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預金残高が1000兆円を超え過去最高、富裕な老人にカネを注ぐ安倍政権の愚行-だから日本経済が沈没する

2017-06-27 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
安倍政権とリフレ派は、日本経済の回復が思わしくないと
デフレマインドがどうのこうのとふざけた言い訳を繰り返している。
リフレ幻想に洗脳された愚かな政策こそが元凶なのであるが、永遠に真相を悟らないかのようだ。

彼らの粗末な頭脳のせいで、地方には日本版「鬼城」が誕生しつつある。
ただ相続税対策のためのゴーストタウンが増殖するという「異次元の」惨状である。

諸悪の根源はデフレマインドなどではなく、
消費性向の低い高齢層に公費を湯水のように注ぐアベノミクスなのである。
歴代自民党政権が選挙で勝つためにカネを高齢層にバラ撒いたから日本経済が低迷するのだ。
(だから高齢化が進んだ今では成長率が2%にすら届かず10年前を下回る)

その証拠に、預金残高が過去最高になったと報じられている。
我が国の家計金融資産は高齢層によって占有されているから、
安倍政権等の歴代自民党政権がせっせと高齢者にバラ撒いたカネは退蔵され、
賃金増にも消費増にも大した効果をもたらさなかったというのが「明白な事実」なのだ。

実はこうした安倍政権の経済失政は、既に実証研究によって理由が明らかにされている。
経済に最も大きなマイナスの影響を与えるのが老齢年金であり、
最も経済を成長させるのが保育の現物給付だということが数字ではっきり示されたのだ。
保育の現物給付の効果は、減税よりもかなり大きいことも分かっている。

安倍政権は、一部の豊かな高齢層を更に豊かにさせ、
現役世代を貧困化させているのだから実質賃金も消費も伸びないのは当たり前である。
だからこそ重税のスウェーデンに成長率でも1人当たりGDPでも労働生産性でも大敗しているのだ。

▽ 年金給付が経済を縮小させ、就学前教育(保育)が減税などより経済効果が高いと判明している

『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』(柴田悠,勁草書房)


当ウェブログが厳しく警告した通り、安倍政権ほか歴代自民党政権の高齢層バラ撒きが日本を衰退させている。

「安倍政権も反貧困派(若しくは無責任なリベラル)も自己欺瞞ばかり得意で、
 貧困対策を真面目に行う気がなく、問題を却って深刻化させている始末だ」

「日本国民は、就労に復帰できる層への効率的な支援には同意しても、
 手が焼ける層への給付には強烈に反発するだろう」

「そうした面倒な状況がある上に、経済リテラシーのない反貧困派が
 北欧のような峻厳さのないバラ撒きを要求するから益々事態が悪化するのである」

「「他人に金を払わせようとする」反貧困派は、自分達が正しいと信じているなら
 まず自らがカネを出して住居を工面して貧困層を支援してから言うべきである。
 (そうすれば問題は容易に解決しないという現実がやっと見えてくる)
 そして、欧州諸国並みの重税を自分が払ってから言うべきである。
 北欧がなぜ日本より法人税が軽く、間接税が重いのか。彼らはそれすら全く理解していない」

「日本において「年金が足りない」という人々の話を聞いてみると、
 殆どが「これまで払い込んできた保険料が少ない」というだけのことが多く、
 メディアは彼らの言い分を垂れ流しにしてはならない。
 それは騙されやすい自らの能力不足を証明しているに過ぎない。
 (重病や介護でより深刻な状況にある人々は他に大勢いるのだから)」

「現下の年金制度の劣化には、冷厳な事実を伝えない主要メディアの拝金主義にも責任がある。
 利己的で次世代に借金の山を残そうとする国民の鼻息を窺い媚びた報道ばかりしているからだ」

「「年金不足の犠牲者」という誤ったイメージを捏造することで、
 犠牲者を悼むのではなく、犠牲者を利用して年金給付の少なさを強調したい薄汚れた欲望が
 こうした虚像と自己洗脳的な報道を生んだのである」

