みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

団塊以降の世代の特徴は利己主義と若作り、戦前戦中世代と異なる - だから健保組合を次々と潰す

2019-04-24 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
三菱総研のリサーチャーの調査結果を知って驚愕した。
日本の社会保障制度が何故このように醜く歪んだか、
議論の余地のない明確な理由が示されたからだ。

当ウェブログは以前から、戦後生まれの高齢者は
何か以前の世代と違うと何度か指摘してきたが、
三菱総研の調査がその違和感を裏付けるものとなった。

三菱総研はシニア層向けのマーケティングとして調査したのだが、
その内容を社会保障制度に当てはめると慄然とする酷薄さが見える。
戦前・戦中世代と同じ日本人とは到底思えないのだ。

団塊以降は親世代より利他性が希薄でミーイズム、
若さに固執するという特徴もあると言う。
三菱総研は明言していないが、両者ともこの世代に固有な傾向だろう。
似ている層を強いて挙げるならバブル世代(と今の売り手市場世代)では。

こうした特徴は社会保障制度においては世代利己主義に直結する。
つまり、自らの世代に対する分不相応な給付を要求して
自分達が大して保険料を払っていなくとも政府に借金させて払わせる。
児孫に美田を残さないどころか巨額の借金を残すという行動だ。
少数の良識派がいても、多数は衆愚派だから日本政府が借金塗れになったのだ。

▽ 年金給付は労働投入を減らし、経済にマイナスの効果を持つ(弱者以外への公費給付は愚策)

『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』(柴田悠,勁草書房)


「安倍政権ほか歴代自民党政権の高齢層バラ撒きが日本を衰退させている」と
当ウェブログが繰り返し警告してきた通り、政治家の無能と無責任が日本の未来を破壊している。

「安倍政権も反貧困派(若しくは無責任なリベラル)も自己欺瞞ばかり得意で、
 貧困対策を真面目に行う気がなく、問題を却って深刻化させている始末だ」

「日本国民は、就労に復帰できる層への効率的な支援には同意しても、
 手が焼ける層への給付には強烈に反発するだろう」

「そうした面倒な状況がある上に、経済リテラシーのない反貧困派が
 北欧のような峻厳さのないバラ撒きを要求するから益々事態が悪化するのである」

「「他人に金を払わせようとする」反貧困派は、自分達が正しいと信じているなら
 まず自らがカネを出して住居を工面して貧困層を支援してから言うべきである。
 (そうすれば問題は容易に解決しないという現実がやっと見えてくる)
 そして、欧州諸国並みの重税を自分が払ってから言うべきである。
 北欧がなぜ日本より法人税が軽く、間接税が重いのか。彼らはそれすら全く理解していない」

「日本において「年金が足りない」という人々の話を聞いてみると、
 殆どが「これまで払い込んできた保険料が少ない」というだけのことが多く、
 メディアは彼らの言い分を垂れ流しにしてはならない。
 それは騙されやすい自らの能力不足を証明しているに過ぎない。
 (重病や介護でより深刻な状況にある人々は他に大勢いるのだから)」

「現下の年金制度の劣化には、冷厳な事実を伝えない主要メディアの拝金主義にも責任がある。
 利己的で次世代に借金の山を残そうとする国民の鼻息を窺い媚びた報道ばかりしているからだ」

「「年金不足の犠牲者」という誤ったイメージを捏造することで、
 犠牲者を悼むのではなく、犠牲者を利用して年金給付の少なさを強調したい薄汚れた欲望が
 こうした虚像と自己洗脳的な報道を生んだのである」

「その証拠に、50年間にも渡って年金を詐取していた岐阜県での犯罪については
 碌に報じられていないし注目もされていない。(総額は5000万円以上に達する結構な額である)」

「つまり、「貰える年金が少ない」と主張するのに役立つ事件を選んで騒ぎ立て、
 自己の利益を増大させようとしているとしか考えられない行動である」

「社会保障を維持して高齢層の生活を支えたいなら、
 公的年金控除と退職金控除を大幅カットし、
 高齢者雇用を生み出す企業や非営利セクターに移転すべきである。
 就業していないと健康状態が悪化するのは既に調査で確認されている」

「名古屋大学が日米中印の四ヵ国で意識調査を行った結果、
 日本の高齢層の特徴としては「金融資産」「年金の多さ」によって
 不安が減少することが判明したと言う」

「因に、「家族」が不安を和らげていない点では日米中印すべて同じであるが、
 金融資産と年金に関する特徴的な傾向は日本だけに顕著だったようだ」

「これは「拝金主義」としか言いようがないだろう。
 日本人は遺伝的な要因で不安が強いことが知られているが、
 その不安がカネで左右されているのだから他に考えようがない」

「有権者の中で最も数の多い年金受給者層が
 金銭給付を受けないと不安であるからこそ、
 自分が負担してもいない過剰な年金給付を求めるのである」

「だからこそ1000兆円近い過剰貯蓄(死に金)が日本に存在するのであり、
 だからこそ貧困に苦しむ若年層や子供の苦しみを無視できるのである」

「日本の高齢層は、個々人によって金融資産の額に大きな格差があることが知られている。
 不安が大きいから「将来に備えて貯蓄を過剰なまでに積み上げ」るのではない。
 利己的で他人の苦しみに同情せず、平等を嫌っているから資産格差が生じるのだ」

「我が国の醜悪な社会保障の歪みの根源には、
 数の多い高齢有権者にバラ撒きを行う政治家の買票行為と、
 利己的な有権者の貪欲な近視眼と、程度の低いメディアの煽動が
 がっちりと「モラルハザードのトライアングル」を形成しているという現実がある。
 このままでは、「コラテラル・ダメージ」を逃れることは絶対にできない」

「日本より遥かに財政が健全な北欧は年金給付にも課税するし、
 退職金は殆ど貰えない。介護サービスは日本より簡素だ。
 日本と違って当人が負担もしてない給付は行われないのである」

「年金問題においてもまともな議論が成立していない。
 いずれ危機を迎える老化した国の悲しい現実である」

「無責任な本が何十万部も売れている能天気な日本は、
 ソ連崩壊時のような経済危機・財政危機を必ず迎えることになる」

「無知は時によって重大な過ちに結びつくことがある。
 我が国は国債を発行してまで高齢者三経費に年に約30兆円の巨額公費を投入している。
 借金して豊かな高齢層にもバラ撒いている訳である」

「「下流老人」は、同世代の我利我利亡者に憤懣をぶつけるべきであり、
 現役世代にコストを転嫁するのではなく、世代内扶助を求めるべきなのである」

「事実、総務省調査によれば、リーマンショック後の経済低迷期に
 高齢層の預貯金は増えているのに現役世代の預貯金は逆に減っている」

「我が国の国債発行残高が一貫して伸び続けている一方で、
 日本の高齢層の家計金融資産も殖え続けていることから、
 我が国の社会保障の本質は「政府と未来世代から現在の高齢層への所得移転」であるのは明白だ」

「ファイナンスに喩えれば、忌まわしい「蛸足配当」に他ならず、
 日本社会は今、金の卵を産む鶏を殺してその血を啜っているのである」

「我が国には「偽弱者」が非常に多く、彼らの嘘の集積が社会保証制度を歪めてきたのだ。
 彼らの醜い本音は「同胞だろうが他人に分けるカネはない」である。
 「老後不安」や「生活できない」という偽装された言葉は信用できない」

「また頭の古い自民党議員から問題発言が飛び出した。
 案の定、2012年に大量発生した「敵失」によって当選したタナボタ議員だ」

「最も問題なのは、義務教育を「しっかりやれば貧困はありえないと言いたい」などと
 とんでもない勘違い発言を平気で行っていることである」

「日本の子供の貧困率が過去最悪の16%を超えている現実をも知らず、
 よくもこのような厚顔無恥の発言を口にできるものだ。
 こうした無知と傲慢こそが我が国の子供を苦しめる元凶である」

「歴代の自民党政権の失政のために我が国の成長率が低迷の一途を辿り、
 貧困率が刻々と上昇しているという明白な現実を全く認識していないのは、
 国会議員として厳しい懲罰に値すると言っても過言ではない」

「何故なら、国民の貧困化の原因は第一に自民党の経済政策の失敗にあり、
 第二に再分配効果が乏しいことで知られる歪んだ社会保障制度を作り上げたのも自民党政権だからだ。
 痛切に反省して然るべきであるのに、勉強不足も甚だしい」

「また、高齢層だけに異常に偏った社会保障給付を維持してきたのも自民党だ。
 現役世代に大きな恩恵を及ぼす北欧型の社会保障制度であれば、
 これほど出生率が低迷することはなく、女性就業率も経済成長率ももっと高かった筈だ。
 だから、二重の意味で赤枝議員の罪は重い」

「医師である赤枝議員の問題は更に大きい。
 我が国では、学費が高額であることで有名な私立医大の学生は
 およそ半数が医師の家系であることが判明している」

「つまり赤枝議員の「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という発言は根本的に間違っていて、
 「大学は医師家系で子に安定収入を受け継がせる手段と化している」のが正しい」

「赤枝発言の唯一の功績としては、自民党には頭の古い議員が確実にいて、
 現代日本の抱える問題への取り組みを怠り、既得権を擁護している事実を明らかにしたことだ」

「貧しい若者から搾取したカネを豊かな高齢層にバラ撒いているため、
 頑張って働く者から働かない者(高齢者、専業主婦)にバラ撒いているため、
 日本の歪んだ社会保障制度それ自体が低成長・消費減減退・少子化の元凶となっているのだ」

「事実、日本経済新聞は直近2年間の賃上げの半分が社会保険料に食われてしまっており、
 大企業の健康保険料は9年間で5万円も上昇していると報じている」

「ただでさえ安倍政権の愚劣な政策のために実質賃金が下落しているのだから、
 高齢層と安倍政権が二重に日本の現役世代を貧しくしているという図式である」

「湯浅誠氏がyahooに寄稿した記事が話題になっているが、
 残念なことに完全に間違った内容である。
 計算すれば小学生でも分かる程度の話なのだ」

「4億円程度の寄付で日本の子供の貧困が緩和される訳がない。
 対象層の子供全員に4億円を配ったらコンビニのお握り1個分程度であり、
 子供の貧困率に与える効果はほぼゼロに近いのである」

「勿論、河野氏の志は素晴らしいもので、
 少子化に対する危機感にも心から賛同する。
 しかし、幾ら志があっても数量的に足りな過ぎる」

「我が国の社会保障制度は、我が国の家計金融資産の殆どを占有している高齢層に、
 30兆円に迫る膨大な額の公費(未来世代の払う借金も含まれている)をバラ撒いている」

「4億円程度の額ではせいぜい、「焼け石に水」でしかないのだ。
 最低でも4億円の2000倍以上、つまり1兆円は必要である」

「河野氏に倣う富裕高齢層があと2000人はいなければならないのだ。
 そうした水準に至れば漸く、子供の貧困率をはっきりと低下させることができる」

「寄付を募って何とかできるとの空疎な幻想にすがってはいけない。
 今すぐ、富裕高齢層への巨額給付を徹底的に削減し、
 貧弱過ぎる育児支援を一気に増やさなければならない」

「高所得層ほど恩恵を得ている配偶者控除をなくし、
 育児世帯への現物給付と低賃金労働者への給付付き税額控除に予算移転しなければならない。
 愚図愚図と無駄に時を過ごしていると、それだけ日本経済に及ぶ害が拡大する」

「また、河野氏が考えているように寄付では問題は解決しない。
 日本の貧困問題はそもそも家庭の抱える深刻な問題に由来することが多く、
 現金給付ではなく現物給付と非営利組織のサポートがなければ普通の生活も送れないのだ」

「貧困対策に熱心な団体も例外なく国民負担の問題を直視せず、
 費用対効果を考慮した政策を提言する能力に欠けていて
 カネさえあれば何とかなるように幻想を振りまいている」

「日本の貧困問題が二重の意味で深刻なのは、この社会に
 こうした自己欺瞞的な構造が深々と根付いているからだ」

「戦前生まれの日本の高齢層は足るを知り、人々から尊敬されていた。
 しかし、戦後生まれの世代から質が明らかに変わっている」

「長く苦しい人生を越えて生じた円熟や何とも言えない優しさではなく、
 かつての学生運動や安保闘争のような非理性的な強い自己主張が目立ってきた。
 クレーマーが増えているというのもひしひしと感じる」

「小説家・佐藤愛子によれば、日本人は変わってしまったのだそうだ。
 高度経済成長期には勤勉だったのに、今はすっかり怠惰になってしまい
 損をしたくないとか楽に儲けたいとの意識が強まったのではないかと言う」

「無論、バブル世代やゆとり世代と同様、曖昧な「傾向」でしかないだろうし、
 同一世代の中でも大きな差違があるのは周知の通りだ」

「しかし、社会保障給付において負担以上の給付を求めている実態、
 若年層の貧困化や累増する一方の将来世代へ負わせる借金の山を見ず、
 目の前の損得にばかり拘る現状を見ると大きな疑問が湧いてくる」

「言わば「無意識の強欲」は下の世代にも「伝染」している。
 先が不安なら働いて少しでも所得を上げ、資産形成にも励むのが当然である。
 「いくらあっても足りない」という強欲な層がこれだけ多いのでは、
 日本社会の未来は暗いと言わざるを得ない」

「その歪みは、碌でもない経済政策しか出せない安倍政権を増長させ、
 程度の低いバラ撒きで満足しほいほい支持率を上げてやるという愚行に繋がる。
 結果、次元の低い政権の延命に力を貸すという将来の災厄の深刻化に直結しているという訳だ」

「自民党は本気で「教育国債」を実施しようと考えているようだ。
 勿論、ひたすら選挙に勝つための党利党略に過ぎず、
 社会的利益や公正を考えて打ち出す政策でないのは言う迄もない」

「学費負担の引き下げは公共事業バラ撒きと酷似しており、
 経済的効果が著しく劣悪であるのは当然であるが、
 (学費の安いフランスやドイツの低成長を見るがいい)
 高水準の高齢層バラ撒きを維持しているのだから始末が悪い」

「つまり、教育国債による学費負担軽減は
 効果の乏しい劣悪な経済政策であるばかりか、
 高齢層に集中する資産格差をも放置する衆愚的な政策である」

「高等教育にカネをバラ撒けば日本社会の抱える問題が改善すると考えるのは思考停止の証拠であり、
 我が国は高学歴女性の就業率が先進国の中で最低レヴェルであることは周知の事実である。
 また、私立大学の過半数は既に投資対効果で言えばマイナスに転落している筈だ」

「財政面の懸念での反対が政府内や財務省から出ているそうだが、
 それ以上に「効果の乏しいバラ撒き」である点がより重大である」

「調査で如実に分かるように、問題は大学進学以前にある。
 貧困層は所謂インセンティブ・ディバイド(意欲格差)が根強く、
 大学の学費を安くしたところで「砂に水を撒く」でしかないことは明白である」

「北欧型の実学重視や積極的労働市場政策でなければ、こうした層に政策効果が届く訳がない」

「二世政治家だらけの自民党は、こうした庶民や貧困層の実情が分かっていない。
 子が大学に進学する層はそもそも相対的に見れば高所得なのだ。
 また、低所得層は経済的な問題よりも学業的理由の方が遥かに大きい。
 教育国債のバラ撒きが根本的に間違っているのは明白である」

「本気で経済効果を最大限にし雇用を増やそうとするなら、
 大学教育ではなく保育や学童に予算を投入する筈である。
 その程度のことも分からないような次元の低い政党がのさばっているから
 日本経済が停滞し、世襲格差が固定化される状況に陥るのだ」

「安倍首相が改憲を求めるビデオメッセージの中で
 「教育無償化」を挙げたのはつとに報じられた通りだが、
 自民党は数年前に、民主党政権の教育無償化策に対し
 「理念なき選挙目当てのバラマキ」と痛烈に批判していたのだ」

