただけ、安倍と菅による貧困化政策 － だから日本経済が衰退した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/66af3a65f3512cc129a348a21881d457
増え続ける内部留保は「人件費削減」「法人税減税」による、企業の売上は殆ど増えず － 癒着政策の末路
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f754f4b27c9530f6513b71c4b94dcbb
内輪に甘いユニクロ会長の放言、与党を賞賛しカネを上納する経団連を批判すべき － 人口動態にも無知
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/79db37ebc01d3569748cd4078321675c
安倍政権下で６年連続の内部留保増加、権力とカネのバーター取引 － 国民所得と企業収益の乖離が急拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c773db1eed4f3d73a42947559bcf906e
▽ アベノミクスはレントシーカー（利権層）が儲けるだけ、限りなく腐敗した劣悪政策
 | 『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房） |
悪評「マイナポイント」事業の広報費は54億円、1カ月で半分を浪費！ 事務局事業も電通がトンネル法人（リテラ）
https://lite-ra.com/2020/09/post-5647.html
”今月1日からはじまった「マイナポイント」事業。菅義偉首相肝いりの「マイナンバーカード」普及のための事業で、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元されるものだが、9月17日時点で申し込み件数は約565万件。政府の目標である4000万件には程遠い状況となっている。
当然だろう。マイナンバーカードをめぐっては新型コロナの給付金事業でその使えなさが露呈したばかり。最近はドコモ口座問題の発生で不正引き落としや個人情報の漏洩などに不信感が高まっているが、それでなくても行政や公共機関による個人情報の流出事件は後を絶たず、データ入力作業を海外企業に再委託していたことが発覚するなど問題づくし。しかも、マイナポイントの申し込みには専用アプリのダウンロードや決済サービスの紐付けなど手続きも煩雑。「最大5000円分のポイント還元」よりも「個人情報が漏れそうで怖い」「手続きが煩わしい」といったマイナスポイントのほうが大きいのだ。
だいたい、クレジットカードやスマホ決済を利用しない人も多く、そうした人はそもそも対象外。税金を使う事業だというのに、公平性がまるで担保されていない。
まずは行政として情報管理の信頼性を高めることが第一に優先されるべきなのに、公平性がまるでないポイント還元事業に巨額の税金を注ぎ込む──。
〔中略〕
最近では、舘ひろしと深川麻衣がマイナンバーPRキャラの「マイナちゃん」の着ぐるみを着て、ずんの飯尾和樹がツッコミを入れるというCMが繰り返しテレビで流れているが、マイナポイントの広報費として政府が計上しているのは、なんと53億8000万円。しかも、すでに約1カ月でその約半分となる約27億円がかけられているというのだ。
●マイナポンイト事業でもトンネル法人を通じて電通に140億円が流れる仕組み
この問題を取り上げたしんぶん赤旗22日付記事によると、このCMがスタートしたのは今年7月下旬から。そして、総務省が開示した資料では、このようなマイナポイントの宣伝のために、テレビCMやウェブ広告、新聞広告などに8月末までに26億7000万円を支出する見込みだという。
〔中略〕
しかも、問題なのは、ここで甘い汁を吸うのが、またしても電通だということだ。
というのも、このマイナポイントの事務局事業は、「持続化給付金」事業で問題となった「サービスデザイン協議会」設立時の代表理事と同一人物が代表理事を務める「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が受託。この「環境共創イニシアチブ」は2011年に電通とその子会社が設立したもので、やはりマイナポイント事業でも「環境共創イニシアチブ」が電通に一部再委託し、その金額は約139億7000万円にものぼっているのだ。
〔中略〕
さらに、この「環境共創イニシアチブ」をめぐっては、とんでもない事実も判明した。2015年度以降、経産省が「環境共創イニシアチブ」に委託した事業では、9割にものぼる54件で競争相手のいない「1者応募」で決定されていたことを、24日付の朝日新聞が報道。この54件の事業でも電通に再委託され、計247億円が支払われていたというのである。
そして、これはマイナポイント事業でもまったく同じだ。マイナポイント事業を管轄するのは総務省だが、じつは、この事業でも総務省の公募に13事業者から問い合わせがあったものの、結局、応募したのは「環境共創イニシアチブ」だけで、無競争で選ばれているのだ。
●デジタル担当相に電通出身の平井卓也が就任したことで電通との癒着はさらに
本サイトでも報じたように、電通グループは8月に発表した2020年6月中間連結決算で「純損益157億円で2年ぶりの黒字」を達成。その内訳をみると、2020年1−6月でダントツに売上高を伸ばしているのは「官公庁・団体」で、その金額は873億1400万円。前年同期比で、なんと99.9％増となっていた（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2020/08/post-5575.html）。
無競争の1社応募で次々に電通のトンネル法人に事業が委託され、このコロナ禍でも電通は肥え太り、2年ぶりの黒字を叩き出した──。その事業のひとつが、マイナポイント事業なのである。
本サイトでは何度も指摘してきたように、安倍政権下では自民党の広報やネット情報操作を電通が担い、その一方で政府は巨額の政府広報費を電通に流してきた。
〔中略〕
しかも、この構図は自民党と電通の癒着ぶりからして、安倍首相から菅首相に代わったところで変化することはないだろう。それどころか、菅首相がデジタル庁の創設に向けてデジタル改革相に抜擢した平井卓也氏は、上智大学卒業後に電通に入社した「電通OB」であり、自民党内で平井氏の功績とされている「ネット戦略」も、平井氏が電通と組んで繰り広げたものだ。