「その証拠に、50年間にも渡って年金を詐取していた岐阜県での犯罪については
 碌に報じられていないし注目もされていない。(総額は5000万円以上に達する結構な額である)」

「つまり、「貰える年金が少ない」と主張するのに役立つ事件を選んで騒ぎ立て、
 自己の利益を増大させようとしているとしか考えられない行動である」

「そうした受給者の利己的行動は致し方ないものと言えるかもしれない。
 しかし、メディアがそれに乗じて金儲けを狙うとなると話は全然違ってくる。
 もはや「許し難い」域に入っているとすら言えよう」

「社会保障を維持して高齢層の生活を支えたいなら、
 公的年金控除と退職金控除を大幅カットし、
 高齢者雇用を生み出す企業や非営利セクターに移転すべきである。
 就業していないと健康状態が悪化するのは既に調査で確認されている」

「名古屋大学が日米中印の四ヵ国で意識調査を行った結果、
 日本の高齢層の特徴としては「金融資産」「年金の多さ」によって
 不安が減少することが判明したと言う」

「因に、「家族」が不安を和らげていない点では日米中印すべて同じであるが、
 金融資産と年金に関する特徴的な傾向は日本だけに顕著だったようだ」

「これは「拝金主義」としか言いようがないだろう。
 日本人は遺伝的な要因で不安が強いことが知られているが、
 その不安がカネで左右されているのだから他に考えようがない」

「有権者の中で最も数の多い年金受給者層が
 金銭給付を受けないと不安であるからこそ、
 自分が負担してもいない過剰な年金給付を求めるのである」

「だからこそ1000兆円近い過剰貯蓄(死に金)が日本に存在するのであり、
 だからこそ貧困に苦しむ若年層や子供の苦しみを無視できるのである」

「日本の高齢層は、個々人によって金融資産の額に大きな格差があることが知られている。
 不安が大きいから「将来に備えて貯蓄を過剰なまでに積み上げ」るのではない。
 利己的で他人の苦しみに同情せず、平等を嫌っているから資産格差が生じるのだ」

「我が国の醜悪な社会保障の歪みの根源には、
 数の多い高齢有権者にバラ撒きを行う政治家の買票行為と、
 利己的な有権者の貪欲な近視眼と、程度の低いメディアの煽動が
 がっちりと「モラルハザードのトライアングル」を形成しているという現実がある。
 このままでは、「コラテラル・ダメージ」を逃れることは絶対にできない」

「日本より遥かに財政が健全な北欧は年金給付にも課税するし、
 退職金は殆ど貰えない。介護サービスは日本より簡素だ。
 日本と違って当人が負担もしてない給付は行われないのである」

「年金問題においてもまともな議論が成立していない。
 いずれ危機を迎える老化した国の悲しい現実である」

「無責任な本が何十万部も売れている能天気な日本は、
 ソ連崩壊時のような経済危機・財政危機を必ず迎えることになる」

「無知は時によって重大な過ちに結びつくことがある。
 我が国は国債を発行してまで高齢者三経費に年に約30兆円の巨額公費を投入している。
 借金して豊かな高齢層にもバラ撒いている訳である」

「「下流老人」は、同世代の我利我利亡者に憤懣をぶつけるべきであり、
 現役世代にコストを転嫁するのではなく、世代内扶助を求めるべきなのである」

「事実、総務省調査によれば、リーマンショック後の経済低迷期に
 高齢層の預貯金は増えているのに現役世代の預貯金は逆に減っている」

「我が国の国債発行残高が一貫して伸び続けている一方で、
 日本の高齢層の家計金融資産も殖え続けていることから、
 我が国の社会保障の本質は「政府と未来世代から現在の高齢層への所得移転」であるのは明白だ」

「ファイナンスに喩えれば、忌まわしい「蛸足配当」に他ならず、
 日本社会は今、金の卵を産む鶏を殺してその血を啜っているのである」

「我が国には「偽弱者」が非常に多く、彼らの嘘の集積が社会保証制度を歪めてきたのだ。
 彼らの醜い本音は「同胞だろうが他人に分けるカネはない」である。
 「老後不安」や「生活できない」という偽装された言葉は信用できない」