「つまり安倍メッセージが「理念なき選挙目当てのバラマキ」であることを、
 自民党自身が自らの言葉で立証していた、というわけである」

「流石は自民党で、権力が何よりも好きな日本経済低迷の元凶、
 自らの立場が変わると主張も180度変わるオポチュニストの政党である」

「こういう体たらくだからこそ、同じ人口減少国なのに、
 大した金融緩和を行っていないドイツに成長率でも賃金増加率でも惨敗するのだ」

「また、安倍政権も自民党も高等教育の経済効果を全く理解していない。
 ノルウェーのように、大学進学率を上げればリターンは低下する」

「既に、日本ではFランク大学での貸与奨学金のデフォルト率が高いことから、
 無償化は能力向上や経済成長よりもモラルハザードに直結することは明白だ」

「そもそも国全体の経済が成長してこそ高等教育の効果も高まるのだから、
 日本経済を低成長に陥れている安倍政権と自民党が大学教育の効果を毀損している張本人だ」

「貸与奨学金が返せないのは、大学を卒業しても低所得だからである。
 経済効果が疑われる大学に巨額の公費を投入するのは愚行であるばかりか、
 自民党の票田である大学経営層へのバラ撒きでもある」

「総務省の発表した数値に、大きな衝撃が走っている。
 世帯貯蓄が過去最高になったにも関わらず、
 現役世代の貯蓄は減少し、寧ろ負債が増えていたのだ」

「つまり、消費性向が低く消費を増やさない富裕高齢層ばかりを豊かにする政策を行うから、
 肝心の現役世代が貧しくなり消費も増える筈がなく、日本経済が低迷するしかないのである」

「昨年からGDPを「改竄」し、姑息な嵩上げで国民を欺こうとしているが、
 他の数値で馬脚が現れてしまっているのは因果応報と言うべきものだろう」

「口だけで賃上げ賃上げと叫んでいた安倍政権が大嘘つきで、
 実際には現役世代を貧困化させていることが明々白々に証明されたのである」

「貯蓄が減少しただけでなく、負債が増加しているのだから、
 「貧困化」と表現する以外にはあり得ないではないか!」

「勿論、このシルバーデモクラシーの醜悪な発露は安倍政権だけの罪ではない。
 歴代自民党政権が選挙に勝つための党利党略で高齢層にバラ撒いたのが元凶だ」

「だからこそ絶望的な少子高齢化が止まらず日本経済を立ち枯れしつつある訳だが、
 安倍政権は高齢層バラ撒きを維持しつつ、公的マネーのPKOで豊かな高齢層ばかり潤しているから
 経済低迷の「A級戦犯」であり、後世の歴史や経済学の教科書において
 間違いなく「最も愚かな首相」として断罪されるのを免れないのである」

「豊かな高齢層が益々豊かになっただけの話だ。
 次の世代を担う子供や若者を育てる現役世代は貧しくなる一方である。
 だからこそ日本経済が病み衰え、再起不能の状況に追い詰められつつあるのだ。
 異次元緩和という麻薬が切れた時の害悪を想像すらできない安倍政権とリフレ派の罪は重い」

「愚行の果てに自滅するならまだしもましである。
 日本国民と日本の未来を巻き添えにした上で破滅するのだから、
 その罪は太平洋戦争時の軍上層部に並ぶ許し難い責任として歴史に残るものとなろう」

「はっきり言っておこう。富裕高齢層への余計な公費投入をばっさりカットし、
 その全てを現役世代の育児・雇用支援予算に投入すれば成長率は今の倍にはなる」

「スウェーデンの成長率が安倍政権下の日本を遥かに上回る事実からも
 容易に推定できることであり、何ら難しい話ではない。
 (骨の髄までバラ撒き体質の安倍政権には不可能、というだけのことである)」

「安倍政権とリフレ派は、日本経済の回復が思わしくないと
 デフレマインドがどうのこうのとふざけた言い訳を繰り返している。
 リフレ幻想に洗脳された愚かな政策こそが元凶なのであるが、永遠に真相を悟らないかのようだ」

「彼らの粗末な頭脳のせいで、地方には日本版「鬼城」が誕生しつつある。
 ただ相続税対策のためのゴーストタウンが増殖するという「異次元の」惨状である」

「諸悪の根源はデフレマインドなどではなく、
 消費性向の低い高齢層に公費を湯水のように注ぐアベノミクスなのである。
 歴代自民党政権が選挙で勝つためにカネを高齢層にバラ撒いたから日本経済が低迷するのだ。
 (だから高齢化が進んだ今では成長率が2%にすら届かず10年前を下回る)」

「その証拠に、預金残高が過去最高になったと報じられている。
 我が国の家計金融資産は高齢層によって占有されているから、
 安倍政権等の歴代自民党政権がせっせと高齢者にバラ撒いたカネは退蔵され、
 賃金増にも消費増にも大した効果をもたらさなかったというのが「明白な事実」なのだ」

「実はこうした安倍政権の経済失政は、既に実証研究によって理由が明らかにされている。
 経済に最も大きなマイナスの影響を与えるのが老齢年金であり、
 最も経済を成長させるのが保育の現物給付だということが数字ではっきり示されたのだ。
 保育の現物給付の効果は、減税よりもかなり大きいことも分かっている」

「安倍政権は、一部の豊かな高齢層を更に豊かにさせ、
 現役世代を貧困化させているのだから実質賃金も消費も伸びないのは当たり前である。
 だからこそ重税のスウェーデンに成長率でも1人当たりGDPでも労働生産性でも大敗しているのだ」

「我が国の、高齢者向けが異常に多い社会保障制度は、
 積み立てた額より4割ほど多い額を受け取れる「バラ撒き型」である。
 適正な負担をしていたら間違いなく高齢層の資産は減っていたであろう」

「所謂「高齢者三経費」で社会保障の8割が占められていることが分かる。
 しかも、社会保障費給付費の4割ほどが税もしくは公債(政府の借金)だから、
 今の高齢層は30兆円以上の巨額を現役世代や未来世代から「仕送り」されているのだ」

「安倍政権は現役世代からカネを吸い上げて高齢者にバラ撒く
 悪しき「搾取」を一向に止める気配がない。だから日本に未来がないのだ」

「勿論、高齢者の過半数は「社会的弱者」である。
 しかし同時に、少なからぬ層が現役世代を大きく超える金融資産を持っており、
 そうした資産家層にも安倍政権をはじめとする歴代自民党政権がバラ撒きを続けてきた」

「日本経済が一向に力強い回復を見せない一因は、
 高齢者に媚び諂って票を得ようとする、こうした薄汚い党利党略にある」

「税や借金から高齢層にこれだけ壮大にバラ撒いた国家は歴史上、初めてである。
 成長率だけでなく出生率も低下し、生産年齢人口が痩せ細るのは当然の帰結であろう。
 後世の研究者がこれを「日本型衰亡」等と呼ぶようになるのは間違いない」

「戦後生まれの高齢層は、戦前生まれの日本人と決定的に違っている。
 寿命が伸びた分、上の世代よりも多額の社会保障給付を受け取るようになっただけでなく、
 金融資産が明らかに上の世代よりも多くなっているのだ」

「つまり既にして多くが「弱者」ではなく「豊かな高齢層」であり、
 就業が健康を維持するのに効果的だと研究で明らかになっているのだから、
 しっかり就業し、健康で長生きして頂くのが孝行というものであろう」

「より貧しい現役世代から「搾取」させるような恥ずべき社会保障制度の下で、
 不名誉な人生を送らせるようなことは絶対に許されないことであろう」

「矢張り恐れていた通りの事態となった。
 余りにも重い高齢者医療の負担に耐えられず、次々と健康保険組合が「白旗」を上げている」

「あとは公費で補ってツケが現役世代と未来世代に回されるという、
 日本の歴史始まって以来の醜態に陥ってしまったのである」

「「児孫に美田を買わず」どころか、「児孫からカツアゲして借金の山を残す」のだから、
 今まさに日本の伝統に反すると言っても過言ではない愚行が行われているのである」

「これは安倍を初めとした歴代自民党政権が選挙に勝つために
 無責任な高齢層バラ撒きを続けてきたからである」

「能力が余りに低いため、高齢者医療予算の効率化のために
 「資産家・高所得者への公費をカット」という当たり前の政策も行わず、
 ジェネリックでごく僅かな額を節約するという小手先の策ばかりなのはいつもの通りだ」

「ジェネリックは既に普及率において50%を超えている。
 それで医療費の1割にもとどかないのだから、「弥縫策」でしかないのだ。
 ここでも近視眼で「あとは野となれ山となれ」の歴代自民党政策の無責任さが際立つ」

「特に安倍は最大にして最優先の目的が「権力維持」であるため、
 買票的手段を用いても、B層有権者を騙しても選挙に勝つのを優先してきた。
 (安倍は国益や公益など考えていないか、正しく考える能力が欠けている)」

「その薄汚れた本性を見抜けない有権者や、喜んで利権に飛びつく我利我利亡者の有権者が
 安倍に大挙して投票するから、「蛸足配当」に等しい高齢層バラ撒きが続くのである」

「間もなく財務大臣をクビになる「失言魔」麻生に至っては、
 「5年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかった」
 「ほとんどの数字(注・経済指標のことか)は上がってます」
 などと自らの知的能力の低さを自分で証明している始末だ」

「安倍(第一次)や麻生が首相に居座っていた十数年前は、
 (中国や米国経済の成長に助けて貰ってのことだが)
 絶対的水準としては大したことはなかったが今より経済成長率も賃金上昇率も高かった。
 当時より改善したのは株価と配当だから、安倍と麻生は日本国民を貧しくし株主を富ませたのだ」

「経済指標において明確に「悪化」が証明されているにも関わらず、
 自慢話しか出来ない二世政治家の器の低さは明白である。
 存在そのものが国益・公益を毀損しているのだから、恥じて辞任するのが当然であろう」

「安倍政権は成長率を低迷させ、社会保障給付を膨張させ、実質賃金を減らした。
 社会保障給付の中身も老人:子供がまだ10:1だから、まさに「亡国的」と言える。
 (成長率の高いスウェーデンは凡そ3:1である)」

「高齢化によって医療予算が増えるのは分かり切ったことである。
 それに備え全力で女性と高齢層の就業を増やし、出生率を引き上げなければならなかった。
 先見の明に欠け当事者能力の低い歴代自民党政権の責任は余りにも大きい」

「自民党議員の資産やOBの年金に課税し、救済資金とすべきであろう。
 公僕の癖に社会保障を劣化させ自分だけのうのうと公費を受け取るなど許されない」

「現在、安倍政権の「内閣人事局」を元凶とする霞が関の人事制度「改悪」で
 財務省が日本の歴史に残る恥晒しとなっているのは周知の通りであるが、
 安倍も安倍のイエスマンも国益に反する騒動を繰り広げている内に
 日本の社会保障制度は刻々と劣化し続けている」

「思考力ゼロのB層は株が上がれば何とかと妄想しているが、とんでもない間違いだ。
 事実、「解散」が続発している日本の健保組合は高齢者医療の重い負担に蝕まれ、
 存続すら不可能になってきている」

「今の高齢者が現役だった時代を含めると、保険料率は急上昇している。
 (勿論、所得は殆ど上がっていないのにも関わらず)」

「この程度のことは遥か前から分かっていたことなのに、
 保身的で近視眼の歴代自民党政権は、権力にしがみつくために
 改革を先延ばしにし続けてきたのである」

「「もはや保険とはいえない」のは今に始まったことではなく、
 もう10年以上前からそうである。その発端は歴代自民党政権のバラ撒きだ」

「理由は単純で、「今迄、大して積み立てていない高齢者にたっぷり給付しているから」で、
 年金も高齢者医療も全く同じ「必敗」の図式である。破綻しない訳がない」

「そうした深刻な事態に対し、自民党も財務省も目先を誤摩化す糊塗策ばかり、
 財務省は都道府県別に診療報酬を変えようと提案し(←バラ撒きを維持することになる)、
 自民党は現役並みの「三割負担」ではなく「二割負担」という(←同じくバラ撒き死守)
 典型的な「too late , too little」の情けない案しか出せていない」

「本来なら、全力で女性就業率を引き上げて低年金を予防するとともに
 税収と社会保険料収入を増加させ、同時に出生率も改善させなければならない。
 そうしなければ、若い世代になればなるほど深刻な「ツケ回し」がなされ、
 経済危機と財政危機の害を極大化させることになってしまう」

「国益を毀損し、未来世代へのツケ回しを行う犯罪性がどうして理解できないのか。
 現役世代が三割負担なのだから、所得や資産の多い高齢層は三割負担にすべきである」

「実際、我が国の家計金融資産保有は高齢層に異常に偏重しているのだから。
 社会的弱者なら公的支援は当然だが、現役世代より豊かな層に公費など出すべきでない。
 (その公費を負担するのは貧困層を含めた現役世代と、選挙権すらない未来世代である)」

「「応益負担」ばかりか「応能負担」の原則にも反するとんでもない連中だ。
 自分の議席しか眼中になく、「恥を知れ!」と言われなければ理解すらできないのか」

「財務省がクレバーで真に日本の将来を憂えているなら、医療費の低い都道府県を基準とし、
 医療の非効率な都道府県(特に病床数や生活習慣病の多い地域)に改革を迫ったであろう。
 また、診療科や地域ごとにも診療報酬を調整し、医師配置の適正化を図ったであろう」

「柴田悠・同志社大学准教授の詳細な計量分析で、
 所謂「高齢者三経費」への公費投入が経済にマイナスの影響を与える事実が分かった」

「経済効果最大なのは育児関連への現物給付であるとも立証されたので、
 単純に言えばマイナス効果最大の年金給付の公費分を保育等の現物給付に回せば、
 それだけで日本経済は活性化し所得も増えることが判明している。
 しかも出生率は改善、貧困率も低下するのだから一石三鳥以上の効果だ」

「真の意味でのワイズスペンディングを妨害するのが「政治」で、
 自民党、中でも族議員が最強(最凶?)の抵抗勢力となっている」

「高齢層の医療費負担を「2割」にする程度の小変更でも
 選挙での議席減が怖くて反対しているようだ。
 さもしい権力しがみつきの醜い本性が露骨に示されている」

「未来世代にツケを回し、日本の未来を蝕むこうした反社会的議員は須く歳費をカットし、
 庶民には許されない相続税の特権も取り上げるべきである。
 彼らは必要な行動を取らず、我が身の安寧を優先して未来を損なっているからだ」

「我が国の高齢層は少なくとも1000兆円を超える金融資産を保有しており、
 日本の家計金融資産の過半を占めている「富裕層」でもある」

「プレジデントに「人口政策.社会保障が専門」と称する人物が寄稿した記事があるが、
 余りにも研究が足りないので衝撃的な内容だった。
 日本の社会保障給付が高齢層に異常に偏っている現実を知らないか、無視しているか。
 いずれにしても国民への情報操作の方が「専門」と言われかねない惨状だ」

「日経報道では、高齢者医療負担により「国民皆保険は崩壊する」との声まで出ている。
 真相は「高齢者三経費を適正化しないと日本社会にも日本経済にも大打撃が及ぶ」であり、
 自称専門家のいい加減な言説は厳しく批判されなければならない」

「「介護費は効率化できる」などと御用メディアが国民を欺き、
 いかにも政府がしっかり対策を取っているかのような
 幻想をバラ撒いているが、決して騙されてはならない」

「歴代自民党政権は実質的に問題を先送りしており、
 安倍政権下で実質賃金が低下しているにも関わらず、
 刻々と社会保険料負担が重くなっている暗い現実は誤摩化しようがない」

「政府の公表した2040年の社会保障財政の見通しは
 楽観的(能天気?)なB層有権者に頭から冷や水を浴びせるもので、
 総給付額が190兆円という恐怖の数字だった」

「社会保障制度をよく知っている者なら、
 公費負担分だけで少なくとも80兆円を超えるとすぐ気付く筈だ」

「勿論これは「少なくとも」だから、人口動態の老化の止まらない現在、
 2020年代にはマイナス成長が恒常化すると予想されているから、
 社会保障関係費(公費分)だけで100兆円に迫る可能性も充分ある」

「今の1%程度の低成長が続くと仮定すると、高齢者三経費への公費分だけで
 全税収が食い潰される可能性がかなりあると考えなければならない」

「選挙目当てに高齢者三経費をバラ撒く自民党と、
 目先の負担を嫌がるB層有権者の歪んだ欲望が「合成の誤謬」となり、
 低賃金で介護労働者をこき使うブラック職場ができ上がる」