税金が電通に食い物にされるという安倍政権の「負の遺産」は継承されるどころではない、菅政権でこれからさらにエスカレートしていくのだ。（編集部）”
安倍路線の継承だとこうなるという典型だ。
推測も入っている記事だが、ほぼ正確であろう。
マイナンバー、運転免許証と一体化検討 学校健診結果管理も 作業部会初会合（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20200623/k00/00m/010/277000c.html
” 菅義偉官房長官は２３日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の検討を始めると表明した。マイナンバーカードの教育現場での活用や、自治体ごとに規格が異なるシステムの標準化も議論し、年内に具体策を盛り込んだ工程表を策定するという。
〔中略〕
運転免許証は国民の保有率が７割超で、身分証としても活用されている。運転免許証との一体化を実現することで、マイナンバーカードの普及を一気に進める狙いがある。
菅氏は会合で、一体化の対象として、運転免許証などのほか、国家資格証、在留カードを例示。「我が国の成長力、国際競争力を維持するため、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る」と述べた。２０２１年３月から健康保険証と一体化することは決まっている。
政府は２１年３月末までに６０００万～７０００万枚のマイナンバーカードの交付を想定しているが、今月２１日現在の保有者は約２１８７万人、普及率は１７.２％にとどまる。
作業部会ではこのほか、教育現場でのマイナンバーカードの活用も想定。
〔中略〕
自治体システムの標準化は、自治体同士で連携が可能な税や住民基本台帳、児童手当などの業務を想定し、引っ越し時などの住民の利便性向上を目指す。新型コロナウイルス対策として一律１０万円を配る「特別定額給付金」では、マイナンバーカードを使うオンライン申請で不具合が相次いだ。標準化でこうした問題の解消にもつなげる。【堀和彦】”
菅の発言も空虚で何も考えてない酷い内容だ。
我が国の成長力、国際競争力は「安倍の失われた８年」で悪化しているから、
安倍路線を継承する菅はますます日本を衰退させるしかないのだ。
マイナカード情報、スマホ搭載 生体認証で本人確認（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60982540Q0A630C2PP8000/
”政府は行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカードの機能を拡充する。カード情報をスマートフォンに搭載し、行政手続きや民間サービスの本人確認を生体認証でできるしくみを検討する。新型コロナウイルス対策の10万円現金給付で混乱したのを受け、システム改善に取り組む。
〔中略〕
菅義偉官房長官は「スマホへの搭載に加え、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する」と表明した。「ポストコロナの社会で、国民の生活が安心で便利になるよう政府一丸で取り組む」とも強調した。
政府は今後5年間をマイナンバー改革の集中期間と位置づけ、年内に改革の工程表をつくる。
〔中略〕
2022年度末に「ほとんどの住民がカードを保有する」との目標を示して普及を促してきた。現実は普及率が5月末時点で16.7%にとどまる。行政手続きなどのインフラの役割を十分果たしておらず、取得するメリットがみえないからだ。
政府は利便性を高めるためカードに組み込んだ本人情報を広く使えるようにする。アプリを活用して、カードと同等の機能をスマホでも使えるようにする。
一度スマホに氏名や住所などの情報を取り込めば、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする。
カードに生体認証機能をつけて暗証番号を忘れても活用できるようにすることも検討する。
新型コロナ対策の現金10万円給付では新たにカード取得を申請したり、暗証番号とパスワードを忘れたりする人が市役所などに殺到した。
〔中略〕
10万円給付で混乱したのはカードを持っていても普段使っていない人が多いためだ。
このため官民ともにカードを使える範囲を広げる。マイナンバーの専用サイト「マイナポータル」を改善し行政手続きのオンライン化を進める。
引っ越しの際に役所でマイナンバーカードを使って必要な手続きをすれば、銀行など金融機関や携帯会社の住所変更手続きができるなど、民間にも利用範囲を広げる。
オンラインで金融サービスを受ける際に必要な本人認証をマイナンバーカードで可能にすることも検討する。
民間サービスへの利用拡大はマイナンバーカードに搭載したICチップの機能を使うもので、マイナンバーそのものとは連携させない。
国内の住民一人ひとりに12ケタの番号は社会保障と税、災害対策にしか使えないとマイナンバー法で定めるからだ。
政府はマイナンバーの利用範囲も拡大する。児童手当や生活保護制度などの受給状況の把握などを候補に挙げた。運転免許証や国家資格証などをデジタル化させてマイナンバーと連携させることも検討する。
個人向けウェブサイトのマイナポータルについては、健康診断の情報や奨学金の給付状況など閲覧できる機能を増やす。
政府はマイナンバー制度とマイナンバーカードを行政のデジタル化を進めるための基幹インフラと位置付ける。〔以下略〕”
この通り、デジタル化は行政の効率化をもたらすかもしれないが、
矢張り日経は分かっている。日本の経済成長には繋がらないのである。
韓国の先例を見れば、大規模な情報流出をもたらし大騒ぎになる運命なのだが。。
再教育でデジタル人材育成 欧米が公的支援、日本は遅れ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64106540R20C20A9MM8000/
”欧米でデジタル人材を育てるリカレント教育（再教育）への公的支援が広がっている。新型コロナウイルスで世界的に雇用不安が広がるなか、失業リスクが高い産業からニーズが拡大するデジタル分野へ雇用シフトを進められるかがコロナ禍後の成長に直結する。産官学連携が乏しく、再教育で欧米に遅れる日本にとって喫緊の課題だ。
欧米が再教育支援を急ぐのは、コロナ禍で雇用ニーズの変化が加速しているためだ。もともと人間の作業…〔以下略〕”
肝心の人材育成がこの有り様だから、官民とも話にならない。
政府も駄目だし、企業も投資を渋るしで、これも安倍・菅の害毒によるものであろう。