「また頭の古い自民党議員から問題発言が飛び出した。
 案の定、2012年に大量発生した「敵失」によって当選したタナボタ議員だ」

「最も問題なのは、義務教育を「しっかりやれば貧困はありえないと言いたい」などと
 とんでもない勘違い発言を平気で行っていることである」

「日本の子供の貧困率が過去最悪の16%を超えている現実をも知らず、
 よくもこのような厚顔無恥の発言を口にできるものだ。
 こうした無知と傲慢こそが我が国の子供を苦しめる元凶である」

「歴代の自民党政権の失政のために我が国の成長率が低迷の一途を辿り、
 貧困率が刻々と上昇しているという明白な現実を全く認識していないのは、
 国会議員として厳しい懲罰に値すると言っても過言ではない」

「何故なら、国民の貧困化の原因は第一に自民党の経済政策の失敗にあり、
 第二に再分配効果が乏しいことで知られる歪んだ社会保障制度を作り上げたのも自民党政権だからだ。
 痛切に反省して然るべきであるのに、勉強不足も甚だしい」

「また、高齢層だけに異常に偏った社会保障給付を維持してきたのも自民党だ。
 現役世代に大きな恩恵を及ぼす北欧型の社会保障制度であれば、
 これほど出生率が低迷することはなく、女性就業率も経済成長率ももっと高かった筈だ。
 だから、二重の意味で赤枝議員の罪は重い」

「医師である赤枝議員の問題は更に大きい。
 我が国では、学費が高額であることで有名な私立医大の学生は
 およそ半数が医師の家系であることが判明している」

「つまり赤枝議員の「高校や大学は自分の責任で行くものだ」という発言は根本的に間違っていて、
 「大学は医師家系で子に安定収入を受け継がせる手段と化している」のが正しい」

「赤枝発言の唯一の功績としては、自民党には頭の古い議員が確実にいて、
 現代日本の抱える問題への取り組みを怠り、既得権を擁護している事実を明らかにしたことだ」

「貧しい若者から搾取したカネを豊かな高齢層にバラ撒いているため、
 頑張って働く者から働かない者(高齢者、専業主婦)にバラ撒いているため、
 日本の歪んだ社会保障制度それ自体が低成長・消費減減退・少子化の元凶となっているのだ」

「事実、日本経済新聞は直近2年間の賃上げの半分が社会保険料に食われてしまっており、
 大企業の健康保険料は9年間で5万円も上昇していると報じている」

「ただでさえ安倍政権の愚劣な政策のために実質賃金が下落しているのだから、
 高齢層と安倍政権が二重に日本の現役世代を貧しくしているという図式である」

「高齢者バラ撒きを始め、醜く膨張させてきた自民党の自浄力に期待する方が間違っている。
 自民党の支持層こそ、巨額資産を死蔵しバラ撒きを受ける富裕高齢層とその予備軍だからだ」

「湯浅誠氏がyahooに寄稿した記事が話題になっているが、
 残念なことに完全に間違った内容である。
 計算すれば小学生でも分かる程度の話なのだ」

「4億円程度の寄付で日本の子供の貧困が緩和される訳がない。
 対象層の子供全員に4億円を配ったらコンビニのお握り1個分程度であり、
 子供の貧困率に与える効果はほぼゼロに近いのである」

「勿論、河野氏の志は素晴らしいもので、
 少子化に対する危機感にも心から賛同する。
 しかし、幾ら志があっても数量的に足りな過ぎる」

「記事内容から見て、河野氏はこの国の社会保障制度がいかに歪んでいるか、
 いかにその場凌ぎで持続可能性の低い制度であるか、充分に理解していない」

「我が国の社会保障制度は、我が国の家計金融資産の殆どを占有している高齢層に、
 30兆円に迫る膨大な額の公費(未来世代の払う借金も含まれている)をバラ撒いている」