「「後は野となれ山となれ」のB層有権者の利己主義も「共犯」である。
 当ウェブログは戦前・戦中世代と団塊世代は決定的に質が変わったのではと考えているが、
 こうした衆愚週刊誌の記事を見ても矢張りその無責任と利己主義がよく分かる。
 バブル経済を生み出し、その後処理をずるずる先延ばしして被害を大きくしたのがこの世代だ」

「戦前・戦中の世代は辛苦を重ね、栄養失調で亡くなった者も少なくなかった。
 平均寿命においても戦後世代の方が恵まれているのは明白であるのに、
 下の世代や未来世代に借金ばかり残して被害者ヅラをするのは許されない」

「勿論、世代の中には優劣善悪さまざまな者がいるから、現状を憂える良識派も確実にいる。
 しかし全体として衆愚なのか倫理的なのかが問題なのである。
 現在の日本の社会保障制度の劣化と歪みを直視しないと、前者のまま終わるであろう」

「冷静な論者が何人も予言しているように、
 インフレ税によって財政赤字をばっさり削減する以外に道はないのであろう。
 財政は太平洋戦争の直後と同じ、「焼け野原」だろう。国土が残っても経済危機に陥る」

「当ウェブログは前々から、戦後に育った高齢層の「変質」を感じ取り、
 戦前生まれの高齢層と決定的に変わったのではないかと懸念してきたが、
 予想通りと言うか悲しむべきと言うべきか、それを裏付ける記事が複数出てきた」

「転換点は年齢で言えば70代前半辺りである。
 この辺りから、謙虚で我慢強いという日本らしい美徳が薄れ
 自己中心的で言いたい放題、以前であれば考えられないような
 クレーマーや前科者が目立つようになってきた」

「育った時代が戦後の混乱期だから仕方のない部分もあろうが、
 辛苦を重ねた戦前・戦中育ちの穏和な高齢層とはまるで違う事例が増えた」

「我が儘とさえ見える自己主張の強さは、世代の数的優位と相俟って相乗効果を発揮し
 自民党政権のバラ撒き癖を強化することで社会保障制度の歪みを生み出したのである」

「例えば、当時としては極めて恵まれた医師家系に生まれ、
 生産年齢人口が急増した高成長期に大儲けした高須院長は
 「老人を敬え」「若者から奪ったことはない」等、脳機能の劣化を疑わせる迷言を発した。
 (高須は公的医療保険や高齢者医療の財源が何か全く分かっていないのだ!)」

「高須は勿論、例外的存在ではなく変質した高齢世代の象徴的存在である。
 何故なら、シニア層を対象とした調査では若者への最も多い期待が
 「年金など社会保障制度の解決」となっているからである。
 高須のように「働け若者」(=巨額の高齢者三経費を支えろ)と考えているのだ」

「記事が指摘する通り日本は完全に「老人天国」で、
 毎年およそ30兆円の公費を高齢者のためにバラ撒いている。
 資産家にもバラ撒いているのだから始末が悪く、ただの「買票」でしかない」

「私立医大卒の高須は日本の社会保障制度がいかに異常か分かっていないし、
 父親は早世したとはいえ、親が医師という環境がいかに恵まれていたかも自覚せず、
 「必ずリッチに」などと庶民の実態(ジニ係数は悪化している)を無視した大嘘を吐くだけでなく
 日本を立ち直らせたのが「我々」などと、日本の美徳に反するとんもでない自画自賛を行っている」

「社会貢献活動は勿論評価できるが、志も額もバフェットの水準に及ばないこと遠いし、
 日本社会にとって有害な言いたい放題を続けるなら「功績」も寧ろ社会的にはマイナスとなろう」

「真に偉大な人物は驚くほど謙虚であり、このようなさもしい自慢は行わない。
 周囲に尊敬すべき人物がおらず、やりたい放題を続けて来たからであろう。
 これから日本経済は戦後最も厳しい局面に突入し、シニア世代の責任も厳しく問われよう。
 くれぐれも晩節を汚さないよう、日本の歴史を真摯に学び自制心を身に付けて欲しいものだ」

「何より、影響されて暴走老人を増やす危険性が高いのではと懸念される。
 (手遅れかもしれないが)日本人の伝統的な美徳を少しでも身につけて欲しいものだ」

「消費税引き上げを宣言し、「対策に万全期す」と大見得を切った安倍だが、
 これまでの「実績」から言えば間違いなく「対策」はショボい結果に終わる」

「安倍はこれまで、物価目標でも女性活躍でも少子化対策でも
 悉く数値目標達成に失敗した「無能」な政治家である上に誤摩化しだらけで、
 公約もしてない失業率低下を自分の手柄として自慢する、日本人として恥ずべき人間である。
 (しかもこの失業率低下は人口動態要因と世界経済の好調によるもの、安倍の手柄では全くない)」

「株価操作にばかり必死になる醜態で経済成長率も消費も10年前と比べて明確に悪化しており、
 利己主義者や騙され易いB層以外、誰が見ても「利益誘導・利権擁護」の癒着政治家である」

「こうした権力にばかり固執する愚昧な二世議員の打ち出す「万全」の対策など、
 最初から失敗するに決まっているのである。根本的に政策が間違っているから当然だ」

「まず、歴代自民党政権が続けて膨張させてきた高齢者バラ撒きを依然として止めていない。
 1000兆円を超える膨大な家計金融資産の大部分は高齢層が握っているのだから、
 そのような豊かな高齢層に公費投入など明白な「亡国」政策に他ならない。
 未来世代や日本の将来を真摯に案じる良識ある高齢層は憤懣やる方ない筈だ」

「また、消費税引き上げの分は過半を育児支援の現物給付と給付付税額控除に投入し、
 労働投入を増やさなければならない。それこそが正しい政策だ。
 それなのに怠惰な政策で低賃金の外国人をこき使うから経済低迷なのだ」

「我が国よりも間接税負担の重いスウェーデンの社会保障給付の特徴は、
 「現役世代への給付の比率が日本の2倍以上」「育児支援は現物給付が多い」ことだ」

「本当の弱者であれば支援するのが当然である。
 ところが、真の弱者以外にも盛大にバラ撒いて現役世代から搾取し、
 就労抑制をする者も守る歪んだ制度を維持しているからこうなるのだ」

日本経済にとって真に有害なのは虚妄に過ぎない「デフレマインド」ではなく、
安倍や自民党による近視眼の「バラ撒きマインド」なのである。

▽ 日本の社会保障は、より貧しい現役世代から搾取し豊かな高齢層にバラ撒くモラルハザード

『中間層消滅』(駒村康平,KADOKAWA/角川マガジンズ)


愚かな安倍と自民党は「貧しい若者から豊かな老人への歪んだ所得移転」を止めようとしない。
安倍と自民党による薄汚い選挙目当ての買票的政策こそが、日本社会閉塞の元凶なのだ。

「消費税を上げて商品券バラ撒きという、いかにも「朝三暮四」で
 目先の小銭に釣られるB層有権者しか騙されない愚策が国会で出た」

「重症で出血している患者が絆創膏で止血しようとするような愚行で、
 話にもならないどころか日本経済を病み衰えさせる犯罪的な施策だ」

「健保組合は高齢者医療の負担で存亡の危機に追い詰められており、
 せめて高齢者の個人負担を2割にと悲鳴を上げる様な主張を始めた。
 1000兆円を超える金融資産を保有している層だから、当然の話である」

「我が国の歪んだ社会保障制度は、高齢者三経費に公費30兆円近くをバラ撒き、
 成長率を下げ経済停滞を招くだけでなく、資産死蔵と現役世代貧困化を進める
 とんでもない仕組みである。(家計金融資産と貧困率が逆相関なのがその証左)」

「これで改めて、安倍は目先の選挙で有権者をB層を騙し
 権力にしがみつくしか能のない二世議員だと事実で証明された」

「本来ならば、口座や資産保有額と社会保障番号を紐付けし、
 豊かな高齢層には過剰な公費を投入してはならない。
 (現状では支払った税と社会保険料をおよそ1.5倍に公費で増やし給付している)」

「本当の弱者で困窮しているなら自己負担は現状で構わない。
 しかし、資産家にも膨大な公費がバラ撒かれたり、
 健康に繋がらない過剰医療で巨額を蕩尽させているから問題なのだ」

「それなのに政府は保守退嬰の安倍の悪影響を受け、
 「所得の高い高齢者の年金減額」という小手先の糊塗策しか出してない。
 政治家や上級官僚の世帯が極力損しないようにと小細工して国益を毀損する典型的な事例だ」

「暢気な厚労省の担当者も、責任を問われ退職金をカットされでもしないと
 真面目に考えるつもりはないと考えた方が正しい」

当ウェブログは「日本が低成長から脱却できない元凶は安倍などの歴代自民党政権」と警告した。
経済制裁を受けたロシアに成長率で敗北するという、情けない日本の現実が何よりの証拠だ。

 ↓ 参考

このままでは「共倒れに」、バラ撒き高齢者医療は維持出来ない - 政府は相変わらず無策で時間稼ぎ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2ecc6fb81581052aaddb91e2efd849e1

2040年には高齢者三経費だけで全税収が食われるか、経済危機は不可避 - 問題先送りによる必然
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0e38c6806433148b72ee7bb8cb73a727b

散々カネを搾り取った末に「若者は元気がない」「消極的」「老人を敬え」- 粗暴すぎる「暴走老人」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/139aaea43b1515f1921c2231c0eebbca

預金残高が1000兆円を超え過去最高、富裕な老人にカネを注ぐ安倍政権の愚行-だから日本経済が沈没する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fb7afad8bf3d5476790e0f347dc88235

日本の高齢層は「家族よりもお金を重視」、国際比較調査で鮮明に - シルバーデモクラシーの明白な証拠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d81e6ed8d4908ae45a41f337711c9fc1

▽ 高齢化は経済成長率も生産性も悪化させる、口だけ安倍の愚昧な政策は事態を悪化させるのみ

『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』(加藤久和,祥伝社)


健保組合の保険料率12年連続アップ 高齢者医療負担影響か(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190422/k00/00m/040/176000c
健康保険組合連合会(健保連)は22日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度の平均保険料率が9.218%(前年度比0.011ポイント増)で、12年連続上昇したと発表した。高齢者の増加に伴い、高齢者医療を支える負担割合が大きくなった影響とみられる。全1388組合のうち、赤字は6割を超えた。
 健保連によると、組合員が納める保険料の総額は、8兆1132億円(同0.09%増)。組合員や家族の受診時に、窓口負担を超える部分として健保組合から支払われる「法定給付費」は、4兆1449億円(同0.14%増)となった。
 健保組合は高齢者の医療費の一部も負担する。その拠出金は計3兆4435億円。前年度より1.5%減ったものの、納めた保険料のうち4割以上は高齢者医療を支えるために使われている
〔中略〕
 1人当たりの年間介護保険料は、前年度比6.1%増の10万2384円で、初めて10万円を超えた。
 介護保険料を巡っては、支払基金の計算ミスで、徴収額が最大約200億円不足する恐れがある。支払基金がミスの可能性を伝えたが、放置するなど厚労省のずさんな対応について、健保連の佐野雅宏副会長は「金額の問題だけではなく、同じ作業をやり直す事務負担も相当だ」と批判した。【酒井雅浩】 ”

高齢層に「上納」して赤字に陥り、次々と潰れているのだから
高齢者三経費は現役世代を「搾取」していると言うより他になかろう。
学生運動の「闘士」も今や、若者を搾取するプチブルになり果てた。。


若者を破綻させる"老人向け医療費"の重圧(president.jp)
https://president.jp/articles/-/28286
”■国の「社会保障費」が増えている理由
 国の2019年度の一般会計予算が国会で成立した。7年連続で過去最大を更新し、当初予算段階で初めて100兆円の大台に乗せた。101兆4571億円。その中で最も大きなウエートを占めるのが「社会保障関係費」である。その額34兆593億円にのぼる。医療費の国庫負担分など、医療・年金・福祉などに当てられるが、毎年、急ピッチで増大している。
 2018年度の当初予算での社会保障関係費は32兆9882億円だったので、3.3%、1兆711億円も増加することになる。
 30年前、1988年度の社会保障費は10兆4000億円程度だった。それが、1998年度には14.8兆円、2008年度には21.8兆円と急速に増えてきた。医療も年金も「保険」で運用されているので、本来、保険会計の中で完結するのが建前だが、赤字分を国が補てんする割合がどんどん膨らんでいるのだ。
 新年度予算では、年金給付費が3.1%増の12兆円、医療給付費が2.1%増の11.8兆円、介護給付費が3.7%増の3.2兆円と軒並み増えた。
 ところが驚いた事に、それでも伸び率を抑えているというのだ。

■国民医療費総額は過去最多になる見通し
 財務省はこの予算を次のように自画自賛している。
 「社会保障関係費の自然増が6,000億円と見込まれる中、実勢価格の動向を反映した薬価改定や、これまでに決定した社会保障制度改革の実施等のさまざまな歳出抑制努力を積み重ねた結果、社会保障関係費の実質的な伸びは対前年度+4,774億円となり、同計画における社会保障関係費の実質的な伸びを『高齢化による増加分(平成31年度+4,800億円程度)におさめる』という方針を着実に達成」したというのだ。
 何が「実質」なのかよく分からないが、抑制努力をしても、総額にすると毎年1兆円も増え続けるというのである。
 どれだけ国庫が負担するかという議論は別として、医療費の伸びは止まらない。
 厚生労働省が昨年秋に発表した2017年度の「概算医療費」は、42.2兆円と前年度比2.3%増えた。概算医療費は労災や全額自己負担の治療費は含まない速報値で、1年後に確定値として公表される国民医療費の98%に相当する。おそらく2017年度の国民医療費総額は43兆円前後と、過去最多になる見通しだ。

■「高齢者1人当たりの医療費」も増加している
 これまで何十年も医療費の増加が問題視されてきた。抜本的な制度見直しを行わなければ国家財政を揺るがすと言われ続けてきたにもかかわらず、小手先での対応に終始してきた。年金制度も同様である。
 医療費が増加を続ける理由はいくつかあるが、中でも大きいのが高齢者の医療費が増加していることだ。
概算医療費の「75歳以上」の医療費を見ると、2017年度は4.4%増という高い伸びになった。2017年度の「75歳未満」の医療費の伸び率は1.0%なので、高齢者の医療費が増えたことが、医療費全体を押し上げていることがわかる。
 高齢化が進んでいるのだから当たり前だ、と言われるかもしれない。だが、高齢者が増えたことによる増加だけでなく、高齢者1人当たりの医療費も増加しているのだ
 2017年度の「75歳以上」の1人当たり概算医療費は94万2000円。前年度は93万円だったので、1万2000円上昇した。ちなみに75歳未満の医療費は22万1000円である。
 高齢者ほど多額の医療費を使っている構図が鮮明だ。医療費の6割に当たる25兆円は65歳以上の退職世代が使い、子どもは6%。現役世代が使っている医療費は全体の3分の1に相当する14兆円あまりにすぎない。

■日本の健康保険制度が根底から揺らいでいる
 こうした高齢者医療費の増加が大きく影を落としている。
 実は、大企業などが作っている「健康保険組合」で解散するところが増えているのだ。2019年4月1日、加入者16万4000人の「日生協健康保健組合」と加入者51万人の「人材派遣健康保険組合」が解散した。人材派遣健保は国内2位の規模だった。いずれも加入者は国が運用する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」に移籍した。
 こうした主要な健保組合が解散に追い込まれたのは、保険財政の悪化が理由である。健康保険組合連合会がまとめた2017年度の収支状況によると、1394組合中42%に当たる580組合が赤字決算だったのだ。
 赤字の大きな原因は、高齢者医療費を賄うため国が導入した制度に伴って、各組合が拠出を求められている「支援金」の負担増である。
健康保険組合は、加入している社員の保険料で、社員やOBの医療費を賄う独立採算が原則だが、高齢者医療費の増加に伴って保健の枠組みの中だけで賄うことが難しくなったのだ。
 健保連のまとめでは、2017年度決算における全組合の「支援金」の合計は3兆5265億円と前年度比7%も増えた。保険料収入の合計は8兆843億円なので、その44%が「支援金」に回ったことになる。現役や会社が負担する保険料の半分近くが召し上げられては、独立採算が成り立たなくなるのは当然とも言える。
〔中略〕
 2022年には「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に仲間入りし始める。この世代が本格的に医療費を使うようになれば、日本の医療費はさらに大きく膨らむことになる。そのツケを、今の仕組みのまま、健保組合の現役世代に「支援金」として負担させれば、さらに大幅な保険料引き上げをしない限り、健保組合の財政は間違いなく悪化する。値上げが難しい健保組合は、2022年を前に解散する道を選ぶに違いない。
 今後、高齢化だけでなく、ひとり当たりの医療費の高額化も止まらない。中でも「高額薬剤」問題は深刻だ。
 2015年度に調剤費が前年度比9.4%増の7兆9000億円と一気に7000億円も増えたことがあった。2015年に肺がんへ保険適用が拡大された「オプジーボ」という薬が保険で使われたことが原因だった。1回約130万円、1年間の投与で3500万円かかるという「高額薬剤」だったのである。
 健康保険の財政負担が急増したこともあって、厚労省は薬価改定の時期を待たずに特例でオプジーボの価格を引き下げるなど、急きょ対応した。だが、こうした高額薬剤は今後、増えていく傾向がはっきりしている。
〔中略〕
 医療の高度化で難病が完治する時代になることは喜ばしい。だが、それは医療費の高額化と裏腹である。
 誰でも低い負担で質の高い医療が受けられるという日本の国民皆保険制度が素晴らしいことは間違いないが、その保険の仕組みがもたなくなれば、どんどん公費負担が増え、国の社会保障関連費はうなぎのぼりになる。高額化する医療費を誰が負担するのか。何が何でも国で支えるべきなのか。抜本的な改革が待ったなしであることだけは間違いない。
----------
磯山 友幸(いそやま・ともゆき)
経済ジャーナリスト
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。〔以下略〕”

磯山氏が完璧にこの問題の本質を整理している。
しかも最も公費を蕩尽しているこの世代が最も資産額の多い世帯だから、
モラルハザードの権化としか言いようがないではないか!


70代男性が"若さ維持"にカネを使うワケ(president.jp)
https://president.jp/articles/-/28221‎
”団塊の世代が70代に突入しはじめた。将来不安は少なく、消費意欲も衰えを知らない。三菱総合研究所の佐野紳也主席研究部長と劉瀟瀟研究員は「男性には『ミーイズム、手軽さ、キープヤング』という特徴がある。企業はペルソナを更新すべきだ」と指摘する――。
〔中略〕
 2015年には60代の人口が1831万人、70代は1414万人と60代が多かったのに対し、2020年にはそれぞれ1566万人対1634万人と逆転、25年には1488万人対1630万人と差が広がると予想されている。
 70代男性については、これまでほとんど分析の対象にすらなっていないうえ、実際にはほぼ完全にリタイアしたことで、女性以上に経済的、時間的、幸福度という点で大きな変化を感じているとみられるからだ。
 世の思い込みと異なり、当社の調査(※)では70代は「消費のゴールデンエイジ」となった。時間的にも経済的にもゆとりがあり、幸福度も60代に比べ高い(図表1)。
 仕事からリタイアとなり、親の介護も終了し、本格的に時間的余裕が生じてくる。
 経済的にも余裕が生じてくる。もちろん、「下流老人」と言葉があるように、実際、生活に困窮するシニア層がいるのは事実であるが、「経済的にゆとりがある」層が増加していることも事実であろう。収入は低くなるが、子供が巣立ち、教育費など子供に関する出費や仕事関連の出費も抑えられるからだろう。実際、家計調査でみると、家族人員数が減少するため、1世帯当たり1カ月消費支出は50~60代より減るものの、1人当たりの消費支出(二人以上世帯)は、70代前半まで、50~60代の水準とほとんど変わらず遜色がない。
 幸福度が高まるのは、経済的、時間的ゆとりが高まるだけでなく、子供の教育や親の介護などに関する将来不安が少なくなっているためと考えられる。
 (※)三菱総合研究所「生活者市場予測システム(mif)」では、2011年から20~69歳3万人を対象とした『生活者調査』を実施しているが、2012年よりシニア市場を分析するため、50~80代の男女1万5000名を対象とした価値観からなる『シニア調査』(年1回、7回実施)を実施するとともに、50~80代の男女約300名を対象とした常設MROC調査『シニアリサーチコミュニティ』を現在まで約7年運営し、約100万件の発言を蓄積してきた。
〔中略〕
■70歳代男性消費の特徴は「ミーイズム、手軽さ、キープヤング」
 次に70代男性の消費の特徴をみていこう。なお、今回の調査ではこれからの70代の消費動向を予想するため、1948年~52年生まれの人々――60代後半と70代に突入したばかりの人々を対象にした。
 70代男性の消費動向をコーホート分析すると、団塊の世代は、①ミーイズム、②手軽さ、③キープヤングの傾向がみられる(コーホート分析は、同世代――同じ時期に生まれた人――の行動、意識の変化を、加齢効果、時代効果、世代効果の3つの観点で分析する手法)。
 戦前・戦中世代の男性に比べ、団塊世代以降の男性は利他主義の意識が弱くなり、「ミーイズム」の傾向が強くなっている。例えば、団塊世代以降は「自然や地球環境を大切にしよう」や「周囲の人を助けたい、面倒をみたい」とする意識は低くなる傾向にある。世の中にためになるというような行動より、自分や自分の家族を対象とした消費が増えるだろう。
 団塊の世代は社会を変えようとした学生運動が盛んだった全共闘世代でもあるが、ミーイズムが強いというこの結果を見る限り、学生運動という共通体験はほとんど影響を与えていないという点は興味深い。
 消費では「手軽さ」を重視する。例えば、食事も「多少値段が高くとも下ごしらえのある(カット済み野菜等の)食材を利用する」ことが多くなり、「無農薬、有機野菜や食品添加物を含まない自然食品を利用する」が少なくなっている。シニアの余暇の定番である旅行も面倒な海外旅行は行かなくなり、国内旅行が多くなっている。
 もうひとつの特徴は「キープヤング」。特に健康管理・美容で注目される。先行する戦前・戦中世代と同じく70代になれば運動するようになる。その傾向は変わらないが、体重や血圧などを毎日計測する健康管理の傾向が、それ以前の世代より高い。また、頭髪のカラーリングやヘアーウイッグ(かつら)をする割合が高くなっている。若さを保とうという意識が高くなっている
〔中略〕
 冒頭に述べたように、70代は子育てや介護などさまざまな制約から、解放された世代である。それだけに企業が70代の雇用を積極化し、彼・彼女たちの財布の中身を豊かにすれば、個人消費の拡大に貢献することは間違いない。
----------
佐野 紳也(さの・しんや)
三菱総合研究所 主席研究部長。1956年、神奈川県生まれ。78年、慶應義塾大学経済学部卒、三菱総合研究所入社。現在、未来構想社会センター 主席研究部長。消費、社会、人口、情報通信等の調査研究、コンサルティングに従事。
〔中略〕
劉瀟瀟(りゅう・しょうしょう)
三菱総合研究所 研究員
中国・北京市生まれ。外交学院(中国外務省の大学)卒業後、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)(中国)に入行。その後、東京大学大学院修士課程に留学し、三菱総合研究所入社。専門は日中の消費市場動向。〔以下略〕”

両氏の分析では「個人消費の拡大に貢献」だそうだが、断言しよう。
現役世代からの搾取による消費拡大など、あり得ないし倫理に反する。
寧ろ、この世代のミーイズムに媚び諂ったことが日本経済を衰退させている、
(特に年金給付には、経済を縮小させる効果が確認されている)
そのように明瞭に確信させる調査内容と断定出来よう。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

数々の違法行為に偽造在留カード、安倍の腐敗した「移民政策」の必然の末路 - 経団連会長企業も法を無視

2019-04-23 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
山本太郎議員の獅子吼は極めて的確だった。
氏の政策提言やイデオロギーに賛同している訳ではないが、
腐敗した安倍による事実上の移民政策に対する批判は完璧に正しい。

日本国内の自称保守は、矢張り「保身」若しくは
「保守退嬰」であることが明白な事実によって実証されつつある。
そう言い切れる程に、腐敗した安倍の「移民政策」が劣悪である。

何しろ、最低賃金レヴェルかそれ以下の安い給料で貧しいアジア人を搾取、
違法脱法は日常茶飯で、経団連会長出身企業すら法を破って平然と言い訳。

困窮したアジアからの単純労働力移民の軽犯罪にとどまらず、
海外から犯罪者としか思えない連中も日本国内に流入している。
挙句の果てが中国からの偽造在留カードの大量流入である。

これら全てを惹き起こした「犯人」は歴代の自民党政権であり、
中でも最も悪質なのは安倍である。大勢のアジア人「移民」を招き入れ、
日本社会を劣化させ違法行為を増殖させているのだから。

「安倍による野方図な「移民」拡大政策によって
 巨大な腐敗利権としてグロテスクな成長を見せている」

「日本社会に害を与え、法をないがしろにする輩である」

と当ウェブログは嘘つき安倍の「移民政策」に厳しい警告を与えたが、
数々の事実によってその正しさが完全に証明されたと言える。

遠からず、安倍の存在自体が反社会的と指弾されるようになろう。
(既にそう言われても仕方のない劣化二世であるので自業自得だが)

悪質時業者と癒着して腐敗した政策ばかり繰り出す安倍を、
全く批判しないB層や拝金利己主義者はそれでけで「反日」とすら言える。
安倍の大罪を咎めすらしない保守退嬰、権力への隷属なのだから。

▽ 違法行為が繰り返される「奴隷労働」、しかも国内で新たに貧困層を生み出している低劣な移民政策

『外国人労働者をどう受け入れるか―「安い労働力」から「戦力」へ』(NHK取材班,NHK出版)


矢張り「腐敗した安倍政権が問題を深刻化させ日本を劣化させている」と当ウェブログが警告した通り。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
 「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
 だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
 「外国人社員は5年で50%は辞める」そうだ。
 これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
 まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「日本経済の活力を維持したければ、
 まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
 現時点ではその段階でまず失格である」

「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
 真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」

「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
 これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」

「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
 無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
 それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」

「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
 景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
 おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」

「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
 外国人活用など夢のまた夢である」

「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
 実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」

「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
 日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
 差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
 現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
 (献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している)」

「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
 日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
 外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」

「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
 少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」

「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
 子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」

「これはまず少子化についての認識が間違っており、
 大前研一氏がかなり前から明言している通り
 日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
 移民受け入れで補うことは不可能に近い」

「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
 1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
 そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
 毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」

「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
 日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
 それ以上の数を受け入れなければならないのである」

「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
 ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
 どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」

「外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
 少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している」

「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
 高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
 雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」

「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
 労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
 考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」

「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
 受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
 移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
 様々な問題を引き起こしている事実を報告している」

「少子化問題ばかりではなく、
 移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
 日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」

「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
 外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」

「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
 違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」

「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
 遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」

「直近では、安倍政権の実質賃金切り下げ政策により
 低スキルの単純労働者への需要は高まっている。
 言う迄もなくこれは、違法な外国受け入れの温床となるものだ」

「アジア系外国人については、日本人がカネを受け取って
 違法に在留資格を取得させる事件が以前から多かった。
 難民受け入れも、似たような構図になりかねない」

「EUの心臓部であるベルギーで、深刻なテロ事件が起きた。
 はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
 我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である」

「安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
 海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
 二重の意味で無責任極まりない話である」

「近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
 アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている」

「低賃金労働者は海外から調達して安く済ませるが、
 自国の高度人材はより高い賃金を期待できるアメリカなど海外へ出る」

「まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
 台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い」

「同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
 或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
 両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い」

「日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
 最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう」

「シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
 スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
 怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
 マイナス成長ははっきり言って自業自得である」

「台湾の状況を見れば、低賃金労働力を移民で補うことが
 経済停滞・出生率低迷を招く愚策に他ならないことは明白である」

「昨年の台湾の成長率は2%を割り込み、直近の四半期ではマイナス成長に陥っている。
 出生率に至っては日本より低く、1.2を下回るという惨状だ。
 台湾と同様の政策をとろうとしている安倍政権は、日本経済の害毒である」

「今、欧州がテロの恐怖に怯えて極右の台頭を抑えられないのは、
 無節操に単純労働者を受け入れてきたからである」

「しかし欧州の教訓から全く学んでおらず、
 「外国人を安くこき使いたい」という歪んだ欲望に満ちて
 目先の利益しか見えていない自民党の特命委は、
 単純労働力の受け入れを提言したのである」

「自民党の特命委は、単純労働力を受け入れることが即ち日本での極右勢力台頭に直結し、
 重大な社会的コストを支払うことになるという「すぐそこにある危機」も分からない輩なのだ」

「問題だらけの実習生制度に対する真摯な反省もない、
 人権意識の低さは相変わらずであるが、より深刻な問題もある。
 世界的な高度人材獲得競争で日本が大敗しつつある現状すら認識できず、
 単純労働者なら従順に使い回せるだろうと考える傲慢ぶりは日本の恥だ」

「「人口減に伴う人手不足」は、自民党政権の失態によって起きた「人災」だから、
 自民党議員やそのOBは貰っている公費を全員、大幅カットすべきである」

「ケアワーカーは北欧式の積極的労働市場政策で公費を投入する、
 高度人材は永住権を与えるなどアメリカやシンガポールのように世界中から集める、
 これが正しい海外人材獲得政策である」

「グローバルな人材獲得で惨敗している安倍政権と自民党は、
 人材面においても日本経済の停滞の元凶である」

「「日本で働きたい」という外国人留学生が2割しかいないというのが
 悲しい日本の現実であるが、更に衝撃的な数値が明らかになった」

「最新のWEFの国際競争力ランキングによれば、
 日本の高度人材を招致する競争力は中国やインドにも劣る
 77位という実にみっともない順位となっている」

「(メディア統制以外に)何一つ学習能力の全くない安倍政権は、
 日本の技能実習生受け入れが単純な労働搾取に過ぎず、
 恥ずべき違法行為の温床であるという実態を完全無視するばかりか、
 日本が安倍政権をはじめとする自民党政権の失態により
 外国の高度人材にとって魅力のない国になっている事実すら理解できない」

「移民受け入れは二種類に大別される。
 高度人材受け入れと単純労働力受け入れだ」

「日本政府より遥かに合理的なシンガポールでは、
 両者を完全に分けるだけでなく、細かく分類して受け入れている」

「そのシンガポールですら、質の低い労働力ばかり増えて生産性が低下し、
 選挙でも移民増加に対する国民の不満が強くなっていることが分かる」

「そうした「移民先進国」の現状から全く学習せず、
 安倍政権も、献金で政権と結託する経済団体も単純労働力受け入れを公言している」

「こうした目先のカネに目が眩んだ近視眼こそ、将来の禍を招く根源である。
 高度人材が必要であれば、海外からの対日投資を促進して
 閉鎖的な日本企業の文化を大改革しなければならない」

「日本企業は、「技能実習」という偽称を用いた単純労働力と、
 「留学生」という名の偽装した移民を安く使って儲けている。
 デフレの元凶ですらあるのだから、寧ろ単純労働力は制限すべきであろう」

「『ルポ ニッポン絶望工場』では、日本の大学のベトナム人研究者や学生が
 偽装留学生が急増して手数料や仲介料で大儲けしていること、
 そうした彼らですら「質の低下」を痛感していること、
 今にとんでもない事件が起きると懸念していることが記されている」

「安倍政権も、経済界の圧力団体も、そうした実情を完全無視して
 無責任な単純労働力移民受け入れを推進しているのである」

「留学生や実習生が「失踪」し不法就労として摘発される事例が急増している。
 洞察力のないメディアは「人手不足」などと書いているが、明白な誤りである」

「たとえ人手不足でも、どうして外国人が容易に日本国内に入り込めようか。
 「不法就労」に走る外国人を日本国内に招き入れた真犯人は一体、誰なのか」

「『ルポ ニッポン絶望工場』を著した出井氏は、元凶が日本政府にあることを明言している。
 そもそも「実習生」などという欺瞞的な名称を付けた期間限定の単純労働移民は、
 日本の中小企業を助けるために導入されたという歴史的事実がある。
 (勿論、自民党政権時の自民党議員がこの欺瞞的制度の生みの親である)」