「4億円程度の額ではせいぜい、「焼け石に水」でしかないのだ。
 最低でも4億円の2000倍以上、つまり1兆円は必要である」

「河野氏に倣う富裕高齢層があと2000人はいなければならないのだ。
 そうした水準に至れば漸く、子供の貧困率をはっきりと低下させることができる」

「寄付を募って何とかできるとの空疎な幻想にすがってはいけない。
 今すぐ、富裕高齢層への巨額給付を徹底的に削減し、
 貧弱過ぎる育児支援を一気に増やさなければならない」

「高所得層ほど恩恵を得ている配偶者控除をなくし、
 育児世帯への現物給付と低賃金労働者への給付付き税額控除に予算移転しなければならない。
 愚図愚図と無駄に時を過ごしていると、それだけ日本経済に及ぶ害が拡大する」

「また、河野氏が考えているように寄付では問題は解決しない。
 日本の貧困問題はそもそも家庭の抱える深刻な問題に由来することが多く、
 現金給付ではなく現物給付と非営利組織のサポートがなければ普通の生活も送れないのだ」

「貧困対策に熱心な団体も例外なく国民負担の問題を直視せず、
 費用対効果を考慮した政策を提言する能力に欠けていて
 カネさえあれば何とかなるように幻想を振りまいている」

「日本の貧困問題が二重の意味で深刻なのは、この社会に
 こうした自己欺瞞的な構造が深々と根付いているからだ」

「戦前生まれの日本の高齢層は足るを知り、人々から尊敬されていた。
 しかし、戦後生まれの世代から質が明らかに変わっている」

「長く苦しい人生を越えて生じた円熟や何とも言えない優しさではなく、
 かつての学生運動や安保闘争のような非理性的な強い自己主張が目立ってきた。
 クレーマーが増えているというのもひしひしと感じる」

「小説家・佐藤愛子によれば、日本人は変わってしまったのだそうだ。
 高度経済成長期には勤勉だったのに、今はすっかり怠惰になってしまい
 損をしたくないとか楽に儲けたいとの意識が強まったのではないかと言う」

「無論、バブル世代やゆとり世代と同様、曖昧な「傾向」でしかないだろうし、
 同一世代の中でも大きな差違があるのは周知の通りだ」

「しかし、社会保障給付において負担以上の給付を求めている実態、
 若年層の貧困化や累増する一方の将来世代へ負わせる借金の山を見ず、
 目の前の損得にばかり拘る現状を見ると大きな疑問が湧いてくる」

「言わば「無意識の強欲」は下の世代にも「伝染」している。
 先が不安なら働いて少しでも所得を上げ、資産形成にも励むのが当然である。
 「いくらあっても足りない」という強欲な層がこれだけ多いのでは、
 日本社会の未来は暗いと言わざるを得ない」

「こうした意識が強いからこそ、
 相応の負担もしていないのに認可保育所を使わせろとか、
 自分が苦労するのはとにかく社会や企業のせいという歪んだ思考回路に陥るのだろう」

「その歪みは、碌でもない経済政策しか出せない安倍政権を増長させ、
 程度の低いバラ撒きで満足しほいほい支持率を上げてやるという愚行に繋がる。
 結果、次元の低い政権の延命に力を貸すという将来の災厄の深刻化に直結しているという訳だ」

「自民党は本気で「教育国債」を実施しようと考えているようだ。
 勿論、ひたすら選挙に勝つための党利党略に過ぎず、
 社会的利益や公正を考えて打ち出す政策でないのは言う迄もない」

「学費負担の引き下げは公共事業バラ撒きと酷似しており、
 経済的効果が著しく劣悪であるのは当然であるが、
 (学費の安いフランスやドイツの低成長を見るがいい)
 高水準の高齢層バラ撒きを維持しているのだから始末が悪い」

「つまり、教育国債による学費負担軽減は
 効果の乏しい劣悪な経済政策であるばかりか、
 高齢層に集中する資産格差をも放置する衆愚的な政策である」

「高等教育にカネをバラ撒けば日本社会の抱える問題が改善すると考えるのは思考停止の証拠であり、
 我が国は高学歴女性の就業率が先進国の中で最低レヴェルであることは周知の事実である。
 また、私立大学の過半数は既に投資対効果で言えばマイナスに転落している筈だ」