「また、実習生は日本の官庁の外郭団体からピンハネされる搾取構造にあり、
 (外郭団体はカネだけ取って大した管理などしておらず、国内の受け入れ事業者から不満が出ている)
 外郭団体からのピンハネがない分、不法就労した方が儲かる構造になっている。
 つまり、実習生制度そのものが不法就労の温床なのである」

「更に、不法就労を増やす要因となっているのは
 数しか見ない愚劣な自民党政権の留学生受け入れ政策である。
 はっきり言って、途上国から日本に来る留学生の半数以上が「偽装」、
 つまり「最初から就労目的の偽留学生」なのだ」

「また、次元の低い安倍政権が観光ビザの規制を緩めているため、
 観光名目で途中で失踪し、不法就労で摘発される例も最近は増えている。
 観光消費額の多い上客を集めることのできない低次元な安倍政権が、不法就労を増やしているのだ」

「ただカネだけを目当てに単純労働力移民の受け入れを増やそうとする安倍政権、
 そして人件費切り下げで楽に儲けたい財界のレントシーキング勢力が、
 不法就労を助長し、日本経済を停滞させる質の低い労働力を増やそうとしているのだ」

「農業分野で不法就労が増えている理由は明白だ。
 日本で低価格大量生産の安い労働力がないと成立しない農業が行なわれていて、
 高い付加価値を生み出す高度な農業、高い賃金を払える農業が成立していないからだ」

「そこに地方の高齢化・若年層流出(雇用の質と賃金が低いからである)が加わって
 外国人を使わないと成り立たない低付加価値経営に陥ってしまったということだ。
 値段しか見ない近視眼の消費者がそうした不法就労を支えている」

「数しか見ない自民党政権は「留学生」という名の就労目的の
 「アルバイト移民」を大勢日本に導き入れている」

「それを、自民党支持層の(拝金主義で人権意識の低い)経営層や株主が
 安くこき使う。果ては我が国の生産性を停滞させ日本への反感を強める、
 どこから見ても最低かつ最悪の政策である。
 中共が周辺地域の少数民族を労働搾取するのと実によく似ている」

「技能実習制度は元々、自民党の票田である中小企業経営層への「支援」のためで、
 まともな受け入れ先の方が少数派である。業種を見れば人目瞭然、低生産性の分野ばかり。
 「優秀な海外人材」など嘘八百で、「優秀な奴隷的労働者」をかき集めているのだ」

「「安倍」と聞くと条件反射的に反応する産経ですら批判するのだから、
 いかにこの実質的な移民受け入れ政策が問題だらけなのか分かる」

「ドイツなら東欧の高度人材を受け入れて経済を成長させているのだが、
 安倍政権下の日本は成長しないのに質の低い単純労働移民を受け入れるのだから、
 まさに最低最悪の政策に他ならない。成果は乏しく、弊害だけ極大化するのは間違いない」

「矢張り恐れていた事態になった。
 日本国内におけるベトナム人の犯罪が急増し、
 中国人による犯罪件数を抜いたのである」

「現状のところかつて重大な社会的懸念となった凶悪犯罪と言えるケースは稀で
 殆どが窃盗であるようだが、愚劣な移民政策をこのまま放置していれば
 日本人にも危害が及ぶことは避けられないであろう」

「こうした切迫した状況を正しく認識する能力にも欠けており、
 能天気な安倍は歪んだ留学生・実習生制度が諸悪の根源である事実を理解すらできない」

「安倍は献金とバーターで業界に儲けさせるといった、
 腐った「利益誘導政策」しか行っていない。
 「留学生」「実習生」という欺瞞的な名称で移民政策を行い、
 アジア人を搾取して安倍支持層の経営者を助けているのが実態だ」

「貧しいアジア人を安くこき使い、人権侵害を増殖させている上に
 小手先の弥縫策で経済低迷を招いている「A級戦犯」でもある」

「実習生でも留学生でも、管理された限られた数であればこれだけの惨状にはならない。
 安倍政権が数を追って大勢の留学生や実習生を受け入れるから犯罪が増えるのだ。
 本来は淘汰されるべき劣等経営者のために外国人を安くこき使わせているから問題が起きるのだ」

「ベトナムからの留学生の多くが書類を偽造して入国しているし、
 ベトナム人が同胞から法外な手数料を取っているからこうした借金が増えるのだ。
 (日本国内の留学生の中でそうしたグレーなビジネスで大金を稼いでいる屑人間がいる)
 つまりベトナム人の受け入れを余りに増やし過ぎたから次々と問題が起きたのである」

「海外人材を受け入れるなら、待遇は平等かそれ以上にすべきであり、
 それでこそ日本経済を支える優秀な人材を迎えられるのだ。
 ところが現状は全くそうではない。景気がいいのではなく、
 長年少子化を放置してきたから「若者が足りない」のだ。
 だからこそバブル期よりも外国人への待遇は劣化しているのである」

「安倍政権を「リベラル」と称するメディアや論者がいるが、
 リベラルのリの字も分かっていないと言うべきである」

「人不足の分野、つまり生産性が低く労働者に碌な賃金を払わない業界で
 外国人労働力を増やすという政策のどこが「リベラル」なのか」

「本来のリベラルであれば、外国人労働者の人権や待遇に配慮し、
 医療から子供の支援まで社会保障制度を整えて平等に遇する筈である。
 (その典型的な例が、平等主義の強い北欧の社会政策だ)」

「安倍の政策は、貧しいアジアから貧しいアジア人を連れてきて
 日本人が嫌がる3K労働にだけ従事させる最低の施策で、
 労働生産性を引き下げて劣等経営者を延命させる腐敗政策でもある。
 経済パフォーマンスでスウェーデンにボロ負けしているのは「格の違い」なのだ」

「人権擁護の面でも甚だしく劣っているばかりか、
 経済合理性でも愚劣なもので(所詮は安倍だから当然だが)、
 日本経済の成長率や実質賃金上昇率が低迷し、消費が戦後最悪の状況にあるのも
 「安倍の力量が果てしなく低い」ものだから至極当たり前なのである」

「おまけに、世界では高度人材の獲得競争で熾烈な争いを繰り広げているのに、
 わざわざ低付加価値の単純労働者を増やすという「頭のおかしい」政策を強化するのだから、
 日本経済や日本社会を劣化させ国益公益をぶち壊すとんでもない二世政治家なのである」」

「「事実上の移民容認」は今に始まった話ではなく、
 選挙のため劣等企業に利益誘導する安倍の罪が最も重いのは当然として、
 「辞めない」外国人をこき使う質の劣る経営者を保護してきたのが自民党ではないか。
 安倍を締め上げた後は、自らを真摯に反省し利権政治家はさっさと辞めるべきだ」

「安倍や自民党が更に外国人を国内に入れるのであれば、
 更なる犯罪の増加と社会の劣化は間違いなく起きる」

「「留学生」と称する「バイト移民」も同様で、
 日本語学校等の私立学校の経営陣だけがボロ儲けして
 日本経済の生産性は低迷し日本社会が劣化、偽装移民の日本への憧れは崩れ去るのだ。
 つまり日本経済・日本社会・日本の対外イメージ全てが悪化するのである」

「安倍政権が経済優先などではなく利権・バラ撒き優先という
 腐敗した最低の体質であることは日本経済新聞の報道も証明している」

「安倍政権になってから外国人労働者(事実上の移民)が急増しているが、
 賃金も経済成長率も低迷して民主党政権に敗北している始末」

「その理由として日経記事は「高所得の人材が増えていない」事実を挙げている。
 CPIを低迷させるだけならまだしも、賃金も成長率も上がらないのは、
 間違いなく次元の低い安倍の「失政」が原因となっている」

「安倍の本質が利権擁護とバラ撒きであることは事実に照らして明白だ。
 (株価と金融資産だけは増え、実質賃金も成長率も低下した)
 そうした忌まわしい縁故資本主義の権化に他ならない安倍が繰り出す政策は、
 自民党に献金して利益誘導政策を求める保守退嬰の企業経営層のためのものだ」

「そもそも縁故資本主義の権化である安倍に、高度人材を呼ぶ力などないから、
 日本の保身的で高齢化した経営陣に高度人材を使いこなす力などないから、
 高度人材は対内投資促進やシンガポール並みの起業支援によって招致すべきなのだ。
 安倍は体質的にも能力的にも、高度人材など呼べない劣化二世に過ぎないのである」

「安倍政権は事実上の移民政策に大々的に踏み出すことになった。
 「移民」と言わないだけで、実質的には「移民」そのものだ」

「国際基準で言えば移民以外の何ものでもないのにも関わらず、
 国内での批判を恐れて「移民」という言葉を使えないという
 骨の髄から怯懦で大噓つきの政権である。
 改めてその腐った本性が証明されたと言える」

「朝日報道によれば、外国人労働者(つまり移民)は
 特に介護分野での受け入れが想定されているようだ」

「つまり、安倍と菅は低賃金で必死に働く日本人労働者を裏切り、
 その賃金を低位にとどめて労働搾取するという腐敗した政治家だということになる」

「官邸に媚び諂って「アベノミクスで人不足」などと大本営発表を行っているメディアもあるが、
 実質賃金を切り下げ、人口動態の老化を受けた「悪い人手不足」なのは明白である。
 また、世界経済の成長に助けられた僥倖に過ぎず、首相が石破でも大差なかったのは間違いない。
 (石破首相だった方が、失業率はやや高くなっただろうが成長率や消費は良かった筈だ)」

「直近のロイター企業調査において、「単純労働の外国人は不要」、
 「外国人労働者を雇うなら日本人以下の賃金で」と過半数が回答している事実から
 安倍と菅は寧ろ日本経済を害しているのであり、日本企業が苦境にある実態は明白だ。
 言う迄もなく、それは腐敗した安倍と菅の政策が根本的に間違っているからである」

「あの人権大国のスウェーデンで、社会民主労働党が大敗した。
 選挙でネオナチに起源があるとされる極右政党が躍進し、
 民主主義世界に衝撃が広がっている」

「フランスやドイツで極右が台頭するのは想定できるが、
 スウェーデンは東欧と違って人権を重視し
 難民に対して非常に寛容な国である」

「これは日本国内の欺瞞的なリベラルがいかに能天気であるかを証明するとともに、
 安倍と菅が推進する事実上の「移民政策」の愚劣さをも浮き彫りにした」

「更に日本にとって悪いのは、経済成長率も女性就業率も高いスウェーデンと違い、
 日本は低成長率で女性就業も伸び悩んでいるところに単純労働外国人だけ受け入れる点だ」

「断言しても良い。日本国内に間違いなくスラムができる。
 これだけ野方図に大勢の外国人労働力を受け入れれば
 日本の血統主義を悪用した偽装結婚も増えるだろうし
 外国系のルーツをもつ低所得層(日本社会から疎外される)が間違いなく増える」

「よく知られているように日本の労働環境は劣悪なことで世界的に有名だから
 高度人材は碌に来ない。経済効果は削がれ、貧困と治安の問題が残るであろう」

「元々差別的な意識の強いことで知られる日本のアンダークラスの中から
 危険な極右勢力が台頭することはもはや目前に迫ったと言えよう」

「難民・移民を受け入れ過ぎたスウェーデンは、
 経済は日本より遥かに好調であるものの社会の安定性が損なわれている。
 極右が政治を乱すリスクを抑制するために難民・移民の受け入れを減速させるしかない」

「菅は空々しい美辞麗句で腐敗した移民政策の実態を覆い隠している。
 口だけで空虚な安倍政権の腐った本質を象徴するような有り様である。
 実態は、自民党の支持基盤である経営層の人手不足を緩和するための姑息な手段なのだ」

「地方から若者を流出させ続けてきた「戦犯」である
 全国知事会は本音が「安く使える労働力が欲しい」であることを白状している。
 こうした責任転嫁の輩の給与を大幅カットして育児支援に投入するのが当然なのだ」

「遂に日本政府は「留学生」という名の実質的な移民を問題視し始めた。
 日本語学校への規制を強めるとのことだが、実効性は殆どないであろう」

「何故なら、貧しいアジアからの短期移民を急激に増やしているのは
 安倍政権の歪んだ経済政策・文教政策によってだからである。
 (その証拠に、第二次安倍政権になってから移民が急増している)」

「そこに、女性の能力を活用して労働投入を増やすのではなく
 低生産性の建設業で多くの労働者をかき集めたため、
 少子化への無策・人口動態の老化も相俟って人不足は自業自得、
 外国人を急激に増やさないと経済が成り立たなくなってしまった」

「その結果、儲かったのは粗製濫造された日本語学校と
 外国人を使って採用コストを下げた低付加価値企業である。
 (安倍の「お友達」の経営する学校もアジア人だらけである)」

「しかし日本経済は付加価値を高められず、成長率は低迷、
 賃金も伸びない、消費も振るわないという惨状である。
 これが腐敗した安倍による次元の低い移民政策の必然の帰結である」

「これから日本にスラムができ、欧州のように極右勢力が台頭して
 社会情勢が険悪になるであろう。B層が腐敗した安倍を延命させたからだ」

「最初から予想されていたことなので驚きはないが、
 「移民政策ではない」と称する嘘まみれの移民政策が推進されている」

「永住の条件に「熟練技能」を挙げているそうだが、
 法務省の調査では寧ろ専修学校、つまり日本語学校の留学生が急増している。
 周知のようにこれはアルバイト目的の偽留学生が殆どである」

「低スキル・低賃金でかつ故国への送金目的の就労のため、
 日本経済への貢献度は極めて小さい労働力である。
 (助かるのは低付加価値の劣等経営者だけ、良心的な雇用主は少数派である)
 スキームがおかしいから違法行為や行方不明も頻発している」

「国内で外国系の子供が急激に増えており、日本語にも不自由していると言う。
 日本経済が低付加価値にとどまり貧しくなるだけでなく、
 新しい貧困をも増やし続ける安倍の罪は、二重の意味で重いと言える」

「高度人材を呼べない安倍政権の欺瞞が「熟練」という言葉に象徴されている。
 ただ、アベノミクスによる人手不足ではないということ、
 「少子高齢化に伴う人手不足」と読売が認めたことは特筆に値する」

「安倍の移民政策に賛成する腐敗した連中には社会的・経済的コストを償わせ、
 貧困を拡大再生産する重大な責任を糾弾しなければならない」

「よりによって国会で議論している入管法改正を議論する最中に、
 ドラッグストアで窃盗を働いていた外国人グループが逮捕され、
 全員が留学生もしくは技能実習生であることが明らかになった」

「留学生と技能実習生を大量に受け入れて日本を「世界第4位の移民大国」としたのは安倍だ。
 だから、当ウェブログが警告したように「犯罪を増やす」張本人が安倍なのである」

「「日本の恥」「日本社会劣化の証左」とも言うべき入管法改正が行われようとしている。
 これは後世の歴史家によって「歴史的失敗」「メルケル以上の失態」と
 厳しく断罪される筈の愚昧で腐敗した「移民政策」である」

「腐敗した安倍自民が実行しようとしている事実上の「移民政策」は、
 貧しいアジアから低付加価値の単純労働力を大量に招き入れ、
 日本社会の劣化と日本経済の低迷を決定づけるものである」

「これから起きることは、欧州の経験から容易に予想出来る。

  ①違法行為・犯罪の多発(受け入れ数の過剰による必然)
  ②低付加価値産業の温存・賃金低迷(優秀で高付加価値の人材が来ない)
  ③国内経済の低迷(低付加価値・賃金低迷による必然)
  ④極右政党の台頭、外国系住民のスラム形成

 日本は伝統的に、不況になるとナショナリズムが強くなり過激化する社会だ。
 大勢の移民を受け入れ続けしかも拡大させようとする安倍は、
 まさにこの日本を決定的に衰退・分裂させようとしているのである」

「古代の渡来人や近世の出島、近代のお雇い外国人のように、
 優秀でスキルの高い外国人を尊重し多くを学んできたのが我々の伝統だった。
 日本の伝統に反する安倍と今の自民党は「反日」そのものである。
 (貧しいアジア人から搾取する団体のトップに自民の大物やOBが居座っているではないか!)」

「当ウェブログは基本的に経済重視、社会政策としては北欧派だが、
 いつもは距離を置いている保守や右翼に、今回の件では怒りを禁じ得ない。
 彼らの言う「愛国」や「伝統」は安倍と自民によって踏みにじられたのだ。
 なぜ怒らないのか、なぜ安倍を引きずり降ろそうとしないのか、全く理解出来ない」

「今回の、先進国で最悪レヴェル(韓国にも劣る)の移民政策に賛成するのは
 人権軽視で拝金主義かつ差別主義の利権勢力しかいない筈だ。
 そうした輩こそ、日本の国際的評価を破壊し祖国に恥をかかせているのである」

「腐敗した安倍自民の胡散臭い政策が明らかになってきて、
 半分眠りこけていた国民も流石に疑惑の目を向けている。
 元々安倍はそういう欺瞞政治家なのだから、気付くのが「遅過ぎる」のだ」

「日本は外国人労働者にとって魅力が著しく低い。
 付加価値や生産性を高めるなら外国の高度人材を呼ばなければならないし、
 人手不足対策や消費増のためなら欧州諸国より低い女性就業率を高めなければならないが、
 安倍自民は「低付加価値の単純労働移民ばかり導入」という最低の政策を選んだのだ」

「アジアから貧しい移民をかき集めて儲けるのは
 二階や甘利などの自民党議員や天下り官僚、
 それに拝金的な日本語学校の経営陣だけだと分かってきた」

「国会では殆ど取り上げられていない胡散臭い監理団体の上層部には、
 貧しいアジア人から搾取する自民議員と天下り官僚が勢揃い」

「放っておいても安倍は惨めに引き摺り降ろされ「安倍の失われた×年」と嘲笑されようが、
 嘘塗れの二世議員のせいで日本社会と日本経済に大打撃なのだから一刻も猶予はできない」

「安倍政権下で日本の有権者はすっかり無気力で鈍重になっており、
 愚昧な安倍が日本社会と日本経済に打撃を与える最低の政策を傍観するだけ。
 勿論、すっかり騙され安倍を支持してきた保守派にも重大な責任がある」

「安倍の「利益誘導」丸出しの歪んだ移民政策で日本に来るのは
 低スキルで付加価値の低い、貧しい国のアジア人ばかり。
 これでは自称「国土強靭化」と同じく、経済効果は著しく乏しいのに
 低生産性・低付加価値産業が生き延びて日本経済を劣化させてしまう」

「安倍は改正入管法が「深刻な人手不足」のためととんでもない嘘を吐いているが、
 学習能力の果てしなく低い安倍自身の「深刻な政策の失敗」が招いた失態に過ぎない」

「その証拠に、新たな外国人労働者受け入れ対象として
 農業・建設・介護・観光といった低生産性分野ばかりが挙がっている」

「愚かで利権癒着の安倍が「国土強靭化」など始めたから人手不足が深刻になったのであり、
 介護士にまともな給料を払う正しい政策をサボっているから人手が足りないのだ。
 また、高付加価値に脱却しなければならない農業や観光に単純労働力を入れるなど、
 とんでもない産業劣化政策であり確実に日本経済を空洞化させるだろう。
 寧ろ海外企業の対内投資を促し、高度人材の招致こそ推進すべきなのだ」

「そもそも日本より先に多くの外国人労働力を受け入れた
 韓国や台湾の成長率が露骨に落ちているのに更なる劣化版移民政策を導入する
 安倍やその周辺は根本的に間違っているし、国益を毀損するものだ」

「B層が目先の安定を好み安倍を延命させてきたから、
 欺瞞的で噓つきの安倍に厳しく警告してこなかったから、
 このような薄汚い最低の移民政策が拡大されるのだ」

「「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったもので、
 相変わらず口だけの安倍が「移民ではない」と公然と大嘘をついて
 事実上の移民受け入れを大規模に行ってきた結果、
 只でさえ振るわなかった日本の「世界人材競争力指数」がまた悪化した」

「これは、貧しいアジアから単純労働力を受け入れた韓国や台湾が
 刻々と成長率を悪化させ深刻な人口老化が一向に止まらない悪しき実態を無視し、
 学習能力ゼロでしかも噓つきの安倍と自民党が進めた「移民政策」の必然の帰結だ」

「しかも貧しいアジア人からピンハネする団体の上層部に
 自民党の現議員や元議員が居座って平然と「搾取」を続けている」

「自民党そのものも日商のような中小企業の業界団体からの強い陳情と献金を受けて
 アジア人搾取政策を推進している訳だから「同罪」である」

「事もあろうに山本太郎議員から「二度と保守と名乗るな!」と獅子吼され、
 「(お前等は)『保身』だ!」と決めつけられたのも自業自得で、
 自称保守の本性が「保身」でしかないことを暴露され無様な醜態を見せている」

「単純労働移民の大量導入は低生産性と低成長をもたらし、
 日本国内に新たなスラムを誕生させ欧州のように極右政党が台頭する。
 つまり経済低迷と社会劣化を確実に招く犯罪的な政策なのだ」

「低賃金にも関わらず日々一生懸命働いている労働者を支援せず、
 安い労働力を輸入して劣等経営者を保護する安倍自民は最低の「保守退嬰」「利権保守」である」

「安倍の「移民政策」に反対しない「腐敗保守」「利権保守」は、
 人権と公正の観点からも日本の恥で、言わば金屑虫である。
 こうした歪んだ構図は技能実習だけではなく偽留学生もだから、二重の意味で「反日」だ」

「矢張り前々から警告してきた通りになった。
 埼玉県で偽造在留カードを大量に製造し売り捌いてきた
 元留学生が摘発され、唖然とする程に精巧な偽物が大量押収された」

「こうした違法行為が蔓延する理由は明白である。
 利権癒着の安倍が大勢の外国人単純労働力を導入する
 愚かな「犯罪増加政策」を強行しているからだ」

「論より証拠、偽留学生の大量導入政策(=学校幹部ばかり儲かる利益誘導策)や
 「実習生」という名の奴隷的労働力導入政策(=劣等経営者の救済策)を
 腐敗した安倍が延々と展開しているため、これら「移民」の増加に比例して
 外国人犯罪件数が増加しているのだ。つまり、安倍が犯罪を増やしたのである」

「つまり、口先では「人手不足」ととんでもない嘘を騙りながら
 実際には低賃金でも辞めずに働く奴隷的労働力をかき集める
 「日本の恥」レヴェルの劣等経営者を擁護する利益誘導政策なのだから
 山本太郎議員が「保身だ!」と獅子吼したのはまさに正しかったと言える」

「外国人労働者の受け入れ自体が悪い訳ではない。
 優秀有能な外国人を日本に招致することができず、
 貧しいアジア人を低賃金でこき使う腐敗政策を大規模に展開する
 安倍と利権企業の腐敗した「利益誘導」移民政策が間違っているのだ」

「遠からず「日本の恥」「日本社会劣化の証左」との警告も的中するだろう」と予言した通り。。

▽ 外国人労働力を導入した理由は「中小企業の人手不足」、国際貢献など真っ赤な嘘である

『ルポ ニッポン絶望工場』(出井康博,講談社)


「安倍政権は合理的なシンガポールに遥か劣る低能政策で経済を低迷させるだけでなく、
 貧しいアジア人を集めて奴隷労働を強いるという二重の愚行を果てしなく続けている」
とした警告も完璧に的中、安倍を延命させた愚民B層も悪事の「共犯」に他ならない。

「各メディアは一斉に東京福祉大学の
 独裁者元理事長と悪質極まりない経営の実態を報じている。
 恐らく以前から「札付き」でメディアにマークされていたのだろう」

「自民党政権が推進してきた事実上の「移民政策」は、
 暗愚で癒着体質の安倍による野方図な「移民」拡大政策によって
 巨大な腐敗利権としてグロテスクな成長を見せている」

「東京福祉大は120億円を荒稼ぎせよと独裁者に命じられて
 実態はアルバイト目的の「偽留学生」を大量にかき集めた。
 だからあり得ない数の失踪者が出ているのである」

「学内で強制猥褻事件を起こしたことで有名な元理事長は
 元財務省、元自民党議員の相沢を傀儡学長に据えて
 東京福祉大学を殆ど私物化していたようだ」

「自民党の政治家にカネを出して用心棒にする手法は
 加計学園と酷似しており、これも安倍のもたらした腐敗の一端と言えるだろう」

「また同時に、事実上の移民政策を政府に要求する勢力が
 純然たる自己利益の拡大しか眼中にないこと、
 そのためには日本社会に害を与え、法をないがしろにする輩であることも分かる」

「愚かな安倍を選挙で叩き潰さなければ、自らに災いが及ぶしかない」
とも予言したが、それが明白な事実により裏付けられる日が刻々と接近している。

 ↓ 参考

文科省を無視する「脱法独裁」東京福祉大学、「偽装留学生」は公的文書捏造 - 安倍の生み出した泥沼腐敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2e9d049db95d36c6c75164ac58291fa3

不法就労・違法学校を増やし、賃金低迷を招く安倍の「移民政策」- 地方衰退・産業衰退に拍車をかける
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c146233e65f2520d65960ddabce194a2

安倍と菅の「移民政策」は極右を台頭させ、日本国内にスラムを生む - 違法な実態を無視した欺瞞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/88736818b94621498bef8b1f5dcdb890

安倍政権の移民政策が犯罪を増やした、留学生・実習生の違法行為急増 - 安倍が居座る限り更に悪化する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4aaefba335c08a6ed6c38d35b0885f0c

安倍政権の「外国人受け入れ」は成長率低下・出生率低迷の愚策、台湾を見よ - 高度人材に魅力のない日本
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/276e532c145fec0ee870b1d15290ab58

5年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 -「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

▽ ハインゾーンは単純労働力移民が「暴力の輸出」であると警鐘、安倍自民の学習能力は「皆無」

『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』(グナル・ハインゾーン,新潮社)


日立と系列10社に改善勧告・指導 技能実習業務で違反(朝日新聞)
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2V435KM2VOIPE00K.html
”日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業所が昨年4~9月、国の監督機関「外国人技能実習機構」の実地検査で、技能実習適正化法違反があるとして改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。朝日新聞の取材に日立が認めた。実習での必須業務を技能実習生にさせていないことや、給与が最低賃金を下回っているなどの違反が指摘されていた。
 日立では、笠戸事業所(山口県下松〈くだまつ〉市)で「電気機器組み立て」の実習生に必須業務以外の作業しかさせていないなど同法違反の実態があるとみて、実習機構に加え法務省などが昨年から今年にかけて実地検査し、日立への行政処分を検討している。
〔中略〕
 日立は経団連の中西宏明会長の出身企業。こうした大企業グループで軒並み同法違反の指摘が表面化するのは異例だ。

これは「日本企業の恥」「経団連の恥」ではないのか。
遵法精神が根本的に欠けていると指弾されても反論できない惨状だ。
会長の出身企業が露骨にコンプラを軽視している訳だから。
まさか、「相手が外国人だから何とも思っていない」ということなのか?



移住連「法務省は本気で調査しなかった」 会見で報告書を批判(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190329/k00/00m/040/289000c.html
”技能実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)は29日、東京都内で記者会見し、法務省が公表した失踪実習生に関する報告書について「実習先による不正行為の疑いがたったの721人とはあり得ない」と批判した。
 野党は昨年、法務省による失踪実習生2870人分の聞き取り調査を分析し、全体の約67%が最低賃金未満だったと公表した。移住連の指宿昭一弁護士は「どういう実態で失踪せざるを得なかったのか、法務省は本気で調査しなかった。こんな状態では制度を維持できない」と述べ、実習制度の廃止を訴えた。
〔中略〕
 実習生が借金を背負って来日したり、最低賃金レベルで働いたりしている実態に触れ、労働法令違反への監視強化や多言語による支援拡充などを求めた。鳥井一平代表理事は「外国人を使い捨てにしてはならない。彼らを人として見ていくことが社会の責任だ」と話した。【金子淳】”

腐敗した安倍に人事を握られている法務省もすっかり「ヒラメ」化している。
安倍が財界の腐敗企業と癒着して外国人労働力拡大を図っているのを察知し、
自分のクビが飛ばないよう「忖度」しているのである。
人権擁護を掲げる法務省が「我が身の擁護」にばかり必死ということなのか?


中国籍の男3人逮捕=3600万円強盗容疑―警視庁(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111500605&g=soc
”東京都新宿区の会社事務所で5月、男性が縛られ現金約3600万円が奪われた事件で、警視庁組織犯罪対策2課などは15日までに、強盗致傷容疑などで、無職馮徳龍容疑者(24)=北区赤羽北=ら中国籍の男3人を逮捕した。
〔中略〕
 逮捕容疑は5月2日午後3時ごろ、新宿区百人町の雑居ビル内の会社事務所で、男性従業員(32)の手足を粘着テープで縛るなどして約2週間のけがをさせ、バッグに入っていた現金約3600万円を奪った疑い。”

NPOや弁護士界では軽視されている問題もある。
単純労働力移民を大量に受け入れると、必然的に社会問題が起きる。
欧州都市の貧困地域を見ればその深刻さ、解決の至難は明白だ。


警官も見抜けぬ?精巧偽造在留カード横行 入管法改正で拡大の恐れ(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190421/k00/00m/040/046000c.html
”精巧に偽造された在留カードが神奈川県内で相次いで見つかっている。県警によると、所持や行使などの疑いによる外国人の検挙は、昨年までの過去5年間で計181件に上った。今月から改正入管法が施行され外国人労働者の受け入れが拡大される中、県警の担当者は「在留期限が切れれば、(偽造カードの)需要が生まれかねない。別の犯罪や劣悪な労働にもつながるインフラだ」と警戒している。【杉山雄飛】
 県警は昨年11月、横浜市内にある法人登記のない建築内装会社の従業員宿舎を入管法違反容疑で家宅捜索し、中国籍の男12人を不法残留などの疑いで逮捕した。捜査関係者によると、12人の多くは中国にいる不法就労ブローカーに数十万円を支払い、短期観光用ビザで来日。調べに対し「オーバーステイになっても日本で働き続け、金を稼ぐつもりだった」などと説明したという。
 逮捕された従業員12人のうち9人は、精巧に偽造された永住者や定住者向けの偽造在留カードを所持していた。この会社の社長で中国籍の男(43)=入管法違反(不法就労助長)罪で有罪判決=が派遣先の建設現場などで在留カード提示を求められる場合に備え、手配したとみられている。
 県警が押収した偽造在留カードは、中国の通信アプリ「微信(ウェイシン)」を通じて数万円単位で売買され、中国から国際郵便などで日本に送られていた。傾けると表面に文字や印が浮かび上がるホログラムから細部のデザインに至るまで、本物と酷似していたといい、捜査関係者は「職務質問をした警察官も偽物と気付かないかもしれない」と明かす。
 県警国際捜査課によると、同様の偽造在留カードの所持や行使などによる外国人の検挙は後を絶たない。検挙件数は2014年には17件だったが、15年51件▽16年47件▽17年27件▽18年39件――と推移し、5年間で計181件に上った。
〔中略〕
 他人名義の偽造在留カードや、保険証、免許証などの偽造カードも出回っているという。ほとんどが海外で製造されたとみられ、同課の担当者は「海外の捜査機関とも連携し、製造役への突き上げ捜査が必要になる」としている。”

この偽造罪流カートの蔓延も、腐敗した安倍がもたらした害毒の一つだ。
嘘つきで日本社会を劣化させる安倍を放置したままだと、
こうしたとんでもない違法行為が増殖し続けるだけである。
勿論、安倍も外国人受け入れを要求した財界も絶対に責任は取らない。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

所得よりも生活費や教育費の伸びが大きい、リフレ政策は自殺行為そのもの - 令和は経済悪化必至

2019-04-22 | いとすぎから見るこの社会-全般
言語を絶する太平洋戦争の惨禍から得た貴重な教訓は、
「希望的観測で国策を決定してはならない」だった筈だ。