「財政面の懸念での反対が政府内や財務省から出ているそうだが、
 それ以上に「効果の乏しいバラ撒き」である点がより重大である」

「調査で如実に分かるように、問題は大学進学以前にある。
 貧困層は所謂インセンティブ・ディバイド(意欲格差)が根強く、
 大学の学費を安くしたところで「砂に水を撒く」でしかないことは明白である」

「北欧型の実学重視や積極的労働市場政策でなければ、こうした層に政策効果が届く訳がない」

「二世政治家だらけの自民党は、こうした庶民や貧困層の実情が分かっていない。
 子が大学に進学する層はそもそも相対的に見れば高所得なのだ。
 また、低所得層は経済的な問題よりも学業的理由の方が遥かに大きい。
 教育国債のバラ撒きが根本的に間違っているのは明白である」

「本気で経済効果を最大限にし雇用を増やそうとするなら、
 大学教育ではなく保育や学童に予算を投入する筈である。
 その程度のことも分からないような次元の低い政党がのさばっているから
 日本経済が停滞し、世襲格差が固定化される状況に陥るのだ」

「安倍首相が改憲を求めるビデオメッセージの中で
 「教育無償化」を挙げたのはつとに報じられた通りだが、
 自民党は数年前に、民主党政権の教育無償化策に対し
 「理念なき選挙目当てのバラマキ」と痛烈に批判していたのだ」

「つまり安倍メッセージが「理念なき選挙目当てのバラマキ」であることを、
 自民党自身が自らの言葉で立証していた、というわけである」

「流石は自民党で、権力が何よりも好きな日本経済低迷の元凶、
 自らの立場が変わると主張も180度変わるオポチュニストの政党である」

「当ウェブログは最初から「選挙に勝つための党利党略」と指摘してきたが、
 案の定といったところである。首相自身が間抜けにも自らの自己矛盾と無責任、
 自民党そのものの程度の低さを完璧に証明している。
 (党内で誰もこういう無責任な二世政治家に意見を言えないのが情けない限り)」

「こういう体たらくだからこそ、同じ人口減少国なのに、
 大した金融緩和を行っていないドイツに成長率でも賃金増加率でも惨敗するのだ」

「おまけに、安倍政権も自民党も、無償化の予算を確保する見通しが全くない。
 矢張り民主党政権と同類であることが、この件でもはっきりと証明されつつある」

「また、安倍政権も自民党も高等教育の経済効果を全く理解していない。
 ノルウェーのように、大学進学率を上げればリターンは低下する」

「既に、日本ではFランク大学での貸与奨学金のデフォルト率が高いことから、
 無償化は能力向上や経済成長よりもモラルハザードに直結することは明白だ」

「そもそも国全体の経済が成長してこそ高等教育の効果も高まるのだから、
 日本経済を低成長に陥れている安倍政権と自民党が大学教育の効果を毀損している張本人だ」

「貸与奨学金が返せないのは、大学を卒業しても低所得だからである。
 経済効果が疑われる大学に巨額の公費を投入するのは愚行であるばかりか、
 自民党の票田である大学経営層へのバラ撒きでもある」

「自民党が経済に悪影響を与える高齢層バラ撒きを維持しているのだから、
 高等教育無償化にはそもそも財源がない。自民は日医等の猛烈な抗議を受けて引き下がるしかない」

大失敗をデフレマインドのせいなどと責任転嫁しているから日本経済が好転しないのだ。

▽ 高齢化が経済成長率を低下させ、生産性を悪化させることが既に実証されている

『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』(加藤久和,祥伝社)


アベノミクスの本性が、「貧しい若者から豊かな老人への歪んだ所得移転」であることは矢張り証明された。

「総務省の発表した数値に、大きな衝撃が走っている。
 世帯貯蓄が過去最高になったにも関わらず、
 現役世代の貯蓄は減少し、寧ろ負債が増えていたのだ」

「つまり、消費性向が低く消費を増やさない富裕高齢層ばかりを豊かにする政策を行うから、
 肝心の現役世代が貧しくなり消費も増える筈がなく、日本経済が低迷するしかないのである」