小役人レヴェルでしかない東條が「やってみなければ分からない」と放言し、
その愚昧な判断の結果が無数の軍人と市民の無惨な死、国土の荒廃である。

しかし歴史に無知で思い上がった増長リフレ派は
「財政面・経済面における太平洋戦争」を始めてしまった。

だから、令和が良き時代となることを願い努力することは当然だが、
令和は決して経済面では評価できる時代にはなり得ないのである。
令和の日本経済について楽観する者は絶対に信用してはならない。
(人口動態の老化と高齢層バラ撒きを今すぐ止められるなら話は別だが。。)

金融政策の限界と、それに依存し過ぎた愚かな安倍とリフレ派が
日本経済を病み衰えさせることが明確になる時代となろう。

OECDは、世界的な傾向として所得の上昇よりも
住宅費上昇や教育費上昇の方が上回る
と指摘している。
つまりリフレ政策は経済自殺に等しいということである。

▽ 暗愚なアベクロが時間を無駄にする間に、人口動態も社会保障負担も悪化するのみ

『AI×人口減少 これから日本で何が起こるのか』(中原圭介,東洋経済新報社,2018)


当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」という惨憺たる状況だ。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
 絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
 安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
 安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
 追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
 政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
 会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「業績悪化が否定できなくなったため、
 ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
 「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
 事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
 だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「4年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
 ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
 「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
 民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
 遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
 円安(=実質賃金切り下げ)によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
 大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
 肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
 これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
 事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
 まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
 株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
 日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
 成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
 不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
 日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
 帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
 調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
 消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74%。
 つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
 大多数の企業も認めているという訳である」

「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
 既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
 安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
 日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
 悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
 低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
 安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が6割、
 金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は2割程度でしかない。
 これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
 「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が3割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
 いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
 株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
 良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
 世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
 リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
 リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
 所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
 どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
 無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
 やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
 日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
 それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「IMFが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
 勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
 IMFは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」

「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
 両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
 (上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ)」

「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
 英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
 これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
 「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの8%しかなく、
 いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6%しかいないのに
 「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
 たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
 また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
 日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
 設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
 儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
 日本の大企業の労働分配率は50%を割り込み、
 何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
 これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
 企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
 安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
 日本企業のCFOは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
 ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
 安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
 インドにも抜かれて世界5位へと転落することになっているので
 日本経済が「世界第3位」でいられるのもあと5年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
 リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
 スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
 厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
 「(異次元緩和で)生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
 日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
 失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
 「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
 真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
 大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
 成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9%に上方修正されたが、
 ドイツも上方修正して2.2%に達する見込みだと報じられた。
 いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
 (勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北)」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
 異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
 「暮らしにゆとり」はたった6.5%、「収入が増えた」が12.9%しかおらず、
 「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
 安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
 企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」

「安倍の「3%賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
 企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「(賃金は)政府の決めることではない」と
 安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
 景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
 大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
 大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
 根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
 (カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが)」

「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
 理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
 いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
 読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
 「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
 しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
 鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
 消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
 何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
 失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
 エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
 実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
 後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
 「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
 良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
 姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
 最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
 まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
 相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
 段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
 また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」

「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
 半分以上が達成できなかったことが明らかになった」

「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
 進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
 また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」

「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
 もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
 こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」

「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
 我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
 全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
 おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」

「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
 嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」

「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
 日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」

「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
 株主還元も過去最高水準である。(歴史的な低成長が続いているのに!)」

「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
 日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」

「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
 刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」

「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
 歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」

「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
 直近のIMF見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」

「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
  ① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
  ② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
  ③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
 という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
 これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」

「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。

   <IMFの成長率見通し>
     (2018年) (2019年)
  世界  3.9%  3.9%
  日本  1.2%  0.9%
  米国  2.9%  2.7%
  EU  2.4%  2.0%
  英国  1.6%  1.5%
  ロシア 1.7%  1.5%
  伯   2.3%  2.5%

 EU離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
 経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
 政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
 (民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう)」

「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
 この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
 彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」

「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
 外需効果で日本経済はなんとか1%近傍の成長率は確保できている」

「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
 特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
 (おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある)」

「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
 真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」

「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
 国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
 営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
 「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」

「日本企業の収益増は、実質賃金低下(コスト削減)と海外経済の成長でほぼ説明できる。
 だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
 経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」

「かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
 凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった」

「しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
 戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
 紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った」

「騙されたB層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
 日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
 薄汚いクローニーキャピタリズム(縁故資本主義)を放置して
 日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」

「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなB層日本人は自滅的政策を支持し、
 自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」

「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
 その証拠に、日本ではアメリカよりも1%以上劣る低成長であるにも関わらず
 家計金融資産は2017年だけで北米並みに8%も伸びている」

「国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なM&Aで蕩尽し、
 低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている」

「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
 これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
 更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」

「国民が支持していないカジノ法案の成立に必死になり、
 (複数のメディアが、「ポチ」官邸によるトランプへの配慮だとすっぱ抜いている)
 参院定数6増などととんでもない「お手盛り」法案を通して
 完全に「腐敗政党」であることを証明した自民党である」

「豪雨の中で命からがら国民が避難している最中に
 カジノだの定員増だの自分達のための「謀議」に熱中している訳だから、
 赤坂自民亭での酔態が彼らの本性であると考えざるを得ない」

「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
 安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
 (自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している)
 このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」

「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
 大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」

「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
 安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
 悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」

「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
 企業経営層には「1億円プレイヤー」が増えている」

「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
 日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
 安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
 (日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ)」

「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
 逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
 「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」

「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
 その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
 自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」

「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
 良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
 即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」

「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
 何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
 厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
 となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」

「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
 「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
 つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」

「黒田日銀だけでなく先進国の中銀は押し並べて必死に金融緩和を行って
 経済成長率を悪化させ、自分で自分の首を絞めているのだ。
 しかしその先頭、「衰退のトップランナー」が日本なのだから他人事では全くない」

「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8%に低下した。
 先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」

「日本の2017年の値はマイナス0.2%なので、世界平均を2%も下回る。
 (所謂先進国と比較しても、少なくとも1%以上は劣るのも間違いない)
 どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」

「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
 数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
 第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
 「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」

「そうした安倍の無能と有害性が立証されても、惰眠を貪るB層は
 社会正義を完全に忘却してしまい保守退嬰と隷属に陥っている」

「IMFが、今後40年で日本の実質GDPが25%も縮小しかねないと警告している。
 その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
 暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった」

「また、実質賃金上昇率で世界平均を2%も下回る「落第生」である、
 安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える」

「日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
 そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
 アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
 対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
 女性就労を強力に推進する(確実に付加価値生産額が改善)のが正しい政策だ」

「大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
 アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
 数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている」

「安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
 確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
 「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう」

「しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
 この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約8%も増えていたのだ!
 (同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20%近く伸びることが研究で分かっている)
 安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある」

「権力に媚び諂う内閣府は「いざなぎ越え」であるかのように発表したが、
 真相は勿論のこと違う。「安倍はいざなぎに大敗」である」

「毎年の平均成長率では約10%も劣るから、5年でも大差がつく。
 「いざなぎ」が日本のGDPを50%以上も増加させたのに対し、
 次元の低い安倍の時のGDP増は「誤差の範囲」に等しく、何もしていないのと同然だ」

「しかも暗愚な安倍がもたらした害悪は他にもある。脱税が急増しているのだ。
 同時に自民党の収入も増加しているから、自民党の党勢は脱税と正の相関があるのだ。
 前々から指摘してきた通り、安倍自民はここでも着々と日本社会を劣化させている」

「今では嘲笑の対象でしかないアベノミクスや自称「異次元緩和」に対し、
 当ウェブログは当初から利益誘導政策であるとはっきり断言してきた」

「日本の経済低迷・消費低迷・実質賃金低迷とは正反対に、
 富裕層の脱税は大幅に増加し、自民党の収入も増加し続けているから、
 矢張り当ウェブログの警告通りの忌むべき結果となった」

「同時に、日本社会には重大な教訓が与えられたと言って良い。
 富裕層の豊かさと日本の豊かさは完全にディカップリングしている。そして、
 自民党は利己主義と、社会正義に反する拝金主義(或いは利権)によって支えられている」

「韓国に追いつかれる日も近い日本の低成長を見れば、
 安倍の経済政策の底知れない程度の低さは明白である」

「その証拠に、日経新聞が真相を報じている。
 日本企業が他国に比べ設備投資に慎重であること、
 株主還元だけ急増して人的投資をサボっていること。
 程度の低い口だけの首相を延命させた帰結がこれである」

「島澤諭氏が指摘するように「いざなぎ超え」もインチキで、
 厚労省のとんでもない統計偽装が続いてきたのも
 筋金入りの「口だけ政治家」安倍の害悪である。
 (だから安倍政権下で史上最多の不祥事が生じたのだ)」

「安倍がいつまでも国益を毀損し続けられる理由は、
 たった一つだけである。日本国民の劣化が生じているためなのだ」

「また、無気力なB層有権者が増えた結果、
 安倍の害悪による不祥事が起きても起きても
 元凶である安倍を叩き潰す「根治」を断行しようとせず、
 安倍を延命させて益々害悪を潜在化させ日本の衰退を深刻化させている」

「韓国の反日政策は、安倍の愚かな政策で日本経済が衰退している事実が背景にある。
 (だから民主党政権の時よりも韓国は日本に対し態度が大きくなっているのだ)」

「一体何が「いざなぎ越え」なのか、日経調査が明らかにした。
 経済低迷が余りにも深刻で「実感のなさ」がいざなぎを遥かに超えたのだ」

「第二次安倍政権下での腐り切った利益誘導策により
 確かに東証にはカネが流れ込み(通貨切り下げの売国政策が一因だ)、
 株主への還元は「5年で2倍 18年度15兆円」と日経新聞が報じている」

「しかし周知のように平均成長率において程度の低い無能な安倍は
 民主党政権にすら敗北し、消費においても敗北している」

「しかも民主党政権時の方が世界経済は悪かったから、
 安倍は世界経済活況の恩恵を受けても民主党に負けているのだ」

「今の株価や失業率が日本経済の実態から大きく乖離しているという真相は、
 日経調査で何と8割もの国民が「実感がない」と回答している事実からも明白だ」

「しかも、安倍が長年のさばったために生じた日本の劣化は、
 有権者B層の無気力化という重大な結果をもたらし、強化しつつある」

「「安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれない」と
 経済リテラシーに欠けた「迷言」を発した山梨大学長をはじめ、
 「衰退」を「安定」と錯覚している者もかなりいる」

「成長率と消費は嘘をつかない(安倍やその取り巻きと違って)。
 アベノミクスが口だけで日本経済を低迷させた事実は明白である」

「不祥事が続々と発覚し、経営陣の高齢化が着々と進む日本企業が、
 大した努力もしないのに左団扇でいられるのは安倍と日銀のPKOのお蔭だ。
 しかし、その代償として国富を巨大な市場リスクに晒しているため
 結局は一部利権層への利益誘導・国民の貧困化という末路しかないのだ」

「このままで日本がリーマンショック級のリセッションの直撃を受けたら、
 間違いなく前回を超える大打撃を受け、安倍とリフレ派が大噓つきであり
 国益を毀損して日本経済を衰退させた「A級戦犯」である事実が
 誰の目にも明らかになるであろう。しかも完全に「手遅れ」となって」

「当ウェブログは安倍が碌でもない政治家であることを
 第一次政権の時から完全に見抜いていたし、
 アベノミクスが次元の低い愚策であると言明していた」

「しかし日本国内のB層は惰眠を貪っているばかりで、
 その無気力・無関心・保守退嬰をいいことに
 黒田や麻生がとんでもない裏工作を行っていた事実が発覚した。
 これには伊藤元重も手を貸していたから、事は甚だしく重大である」

「何と、黒田・麻生・伊藤はデータを否定して
 「実勢は緩やかに上昇している」「現状をより客観的に」と発言し、
 事実上データの改竄を行うよう公然と圧力をかけていたのだ!
 自分達が思ったような数値が出ないから数値を変えろと指示したようなもので、
 まさに反社会的な犯罪的行為と言うべきであろう」

「黒田・麻生・伊藤が国家の統計を事実上改竄するよう誘導した訳であるから、
 ゴーン氏よりも遥かに遥かに大罪である。特捜が動いてもいい位だ」

「黒田や麻生、伊藤は日本経済が大いに回復しているかのような
 とんでもない嘘を撒き散らしているが、事実は明白に異なる。
 成長率だけでなく、実質賃金を比較しても明白だ。
 日本は衰退しているのに、世界経済に助けられて僅かに成長できているだけだ」

「約20年で最も実質賃金が上昇したのがスウェーデンであることから、
 対内投資促進・出生率引き上げ・女性就労促進こそが優れた成長政策であること、
 その三つとも全く成果を出していない無能な安倍こそ低迷の主犯であることは明白である」

「大和総研に続いてOECDも日本経済の見通しを下方修正、
 暗愚で無責任な安倍やリフレ派が噓つきで、
 大和総研の見通しが正しかったことが証明されたと言える」

「しかも、例によって日本経済の成長率は先進国で最悪レヴェル、
 引き下げ幅は中国や米国よりも日本の方が大きいから、
 下方修正は単に中国経済減速要因ばかりとは言えない。
 日本の経済政策の「次元が低い」事実が明瞭になったと言える」

「先週の出来事を時系列で見てゆくと、
 まず日銀の原田委員が講演で景況に強気の見方をした直後に
 OECDが見通しを下方修正(リフレ派の現実無視の通弊が鮮明である)、
 内閣府もその直後に基調判断を引き下げた」

「かくして安倍は仕事したふりばかりで着々と腐敗政策を繰り出し、
 果てしなく国益を毀損して日本を貧しくし、未来を暗澹たるものにしているのだ」

当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者B層は「騙された」と言い訳してはならない。彼らも安倍の「共犯」そのものだ。

▽ 3年連続の実質消費減は戦後最悪、「国難」の元凶である安倍は放逐されるべき

『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』(中原圭介,講談社)


「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが指摘した通りの、悲しい「末路」へと日本が追い込まれている。。

「豪語した物価目標を達成できない癖に何一つ責任を取らず、
 失業率だのデフレマインドだの醜悪な言い訳を繰り返す黒田日銀は、
 拝金主義者と安倍の取り巻き以外は誰も賞賛していない」

「「口だけで乏しい成果を誇大宣伝する」程度の低い本性が
 あらゆる国民に露呈してしまっているから当たり前だ」

「先進国で最低の低成長率を何一つ反省せず、
 アメリカにもスウェーデンにも大敗している有り様。
 無責任さと独善性でかつての関東軍や帝国陸軍とそっくりである」

「しかしそうした悪事には鉄槌が下るものであり、
 リフレ派の日銀審議委員がQQEを必死に自己弁護したのと同時に、
 中共も中国の現状を必死に美化して「世論を誘導」するよう指示していたのだ」

「中共の世論操作は事実の糊塗と美化が得意技で、
 言い訳と強弁のオンパレードの黒田日銀とよく似ている」

「絶対に反省も責任も取らないリフレ派の体質がいかに中共と似ているか、
 皮肉にもリフレ派自身の言動によって完璧に証明されたと言える」

「また、黒田総裁はダボス会議では高齢化と人口減少に懸念を示しながら
 国内では「イノベーションを促す」「成長率を引き上げる」と豪語し、
 典型的な二枚舌で国民を欺く欺瞞的な論法を使っている」

「言い訳だらけの審議委員こそ「認知的不協和」の塊で、
 「自分のQQE自画自賛と新しい事実が矛盾すると不快に思」い、
 失業率も生産性もQQEのお蔭という中共並みの自画自賛を展開している」

「リフレ派の巣窟となったために日銀もすっかり奇矯な体質になった。
 自らの金融政策をここまで露骨に自画自賛することはかつてなく、
 これは重大な災厄の予兆と言えるであろう」

「日本ほど高齢化していないのに成長率が低下している韓国では、
 経済悪化が出生率を悪化させている。黒田の論理で言えば
 少子高齢化でイノベーションが促され成長率が改善する筈だが」