「昨年からGDPを「改竄」し、姑息な嵩上げで国民を欺こうとしているが、
 他の数値で馬脚が現れてしまっているのは因果応報と言うべきものだろう」

「口だけで賃上げ賃上げと叫んでいた安倍政権が大嘘つきで、
 実際には現役世代を貧困化させていることが明々白々に証明されたのである」

「貯蓄が減少しただけでなく、負債が増加しているのだから、
 「貧困化」と表現する以外にはあり得ないではないか!」

「勿論、このシルバーデモクラシーの醜悪な発露は安倍政権だけの罪ではない。
 歴代自民党政権が選挙に勝つための党利党略で高齢層にバラ撒いたのが元凶だ」

「だからこそ絶望的な少子高齢化が止まらず日本経済を立ち枯れしつつある訳だが、
 安倍政権は高齢層バラ撒きを維持しつつ、公的マネーのPKOで豊かな高齢層ばかり潤しているから
 経済低迷の「A級戦犯」であり、後世の歴史や経済学の教科書において
 間違いなく「最も愚かな首相」として断罪されるのを免れないのである」

「豊かな高齢層が益々豊かになっただけの話だ。
 次の世代を担う子供や若者を育てる現役世代は貧しくなる一方である。
 だからこそ日本経済が病み衰え、再起不能の状況に追い詰められつつあるのだ。
 異次元緩和という麻薬が切れた時の害悪を想像すらできない安倍政権とリフレ派の罪は重い」

「愚行の果てに自滅するならまだしもましである。
 日本国民と日本の未来を巻き添えにした上で破滅するのだから、
 その罪は太平洋戦争時の軍上層部に並ぶ許し難い責任として歴史に残るものとなろう」

「はっきり言っておこう。富裕高齢層への余計な公費投入をばっさりカットし、
 その全てを現役世代の育児・雇用支援予算に投入すれば成長率は今の倍にはなる」

「スウェーデンの成長率が安倍政権下の日本を遥かに上回る事実からも
 容易に推定できることであり、何ら難しい話ではない。
 (骨の髄までバラ撒き体質の安倍政権には不可能、というだけのことである)」

利己的な富裕高齢層に私物化される公費を現役世代に移転しない限り、日本経済に未来はない。

 ↓ 参考

豊かな高齢者の資産だけが増え、現役世代は貧困化し負債も増えた - 愚昧なアベノミクスの醜悪な帰結
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dd48de878e687269d2983a19e13fe214

「教育国債」は自民得意のバラ撒き、選挙に勝つための党利党略 - 就学前教育でないと非効率・不公平
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b9e12dd58e1395c11cb921e6e0485e16

4億円の寄付でも焼け石に水、子供の貧困は改善しない - 諸悪の元凶は富裕高齢層への数兆円のバラ撒き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/30c6b5917ce590f0a7ad14fb92fe86d5‎

高齢者バラ撒きが賃金減・消費停滞をもたらした、自民党政権のバラ撒きの罪は重い - 賃上げの半分を奪う
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2a71f6bc2afdeb5d864d672720c9f734‎

日本の高齢層は「家族よりもお金を重視」、国際比較調査で鮮明に - シルバーデモクラシーの明白な証拠
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d81e6ed8d4908ae45a41f337711c9fc1

▽ 若年層や貧困化する育児世帯からカネを搾取し、豊かな高齢層にバラ撒くから日本経済が成長できない

『中間層消滅』(駒村康平,KADOKAWA/角川マガジンズ)


預金残高ついに1000兆円 回らぬ経済象徴(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC24H01_Q7A610C1EA2000/
金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。日銀のマイナス金利政策で金利はほぼゼロにもかかわらず、中高年が虎の子の退職金や年金を預け続けている。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。
 「預金を集めているわけではないんだが」。大手銀行幹部は苦笑する。メガ…〔以下略〕”

これを見れば、アベノミクスが根本的に間違っていたことは明白だ。
当ウェブログが指摘してきたように、富裕高齢層へのバラ撒きを現役世代に移転し、
育児支援を手厚くしないからこそ日本経済が停滞するのだ。


預金、東京一極集中 1年で12%増の254兆円(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18127690W7A620C1EE9000/
預金の「東京一極集中」が鮮明になってきた。日銀の統計によると、東京都の銀行預金は2017年3月末時点で254兆円と1年前から12.7%増えた。背景には高齢化が進む地方からの遺産相続などに伴う預金シフトがある。例えば愛媛県では0.8%減とマイナスに転じ、四国全体でも0.6%増にとどまる。地方銀行では預金の流出阻止のために金利を高めに設定するケースが目立ち始めている。
 国内銀行の預金残高は745兆円…〔以下略〕”

このように、預金は完全に「死に金」となっている。
相続税に課税強化して育児世帯に所得移転した方が遥かに経済が成長したであろう。


世帯貯蓄、4年連続増=過去最高1820万円―16年(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051600876
”総務省が16日発表した2016年の家計調査(2人以上世帯)によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0.8%増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。
〔中略〕
 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67.7%は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。
 貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が2年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は8年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。
 負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、40歳未満の世帯で16.6%増加。60~69歳の世帯も12.2%増となり、相続税対策による不動産購入が影響したとみられる。”

よく知られるように、家計金融資産は高齢層に占有されている。
だから当ウェブログは富裕高齢層に公費を投入せず、その分を育児支援に回さなければ
日本経済に未来はないと言い続けてきたのである。
貧しい高齢層に公費を投入するのは当然だが、豊かでカネを死蔵させている高齢層が大勢いて、
しかも日本政府はそうした層にも公費を流し込んでいるのだ。


地方銀:アパート融資の貸出残高最大 相続税対策に対応(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170607/k00/00m/020/093000c.html
個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、2017年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らみ、日銀による09年の統計開始以降で最大となった。地方経済の縮小や超低金利で企業向け融資の収益が低迷する中、相続税対策のアパート建設などへの貸し出しを急増させているためだ。
〔中略〕
 日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀105行の融資残高は、10年3月末の約8.8兆円から7年間で約5兆円増加した。これに対し、大手行のこの間の融資残高は約2.4兆円減少し、総額8.6兆円と地銀より少なく、地銀の積極姿勢が際立っている。
 背景には、地方経済の衰退に歯止めがかからず、優良企業への貸し出しが難しくなっていることがある。企業向け融資は、金利の値引き競争の激化と日銀のマイナス金利導入で、預金と貸出金利の差である利ざやが一段と縮小。株式上場する地銀82社の17年3月期決算では全体の約8割が最終(当期)減益に陥った。このため、相対的に利回りの高い個人向け融資に注力しているのが実情で、貸家業向け融資の伸び率は、貸し出し全体(3.3%)を大きく上回っている。
 一方の借り手側にとっては、15年1月に相続税が増税されたことが大きな契機となった。所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するより評価額が下がり、納税額が減る「節税効果」が見込める。さらに日銀の大規模金融緩和で、建設資金を低利で調達しやすくなっていることも追い風となっている。国土交通省によると、16年度の貸家の建設着工戸数は前年度比11.4%増の42万7275戸と2年連続で増加し、08年度以来の高水準となった。
 地方のアパート・マンション向けローンについては業界内でも「人口減少が続く中、どんどん貸家を増やして良いのか」(メガバンク幹部)との議論があり、日銀金融機構局は「家賃収入の見通しを十分審査しないまま融資を増やしている地銀もある。リスク管理の徹底が必要だ」と警鐘を鳴らす。【小倉祥徳】”

愚かな日銀の破滅的な異次元緩和が、愚行に更に輪をかけて日本経済を破壊しようとしている。
経済が衰退し、人口が流出している地方にゴーストタウンが続々と建設されているのだ。
生産年齢人口が減少し続ければ、不動産市況が悪化するのは明白である。
日銀は歴史に残る異次元の愚行を始めてしまった、ということだ。
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