「リフレ派が驚く程に独善的で、謙虚さや自制心が欠けていること、
 そして何より自浄力が全くないことは事実に照らして明白である。
 だからこそ限られた時間を無駄にして日本の未来を暗くしている訳だが」

「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言も令和年間に的中することになろう。。

 ↓ 参考

原田日銀審議委員が楽観を示した直後に下方修正、リフレ派の典型的なお粗末 - 口だけ安倍も同罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1fd931c5849d435c99fe88cfec526a53

勤労統計捏造の「主犯」は黒田・麻生・伊藤、データを否定し圧力をかけた -「詐欺師」の安倍も同罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e0b9ba2dd280ebcf28c8ed70967533b6

戦後最悪最低の「景気回復」、8割の国民が「実感ない」- 安倍の害毒による経済低迷は「不治の病」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f340fc03f75e8a24d858c6748069c2fa

経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 - ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49

アベノミクスは「人災」、データで実証 -「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関せず、「デフレ脱却」などという妄想こそ諸悪の元凶

『日本経済入門』(野口悠紀雄,講談社)


考えるだに恐ろしい"令和経済"のジリ貧(共同通信)
https://president.jp/articles/-/28428
このままだと“令和経済”は平成より厳しいものになりそうだ。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「バブル崩壊後、日本は平成時代に経済を立て直しきれなかった。巨額な財政赤字や日銀の異常な緩和という時限爆弾も抱えており、日本経済の先行きは楽観できない」という――。

■このままだと“令和経済”は平成より厳しいワケ
 新しい元号が「令和」と決まりました。
 4月1日、新元号の告知があった日に、私は大阪で生放送のテレビ番組に出演していました。さっそく、司会者から「令和(時代)の経済のキーワードが何になるでしょうか」と聞かれたので、「変革」と述べました。
 これは、変革があってほしいという私の願いとともに、日本が大きなリスクを抱える中で、変革をしなければジリ貧となりマズい状況になるという危機感の現れでもありました。
〔中略〕
 平成24年(2012年)12月に自民党政権が復活し、翌25年(2013年)4月からは「異次元緩和」とまで言われた日銀の金融政策が始まったのです。当初2年間で、インフレ率を2%にまで上昇させるということでしたが、なかなかそれはかなわず、緩和を拡大しながら、マイナス金利政策まで導入していますが、結局開始から6年たっても、インフレ目標は達成できていません
 その間、今年の1月まで景気拡大が続いていれば、平成14年~19年までの期間を抜く「戦後最長」の景気拡大となりますが、こちらは、金融緩和という「カンフル剤」の影響とともに、主には、リーマンショック後に成長を続けた米国や中国経済の拡大に支えられた部分が大きいと私は考えています。

■異次元緩和開始時135兆だったマネタリーベースは500兆に
 そして、何よりも注意しなければならないのは、平成25年(2013年)の異次元緩和開始時には135兆円だったマネタリーベース(日銀券+日銀当座預金)が、なんと現時点で4倍近い500兆円にも達していることです。
 それだけじゃぶじゃぶに資金を供給しているのです。
〔中略〕
 短期的には、米中摩擦などがあり、また、景気循環的にも米国や欧州経済もそろそろ拡大が終わってもおかしくない時期です。中国経済も強力な経済対策を採っているものの、以前のような力強さはありません。そうすると、中国や米国経済に大きく依存する日本経済にも少なからぬ影響が出ます。しかし、その際には、日銀は、もうほとんど打つ手はありません。マイナス金利を「深掘り」しても、金融機関がさらにしんどくなるだけで、効果も大きく期待できません。
 そして、もう一つ認識しておかなければならないのは、中国経済が長期的にも成長率を落としていくということです。一人っ子政策のせいで、2011年以降、労働力人口が減少を続けており、そのせいで成長率が鈍化しているのです。今後も鈍化する可能性は高いでしょう。これは日本経済にも影響を与えることは必至です
〔中略〕
 10月には消費税導入も控えています。もちろん、AIやロボットの発達など、明るい材料もありますが、人口減少や高齢化はますます進みます。多少の犠牲を伴う、徹底的な「変革」が待ったなしで必要なのではないでしょうか。
経営コンサルタント 小宮 一慶”

小宮氏は勇敢にも正しい見通しを語っている。
小宮氏のような立場だから言えた正論であるが、
残念ながら氏もAIについて誤解しているようだ。


細る中間層、AIに職奪われる不安も OECD報告(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43993330Q9A420C1MM0000/
”先進国で中間所得層が縮小し経済成長を妨げかねないとして「各国政府は中間層の支援を強める必要がある」とする報告書を経済協力開発機構(OECD)が公表した。所得の伸びを上回るペースで住宅価格や教育費などが高騰しており、今後ロボットや人工知能(AI)に職を奪われる恐れも強まっているという。
 OECDは10日公表した報告書で、日本など17カ国で所得(中央値)が2016年までの約20年間で3割伸びる一方、住宅費は約2倍になり、教育費も4割増えたと指摘した。上位10%の高所得者層の所得は約30年間で6割増えたが、下位20~40%の低所得層では3割増にとどまり、格差が拡大している実態が明らかになった。
 中間層は職の不安定さにも直面している。ロボットやAIの活用で業務が自動化される可能性が高い職業に就いている人の割合は、中間層が約18%だったのに対し、所得が中央値の2倍を上回る高所得者は11%だった。
 2010年代半ばの主要国世帯に占める中間層の割合は61%で、30年前に比べて3ポイント減少した。

〔中略〕
 日本は中間層の割合の集計には入っていない。
 中間層は、所得が中央値に比べて75~200%の世帯。OECDは中間層を支えるには住宅購入を支援する減税や、課税対象を所得から資産・相続にシフトさせることが有効だとした。中間層は「経済成長の基盤だ」として、支援は社会への信頼向上や犯罪率の低下につながるとも指摘した。(国際部 佐藤遼太郎)”

アベノミクスや日本のリフレ派が完全に処方箋を間違っていることが、
議論の余地のない明白さで証明されたOECDの分析と言えるだろう。
加えれば、日本の実質賃金上昇率は先進国で最悪水準なので日本の状況は更に悪い。
安倍やリフレ派を殲滅し真の所得上昇政策を断行しないと日本の未来は暗い。


古賀茂明「アベノミクスで実質賃金4%減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由(わけ)とは?」(dot.asahi.com)
https://dot.asahi.com/dot/2019020300013.html
”まず、最初に【図版1】に掲載したグラフを見ていただきたい。実は、このグラフは、今からおよそ1年前、2018年2月12日の本コラムでも紹介したグラフだ。
 安倍政権が誕生した後2012年から17年にかけて、実質賃金が暦年で見てどのように変化したかを示すグラフである。これは、18年2月の「厚生労働省の記者発表」のグラフを使用したもので、今回の不正とは関係なく、以前から使われていた。
 これを見れば、実質賃金は安倍政権になってから、16年を除いて一貫して下がっていることがわかる。今頃、「アベノミクスで賃金が下がっていた!」と騒いでいるのは、何とも不思議な気がするのである。

■「18年もマイナス?」は不正発覚前からわかっていた
 さらに、今焦点となっている18年についても、同様のことが言える。
 【図版2】の表に並べた3段の数字を見ていただきたい。
 まず、「参考値」とは何かを解説しておこう。18年から、厚労省は、毎勤統計の調査対象事業所のうち、ほぼ半数を入れ替えたのだが、新たに入ってきた事業所の給料の方が今までの事業所よりもかなり高いという結果になった。そのため、18年の数字は17年の数字よりも全体の平均では高めに出る。一方、調査している半分の事業所は17年も対象になっていたのだから、この17~18年の間継続して調査している事業所だけで17年と18年の給与を比較することも可能だ。そちらの方が、給与の増減の傾向を知るためにはむしろ適しているということは素人でもわかる。
 そこで、厚労省は、その数字を「参考値」として発表していた。ただし、厚労省の発表資料には名目賃金の参考値は書いてあるが、消費者物価上昇分を差し引いた「実質賃金」の参考値は出していなかった。このため、実質賃金の実態はどうなのかがわかりにくくなっていたのだ。しかし、名目値から物価上昇分を差し引けば、簡易的に実質値を出すことはできる。
〔中略〕
 これらのグラフと表から何が見て取れるか。
 17年まで4%以上実質賃金が下がっていて、18年もマイナスの可能性が高い。19年はどうかと言えば、10月に2%消費税率を上げれば、物価が普通の年よりも上がるので、19年も実質賃金は下がるか、上がっても微増だろう。だとすると、21年までの安倍総理の任期中に、4%の減少分を取り返すには20年以降、驚異的な賃金の伸びが必要で、12年の民主党政権時代の実質賃金に戻すことはほぼ不可能だという見通しが出て来る。
 これだけでも、アベノミクスをさらに続けるという安倍総理に対して、政策変更を迫る格好の根拠になるはずだ。
〔中略〕
 本来なら、暦年の数字が出る毎年2月には、どうして安倍政権になってからマイナスが多いのかなどについて専門家の見方や今後の見通しなどについても特集を組んで報じるべきだった。そうすれば、多くの国民は、安倍総理に「アベノミクスで賃金が上がった」などと言われても、騙されることはなかっただろう。株価については詳報しても、賃金については上がった時だけ瞬間情報を大きく取り上げるだけだったマスコミは、株価頼みの安倍政権の注文通りの報道を行っていたと言ってよい。
〔中略〕
 そして、奇妙なことに、参考値の発表が始まった18年1月の確報値の記者発表は、例年なら3月下旬に発表されるのに、なぜか翌月の上旬まで発表が遅れた。基幹統計の発表が遅れるというのは極めて異例だ。おそらく、低い数字が出ることをどう説明するかについて、内部での調整に手間取ったからだと想像されるが、この遅れに疑問を呈した新聞はなかった。
〔中略〕
 日本のマスコミは、気概において、「忖度報道」という言葉が示すとおり、あまり信用できない。さらに困ったことに、能力において政治家や官僚に太刀打ちできる記者がいない訳ではないが、非常に少ないという点で、先進国基準を満たしていないのではないかと感じる。
〔中略〕
 本来あるべき報道では、12年の安倍政権発足前と比べて、実質賃金はどれくらい大きくマイナスになっているのかを毎月確認的に流すべきだった。例えば、実質賃金が増えた月でも、「安倍政権通算ではいまだ大幅マイナス」という小見出しを付けて、政権の宣伝に騙されてはいけないということを庶民に示すのがマスコミの役割だ。また、参考値が発表され始めたら、こちらをメインの数字だと評価して使っていれば、毎月の報道は「実質賃金また減少」という見出しが圧倒的に多かったはずである
〔中略〕
 マスコミも野党も統計不正を追及するのは良いのだが、自分たちの不明についても恥じたうえでの追及にしてもらいたいと思うのは、私だけではないだろう。
 おそらく官邸の今井尚哉首相秘書官などは、マスコミも野党もどうせわからないから嘘の数字で国民を騙せばよいと思っているのではないだろうか。〔以下略〕”

安倍やその取り巻きが必死で隠そうとしている日本の実施賃金の惨状がこちら。
ただ、古賀氏が考えているよりも日本経済の現状は恐らくもっと深刻で、
保守退嬰で老化し、成長を諦めて口だけ改革で自分を騙すB層が増殖したからこそ、
安倍とリフレ派が跳梁跋扈して日本が衰退することになった
、これが真相である。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

2019年4月第3週チャート

2019-04-21 | 注目投資対象・株価の推移
「10連休でも大した変動はない」との弛緩し切った楽観論が急に増えた。
これは吉兆ではなく、明白な凶兆である。
油断する連中が増えれば増えるほど危険だ。

しかもつい最近、見事な逆指標となった某評論家が円安株高と言い始めた。
もはや嫌な予感しかせず、フラットに市場を見れずに困っている程だ。

断言するが海外ファンド勢は間違いなく日本市場を狙っている。
流動性が高い上に外乱要因に弱い市場が10連休ときている。
狙われないと考える方がおかしい。

ドル高に多くの者が目を奪われているが、
ユーロは急落しポンドは下方リスクが高まっている。
小康状態が続いていたトルコリラも危うい形になりつつあり、
僥倖に救われた2016年秋と同じと考えるのは間違っている。


ドルは対円でモメンタム低下、イースター明けの動意に注意


ユーロは下方への波状沈下、依然としてトレンド変わらず


ポンドの動きが気掛かり、ダウンサイドを見ておきたい


(以上のチャートはZAI)

6141が漸く目覚めた感があるが、全般的に巨額の買いが入ってきた印象ではない


8698が依然として水面下、動きそうなのは7974位では。。


(以上のチャートはYahoo)
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

『週刊エコノミスト』4月23日号 - アメリカで再生可能エネは成長を続ける、トランプなど無関係

2019-04-19 | 『週刊エコノミスト』より
今週の週刊エコノミストのインデックス運用特集はなかなか良い。
退屈ではあるが一般人としては或る種の理想だろう。
ただ、特集としては変化に乏しく地味なのが欠点だが。

マーケット関連としては90頁の市岡繁男氏の連載を見た方が良い。
大恐慌前も所謂「逆イールド」が起きていて、
{ 逆イールド → 株価急落 → 景気後退 }
という流れが第二次世界大戦前から起きていたことが分かる。

『週刊エコノミスト』2019年 4/23号


サブタイトルはエコノミスト・レポートから。
トランプ大統領の下でもアメリカの再生可能エネルギーは伸び続け、
特に風力はオバマ時代よりも伸びている
ことが分かる。

他方、インドや英国への原油輸出を増やしており、
安全保障を重視しつつ着実に低炭素化を進める
エネルギー政策での「アメリカ第一主義」。
ここでも日本は保守退嬰の安倍の下で遅れを取るばかりだ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

東洋経済の医療ベンチャー特集は、余りにも楽観的過ぎて
日本が医薬産業分野で大きく劣っている事実を無視している。
半導体などの分野で何度も煮え湯を飲まされた歴史を忘却しているかのようだ。。

ただ、ICT利用については日本の得意なきめ細かさが活きる可能性があり、
切迫性のある医療費の効率化ともども何とか日本の「強み」にして欲しいところ。

『週刊東洋経済』2019年4/20号 (先端医療ベンチャー)


他には、首都圏で次々と店舗を増殖させているコメダのレポートが秀逸だ。
あんなメニューでどうして客が付くのか全く理解出来なかったので、興味深い。
質を犠牲にしてもFCの稼ごうとする努力を惹き出すのが実に上手で、
(社長が「悪魔のシステム」と呼んでいる)ビジネスモデルとして非常に優秀だ。

何となく感じていたことだが、矢張り質よりオペレーション重視の経営で
個人的には行かないで正解だったという結論にも至った。
スタバもそうだが店舗が伸びているチェーンは商品の質より収益重視だ。

    ◇     ◇     ◇     ◇

ダイヤモンドのネットフリックス特集は着眼点が面白いものの、
眼目にすべきところがずれているような印象。

ナベツネと似ているという点は二番目以降に置いて、
「ネットフリックスは今後も成長を続けられるのか」
「ネットフリックスは日本市場で通用するのか」
といった黒船上陸路線で特集を組むべきだったのでは?

『週刊ダイヤモンド』2019年 4/20号 (NETFLIXとナベツネとコンテンツの未来)


注目していた小黒一正氏のコラムは期待通り。
TFPが0.9%以上に上昇する確率は「19.1%」で妥当な値は0.6%でしかなく
政府の財政検証が矢張り信用出来ないことが改めて確認されたと言えよう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次回もダイヤモンドに注目、「日本経済 5つの問題」が最重要(だが、女性労働が抜けている)。

▽ 他にもリクシルや野村への鋭い突っ込みに期待

『週刊ダイヤモンド』2019年 4/27・5/4 合併特大号 (漫画・ランキング・図でわかる! 決算書 給料 経済ニュース)


▽ 東洋経済は定番ネタ、サブの「新・ハイテク覇権国 中国」の方により期待

『週刊東洋経済』2019年4/27-5/4合併号 (実家の片づけ 激変する相続 死後の手続き)


▽ エコノミストは東洋経済とよく似たメイン特集

『週刊エコノミスト』2019年 4/30・5/7合併号

平成は結局、「人口増減が消費を左右する」と断じた藻谷浩介氏の指摘通りになった。。
Comment
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする