日本の電力大手が民営なのは、エネルギー政策転換には決定的な欠陥である。
何故なら、民間企業として当然ながら自社の収益を優先するからだ。
日本が低コストで震災に強い風力発電を増やそうとしても、
安定供給だの送電網が整備されないだのあれこれ理屈をつけてサボタージュする。
日本経済としてはエネルギー投資が増えて燃料輸入が減るからメリットしかないのだが、
既存事業者としては新規参入が増え自社の収益が減るから絶対に容認できないのだ。
この民間企業としては当然の「自社収益第一主義」こそ、
我が国の潜在風力資源が活用されず、エネルギー効率も高まらない最大の理由である。
既存事業者として今の収益源を死守したいなら、たっぷり自民党に献金して
エネルギー政策を自社に有利なように操ろうとするのは経営面では合理的である。
（だから日本社会にとっての経済合理性とは真っ向から衝突するのである）
しかも、既存事業者の経営層や社員にとっては、
電力供給をほぼ独占してきたからこそ手厚い待遇が維持できたのだから、
福島原発事故のため原発稼働が困難になり、待遇が悪化したのが身にしみて実感できるから、
国民が何を言おうと原発を稼働させて新規参入を強力に抑止し、
以前のようなボーナスを貰いたいという思いが強いのは理解できる。
しかしながら、そうした利己的な本音が随所で露見しつつあり、
北海道では原発稼働のため風力発電事業者の送電網接続を拒否し、
風力開発が進まないように蓄電池という巨大な「足枷」を強要し、
揚水発電所の利用率はたった２％という欺瞞的な行動を見せてしまっているのだ。
これで、どうやって国民に信頼して貰えると言うのだろうか？
今の電力大手が国民に信頼されるのは「駱駝が針の穴を通るより難しい」。
環境庁は、既得権を持つ電力事業者が風力開発を嫌がるのは当然なのだから、
少なくとも環境庁に対しては情報を開示させ、風力受け入れの余地は間違いなくあるのだから
ゾーニングによって風力発電と送電網接続のコストが安い地域では
公益のため風力開発を優先させるべきである。
（そのためには既存事業者の資本参入を或る程度優先させても構わない）
何故なら、経済面から言えば間違いなく原子力よりも風力の方が優秀だからだ。
原子力大国フランス（低成長）と脱原発のドイツ、或いは風力発電比率の高い欧州国を比較すれば明白だ。
▽ 風力発電は経済波及効果が大きく、騒音やバードストライクも抑止可能であることが判明している
日本で風力発電が普及していないのは、ひとえに既得権のためである。
「日本では世耕弘成・官房副長官への原子力マネーの「上納」が発覚して
衆目の一致する通り自民党の金権体質と利権癒着が益々明白になっており、
安倍政権も日本財界もエネルギー政策の後進性を国際社会に証明することになった」
「個人献金を装って国民の目を欺く原子力業界の事実上の「買収」行為は、
電力大手役員の横並び献金と同質の醜い「お家芸」である」
「電力の「ベストミックス」などという欺瞞的な文言をまた持ち出したのは、
「利権癒着政党と業界にとってのベストミックス」で国民を騙し儲けるためだ。
再稼働で誰にカネが流れるかを調べれば明白である」
「せこい小細工と情報操作に長けた彼らによる、国民を欺く「戦略」は
再生可能エネルギーを普及させるなら同等には原子力シェアを維持し、
たっぷりと原子力利権勢力が稼げるような態勢に持っていきたい、というものだ」
「国民を欺くには「再生可能エネは高価」「不安定」と洗脳し、
馬鹿で騙されやすい連中から操って切り崩してゆく意図であろう」
「「国土強靭化」と称するバラ撒きの一部でも使えば送電網整備と風力開発が飛躍的に進む。
発電部門でのエネルギー効率が悪い日本では省エネの拡大余地が膨大にあり、
太陽光発電は自家消費を優先して他を大幅に引き下げれば済む話であるが
利権勢力やその第五列どもがそのような「正論」を語る訳がない。
（そんなことをしたら自分達にカネが入ってこなくなる）」
「日本では原発の近くの強風地帯で容易に送電網に接続できる場所が複数あり、
5～10％の程度のシェアであれば電力供給が不安定になどなる筈がない」
「原子力が市場で淘汰されつつあるアメリカでは、
風力発電強化という合理的な政策に踏み出しつつある」
「稼働率とコスト面を考慮するなら、投機的な原子力を徹底排除し、
沿岸・陸上風力と効率の良いコージェネを普及させるのが理の当然である」
「風力大国スペインと同じ緯度で偏西風に恵まれたこの国で
風力が普及していないのは、原子力利権勢力の稼ぎが減るため
国益を無視してカネを狙う連中が全力で妨害してきたからだ」
「原子力利権勢力の言う「送電線の容量に限度が」という次元の低い言い訳も、
鉄道会社の場合は全く通用しない。人口集中値に鉄道網があるのだから、
潜在的発電能力は高く送電ロスは低く、需要地も近い。
（寧ろ、大都市圏から遠い原発の方が垂れ流すエネルギーロスが多い無駄の塊だ）」
「我が国の風力発電は、スペインと同じ偏西風に恵まれた地域特性にも関わらず、
そして既に風の強い原発立地に立派な送電線が設置されているにも関わらず、
エネルギー政策の「次元の低い」、しかも利権癒着政権がのさばっているために
産業規模や発電量の伸びは遅々として進んでいない」
「産経報道では日本の大型風力発電設備が再び増加傾向にあるようだ。
今まで散々ＦＩＴに反対してきた立場上、ＦＩＴが風力増の要因のひとつであると
明言しないのは実に産経らしいところではある。
（猶、増加まで時間がかかったのは環境アセスメントの影響）」
「当ウェブログが前々から指摘していた通り、
日本における風力発電の拡大には送電網増強のコストを考慮し、
消費地に近く初期コストの低い場所を選ぶべきだったのである。
（具体的には東北や淡路島、敦賀半島、御前崎、玄界灘等である）」
「当然、洋上風力も浮体ではなく着床式で都市部に近い場所を優先しなければならない。
環境省は送電網増強コストを試算し、ゾーニングを行うべきである」
「それでこそ健全で合理的な再生可能エネルギーの拡大が可能になり、
日本経済が内需で成長できるようになるのだ。
風力のシェアは最低でも電力供給全体の５％には達するポテンシャルがある」
「利権勢力が風力発電を妨害し中傷する理由は、
高コストな太陽光と違って原子力の真の脅威となるからだ。
（「劣等生」原子力のような突然の事故や稼働率急低下といった投機性は、風力にはない）」
「一部利権勢力とエネルギー多消費企業だけが儲かる原子力と違い、
風力と省エネ（コージェネ等）は日本経済そのものを大きく成長させる」
「それなのに現実を認めない原子力擁護派は古臭い認識を改めず、
風力は安定しないだの稼働率が低いだの「敗者の言い訳」を重ねている。
利権勢力の安定収益に貢献するだけの悲しい言説でしかない」
「彼らは円安が進んでいた時期は「原発停止で国富流出」などと
ふざけた主張をしていたが、輸入燃料費と日本のＧＤＰ成長率はもはや無関係だ。
それが原油安で明白になってきて、次の口実を探すのに必死だ。
何をやっても嘘の上塗りにしかならない惨めな連中である」
「経済効果や投資促進効果において、原子力は明白な「劣等生」だ。
嘘だと思うなら日本の原発の総発電量の推移とＧＤＰ成長率を比較するがいい。
寧ろ逆相関と言っても過言ではないのが事実である」
「真に日本経済に貢献する風力発電や省エネに力を入れない限り、
一部利権勢力にカネをバラ撒くエネルギー政策を続ける限り、
現下の低成長と投資抑制は変わらない」
「彼ら利権擁護者の主張は徹頭徹尾間違っている。
原子力代替の主力はガス・コージェネレーションであり、
最近素晴らしい進歩を遂げている地中熱のような省エネ技術である」
「それに風力発電と、夏期日中のスーパーサブである太陽光発電が加わり、
あと10年以内にＥＶ・ＰＨＶやその中古蓄電池の活用が確実に進むので、
原子力は自動的に不要になる。原発立地自治体は確実に人口流出するので
老朽原発だけが残されて若者がいないゴーストタウンになるだろう」
「ＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）によれば、
2015年の再生可能エネルギーの設備容量は世界で8％超の成長、
風力だけで17％、太陽光は26％もの増加だった」
「あくまでも設備容量なので発電量はこの10分の1程度であろうが、
計画ばかりで一向に進まない原発より優れているのは明白である」
「勿論、風力と太陽光発電のコストも着々と低下していて、
安全コストが重くなる一方の「劣等生」原子力とは大違いである」
「こうした明々白々な数字を見れば、ＩＲＥＮＡの設立時に
経産省が後ろ向きだった理由がよく分かるというものだ」
「日本のエネルギー政策が何年もガラパゴス化しており、
利権擁護の保守退嬰型であることが誰の目にも明らかになるからだ」
「折しも原発事故で甚大な打撃を受けた福島で、
風力発電の新設計画が進んでいる。
投機的な原子力と違い、安全で経済効果の高いエネルギーが
中長期的に福島の復興に貢献するであろう」
「風力発電が有望な地域は福島以外にも数多い。
北海道、北東北、遠州灘、敦賀、淡路、佐多岬、玄界灘。
地域経済ばかりでなく日本経済の成長とエネルギー安全保障のために、
風力発電を拡大させなければならない」
「カネが欲しい原子力利権勢力は喧しく電力不足と喚いてきたが、
当ウェブログはその虚妄と有権者を欺く薄汚い動機を暴き、
一貫して「東日本は電力不足になどなる筈がない」と主張してきた」
「どちらが正しかったか、どうやら事実が立証しつつあるようだ。
東日本ではまだ強風で知られる北東北での潜在風力が未開発のまま眠っている。
西日本では淡路島などの潜在風力資源が出番を待っている」
「最近では、矢張り予想通り地熱発電の開発遅滞も明白になっており、
当ウェブログがそのコスト優位性を取り上げている
地中熱とコージェネの優秀さとポテンシャルが益々はっきりしてきた」
「風力発電・コージェネ・地中熱が日本経済の癌細胞である原子力を撃滅し、
投資が増えるだけでなくエネルギーコストも低下し燃料輸入が激減する。
自家消費の太陽光発電のコスト低下で震災対策も強化される。
原子力利権勢力にとっては自業自得だが、日本経済には微かな希望が見える」
「各地の自治体も一刻も早く目覚めるべきである。
投資を抑圧し地域経済の独自技術を育てない原子力を排し、
エネルギーシフトで中長期的に経済を支える政策に転換しなければならない」
「予想通り風力開発が日本全国で進んでいる。
環境アセスメント要因でリードタイムが伸びているが、
地域住民をカネのバラ撒きで黙らせる原子力よりも遥かにまともである」
「コスモ石油系のエコ・パワーが大幅に風力開発を増やす計画を立てており、
安倍政権の大失態により低迷している国内投資を上積みする効果が期待できる」
「北海道に潜在風力資源が豊富であることはよく知られているが、
需要地の近さと送電網との接続を考えても本州の強風地帯での風力開発が先決である」
「当ウェブログは一貫して風力発電の開発余地は大きく、
電源シェアの５％は確保できる、その程度なら安定供給の妨げになどならないと
前々から主張してきたが、完全に想定内の展開と言えよう」
「環境省も（やっと）風力開発のゾーニングを始めたようで、
今後は地域経済への恩恵が大きい風力発電の着実な伸長が期待できる。
原子力利権にしがみつく地域との「格差」がますます開くであろう」
「直近の注目としては、北朝鮮のミサイル実験の成功である。
日本海側で、敵対国の絶好の標的となる原発を稼働するなどとんでもない話だ」
「近隣の独裁国家が核武装し、ミサイル戦力を向上させている今、
原発稼働はもはや反社会的、反日的行為と言っても過言ではない」
「有事に強い分散型の半永久的電源、つまり再生可能エネルギーと地中熱が
以前よりも一層その重要性を高めているのである」
「安全保障でも、エネルギー安全保障でも、経済効果でも結論は同じだ。
風力発電などの「純国産」エネルギーの開発が日本を支えるのである」
「経産省は風力の買取価格を引き下げているが、たった1円だ。
ほぼ家庭用電気料金と変わらない水準で、風力の経済性の高さが改めて確認できる」
「以前は電力大手が10円程度で風力事業者を「搾取」していた。
そうした電力大手の横暴がほぼなくなった点ではFITの功績は大きい」
「愚かな安倍政権が国土強靭化などという建設業界との癒着政策に走らず、
送電網整備を公共投資としていたらもっと風力は伸びていただろうが。
（そうすればマイナス金利などなくとも投資は間違いなく増えていた）」
「ただでさえ投機的な原子力発電が安全対策でコストが上昇している。
必死にコストをかける理由は明白で、特定事業者だけが儲かるからだ。
かつては「クリーン」と偽称していた欺瞞的なエネルギーに相応しい末路と言える」
「それに対して、長年差別され利権勢力やイデオロギストの罵詈雑言を浴びていた風力は、
「醜いアヒルの子」のように素晴らしい成長を見せている」
「僅か5年ほどで風力発電の稼働率が６％も上昇しており、
目出たく買取価格も引き下げられることとなった。
それでも採算は取れるのだから、結構な話である」
「しかしそうした優秀な数値も理解できないのか、
安倍政権からは「サハリンから電力輸入」などと馬鹿馬鹿しい、
しかも政治的思惑で汚染された案が出ているそうだ」
「北海道北部には送電網が整備されていないから風力発電は増やせないという話は
矢張り利権勢力の利益を図る癒着政権の意向を反映させたものであろう」
「サハリンから長大な送電線を付設して電力をわざわざ輸入するのと、
その半分以下の長さとコストで風力発電の送電網を整備するのと
どちらが容易に採算を得られるか、どちらがリスク要因が少ないか、
馬鹿でなければすぐに分かる話だ」
「いかに公益を軽んじて利権を優遇しているか、
いかに選挙でＢ層を騙すことに必死になっているか、
はっきり示されているというべきであろう」
「サハリンから電力輸入するより夕張の炭素ガス開発の方が
地域経済に遥かに大きな恩恵を与えるのは自明である。
半永久的にエネルギーを供給できる風力も幅広く地域経済を支える」
「劣等生である原子力と、優等生の風力は好対照である。
技術革新で言えば風力の完全勝利、原子力は惨敗だ。
欧州の新型原子炉など未だに動いていないのだから、結論は明白である」
「日本には公共事業バラ撒きで港湾が異様に多い。
風力発電として役立つのであれば、漸く真の地域振興になる。
（沖であれば魚礁にもなるので、漁業組合も出資した方が良い）」
「特に玄界灘や淡路島は強風に恵まれているから、
港湾風力発電が成功する可能性は高い。
西日本では貴重な、純国産エネルギーを開発する好適地だ」
「福島原発の廃炉にとんでもない巨額の費用が必要と判明し、
原子力利権勢力とその第五列がいかに嘘つきか、
「原子力は低コスト」などと嘯いて日本国民を欺いた輩が
いかに反社会的な存在であるか、白日の下に晒されつつある」
「今迄、原子力利権勢力は情報を隠蔽し真実を隠し続けてきた。
何故なら、彼らの動機が根本的に汚れているのを自覚しているからだ」
「我が国の原子力が単なるレント（政治的利権）に過ぎず、
それを覆い隠すために低コストだのエネルギー自給だの安定供給だの、
温暖化対策だの嘘の限りをついてきたことは今や明々白々である。
（原子力の真の姿は、「利権勢力の安定収益源」でしかなかった）」
「そうした嘘と欺瞞に満ちた原子力利権勢力が
異常な敵意と憎悪を見せて批判してきたのが風力発電だ」
「口では風力発電が不安定で適地が少なく、いかにも使えないかのように吹聴してきた。
彼は利益で動くので、彼ら自身の行動が風力発電の潜在能力を証明していたのだ」
「つまり、彼らが風力や省エネを敵視してその成長を妨害しようとしてきたのは、
両者が彼らが儲けるのに最も邪魔になる存在だからなのである」
「事実、安全コストが上昇する一方だという「隠れた高コスト」が明確になり、
利権勢力やその第五列は原子力規制委に八つ当たりするという醜態を見せている」
「その間に、風力発電は利権癒着政権の陰湿な妨害に遭いながらも奮戦している。
また、カネ食い劣等生の原子力と違ってイノベーションも進んでいる」
「九州大学の学生ベンチャーは、風車の後に羽根を付けることで
発電量が２倍になるという驚くべき技術革新に成功したようだ」
「規模を大きくできれば素晴らしいイノベーションだ。
再生可能エネルギーはあまりに広大な土地が必要と中傷してきた利権勢力と第五列は、
またしても打撃を受けてただでさえ低い信用度を更に低下させつつある」
と厳しく批判してきた当ウェブログの警告の正しさは、東芝の経営危機が証明しつつある。
▽ 原子力利権勢力にとって風力発電は「真の脅威」だから、福島事故前は徹底的に抑圧してきた
既存事業者の原発しがみつきと風力発電への妨害は、有権者の疑念を強めるだけだ。
悪いことは言わないから、原発からの戦略的撤退を決断すべき時である。
「九州北部で次々と風力発電への投資が決まっている。
日本には、まだまだ風力発電の適地が数多く残っているのだから当然である」
「北九州では風が強いことで知られる響灘に着床式洋上風力発電群が並び、
五島列島では浮体式風力発電所が建設されるようになる」
「当面、優先すべきは技術が確立しておりコストの安い着床式だ。
日本はスペインと同様の緯度に位置しており
偏西風という半永久的に得られる天然資源に恵まれている。
（半永久的に害を及ぼす原子力とは大違いである）」
「響灘だけでなく下北半島などの北東北、御前崎、敦賀半島、淡路島、
まだまだ風力開発の潜在力のある地域は多い。
日本経済のためにも、地域経済のためにも、エネルギー安全保障のためにも、
風力発電は公益にも国益にも資する優れた電源である。
（地震にもテロにも軍事攻撃にも強く、地域波及効果が大きい半永久的なエネルギー）」
「今のシェアであれば電力供給が不安定になることなどあり得ない。
今まで原子力に散々投資した分の数分の一でもあれば、
送電網の整備も確実に進むであろう」
「日経報道は電力大手の本音と「不都合な真実」を示していて興味深い。
電力大手には再生可能エネルギーを本気で伸ばすインセンティブがなく、
自社の利益につながるかどうかが重要なのである。
だから潜在風力資源を利用するよりも自社発電所のシェアを優先しているのだ」
「東芝の経営危機でも原子力の投機性や欺瞞性が益々明らかになり、
コストの安い風力と省エネの威力が実証され続けるのは間違いない」
そうでもなければ、当ウェブログが予見するように立場が愈々悪くなるだけだ。
↓ 参考
九州北部で風力投資が続々決定、港湾での風力発電も五島での洋上風力も － 原発停止で投資増・波及効果大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/69940984d214230b88428854d026c15a
世界の再生可能エネの成長が過去最高、風力タービンの価格大幅低下 － 日本でも東京ガスが風力発電に参入
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a2db7f0f30e7ea7ea81d26c2aff09c43
日本の風力発電能力は今の約３倍、原発10基分に急成長する － 原子力擁護派は旧套墨守の言い訳ばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6935d93b30d1c04dce1a1b3bda6cc6fa
世界の風力発電は2030年迄に５倍増か、ＩＥＡの保守的な見通しでも３倍増 －「コストが下落している」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b861851c2b4460d0c70dfe318c82024a
▽ 風力発電とコージェネが普及している欧州国は、日本より成長率が高い
３．１１の反省はなし…自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進行中！（週プレNEWS）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170311-00081387-playboyz-pol
古賀氏のエネルギー政策は若干首を傾げる点が多いのだが、この送電網の件は完璧に正しい。
電力大手は営利企業として当然ながら自社の収益を優先しているから
風力発電を本音では嫌がって目立たないように普及を妨げているのだ。
北海道電、風力発電の買い取り４倍 今後10年で（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13740890W7A300C1EE8000/
従って、「風力の買い取りを増やす」というアナウンスは額面通りに受け取れない。
「風力を増やすと公には宣言するが、実際に推進している訳ではない」と見た方が、
以下の日経報道が伝える実態から見て適切であろう。
北海道電、風力発電で追加60万キロワット（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13780290X00C17A3L41000/
このように、既得権を持っている電力大手には風力発電を普及させるインセンティブはない。
だからこそ環境庁が送電網のコストと風力発電コストを勘案してゾーニングしなければならないのだ。
（経産省が行っても良さそうなものだが、そのような気配が皆無なので環境庁の方が適任である）
また、平均気温の低い首都圏以北では、コージェネ普及の余地が非常に大きい。
たとえ全力で風力を妨害してもコージェネでシェアを切り崩される運命なのだから、
早めに原子力に見切りをつけないと後の災いが深刻になるだけである。
何故なら、民間企業として当然ながら自社の収益を優先するからだ。
日本が低コストで震災に強い風力発電を増やそうとしても、
安定供給だの送電網が整備されないだのあれこれ理屈をつけてサボタージュする。
日本経済としてはエネルギー投資が増えて燃料輸入が減るからメリットしかないのだが、
既存事業者としては新規参入が増え自社の収益が減るから絶対に容認できないのだ。
この民間企業としては当然の「自社収益第一主義」こそ、
我が国の潜在風力資源が活用されず、エネルギー効率も高まらない最大の理由である。
既存事業者として今の収益源を死守したいなら、たっぷり自民党に献金して
エネルギー政策を自社に有利なように操ろうとするのは経営面では合理的である。
（だから日本社会にとっての経済合理性とは真っ向から衝突するのである）
しかも、既存事業者の経営層や社員にとっては、
電力供給をほぼ独占してきたからこそ手厚い待遇が維持できたのだから、
福島原発事故のため原発稼働が困難になり、待遇が悪化したのが身にしみて実感できるから、
国民が何を言おうと原発を稼働させて新規参入を強力に抑止し、
以前のようなボーナスを貰いたいという思いが強いのは理解できる。
しかしながら、そうした利己的な本音が随所で露見しつつあり、
北海道では原発稼働のため風力発電事業者の送電網接続を拒否し、
風力開発が進まないように蓄電池という巨大な「足枷」を強要し、
揚水発電所の利用率はたった２％という欺瞞的な行動を見せてしまっているのだ。
これで、どうやって国民に信頼して貰えると言うのだろうか？
今の電力大手が国民に信頼されるのは「駱駝が針の穴を通るより難しい」。
環境庁は、既得権を持つ電力事業者が風力開発を嫌がるのは当然なのだから、
少なくとも環境庁に対しては情報を開示させ、風力受け入れの余地は間違いなくあるのだから
ゾーニングによって風力発電と送電網接続のコストが安い地域では
公益のため風力開発を優先させるべきである。
（そのためには既存事業者の資本参入を或る程度優先させても構わない）
何故なら、経済面から言えば間違いなく原子力よりも風力の方が優秀だからだ。
原子力大国フランス（低成長）と脱原発のドイツ、或いは風力発電比率の高い欧州国を比較すれば明白だ。
▽ 風力発電は経済波及効果が大きく、騒音やバードストライクも抑止可能であることが判明している
 | 『風力発電が世界を救う』（牛山泉，日本経済新聞出版社） |
日本で風力発電が普及していないのは、ひとえに既得権のためである。
「日本では世耕弘成・官房副長官への原子力マネーの「上納」が発覚して
衆目の一致する通り自民党の金権体質と利権癒着が益々明白になっており、
安倍政権も日本財界もエネルギー政策の後進性を国際社会に証明することになった」
「個人献金を装って国民の目を欺く原子力業界の事実上の「買収」行為は、
電力大手役員の横並び献金と同質の醜い「お家芸」である」
「電力の「ベストミックス」などという欺瞞的な文言をまた持ち出したのは、
「利権癒着政党と業界にとってのベストミックス」で国民を騙し儲けるためだ。
再稼働で誰にカネが流れるかを調べれば明白である」
「せこい小細工と情報操作に長けた彼らによる、国民を欺く「戦略」は
再生可能エネルギーを普及させるなら同等には原子力シェアを維持し、
たっぷりと原子力利権勢力が稼げるような態勢に持っていきたい、というものだ」
「国民を欺くには「再生可能エネは高価」「不安定」と洗脳し、
馬鹿で騙されやすい連中から操って切り崩してゆく意図であろう」
「「国土強靭化」と称するバラ撒きの一部でも使えば送電網整備と風力開発が飛躍的に進む。
発電部門でのエネルギー効率が悪い日本では省エネの拡大余地が膨大にあり、
太陽光発電は自家消費を優先して他を大幅に引き下げれば済む話であるが
利権勢力やその第五列どもがそのような「正論」を語る訳がない。
（そんなことをしたら自分達にカネが入ってこなくなる）」
「日本では原発の近くの強風地帯で容易に送電網に接続できる場所が複数あり、
5～10％の程度のシェアであれば電力供給が不安定になどなる筈がない」
「原子力が市場で淘汰されつつあるアメリカでは、
風力発電強化という合理的な政策に踏み出しつつある」
「稼働率とコスト面を考慮するなら、投機的な原子力を徹底排除し、
沿岸・陸上風力と効率の良いコージェネを普及させるのが理の当然である」
「風力大国スペインと同じ緯度で偏西風に恵まれたこの国で
風力が普及していないのは、原子力利権勢力の稼ぎが減るため
国益を無視してカネを狙う連中が全力で妨害してきたからだ」
「原子力利権勢力の言う「送電線の容量に限度が」という次元の低い言い訳も、
鉄道会社の場合は全く通用しない。人口集中値に鉄道網があるのだから、
潜在的発電能力は高く送電ロスは低く、需要地も近い。
（寧ろ、大都市圏から遠い原発の方が垂れ流すエネルギーロスが多い無駄の塊だ）」
「我が国の風力発電は、スペインと同じ偏西風に恵まれた地域特性にも関わらず、
そして既に風の強い原発立地に立派な送電線が設置されているにも関わらず、
エネルギー政策の「次元の低い」、しかも利権癒着政権がのさばっているために
産業規模や発電量の伸びは遅々として進んでいない」
「産経報道では日本の大型風力発電設備が再び増加傾向にあるようだ。
今まで散々ＦＩＴに反対してきた立場上、ＦＩＴが風力増の要因のひとつであると
明言しないのは実に産経らしいところではある。
（猶、増加まで時間がかかったのは環境アセスメントの影響）」
「当ウェブログが前々から指摘していた通り、
日本における風力発電の拡大には送電網増強のコストを考慮し、
消費地に近く初期コストの低い場所を選ぶべきだったのである。
（具体的には東北や淡路島、敦賀半島、御前崎、玄界灘等である）」
「当然、洋上風力も浮体ではなく着床式で都市部に近い場所を優先しなければならない。
環境省は送電網増強コストを試算し、ゾーニングを行うべきである」
「それでこそ健全で合理的な再生可能エネルギーの拡大が可能になり、
日本経済が内需で成長できるようになるのだ。
風力のシェアは最低でも電力供給全体の５％には達するポテンシャルがある」
「利権勢力が風力発電を妨害し中傷する理由は、
高コストな太陽光と違って原子力の真の脅威となるからだ。
（「劣等生」原子力のような突然の事故や稼働率急低下といった投機性は、風力にはない）」
「一部利権勢力とエネルギー多消費企業だけが儲かる原子力と違い、
風力と省エネ（コージェネ等）は日本経済そのものを大きく成長させる」
「それなのに現実を認めない原子力擁護派は古臭い認識を改めず、
風力は安定しないだの稼働率が低いだの「敗者の言い訳」を重ねている。
利権勢力の安定収益に貢献するだけの悲しい言説でしかない」
「彼らは円安が進んでいた時期は「原発停止で国富流出」などと
ふざけた主張をしていたが、輸入燃料費と日本のＧＤＰ成長率はもはや無関係だ。
それが原油安で明白になってきて、次の口実を探すのに必死だ。
何をやっても嘘の上塗りにしかならない惨めな連中である」
「経済効果や投資促進効果において、原子力は明白な「劣等生」だ。
嘘だと思うなら日本の原発の総発電量の推移とＧＤＰ成長率を比較するがいい。
寧ろ逆相関と言っても過言ではないのが事実である」
「真に日本経済に貢献する風力発電や省エネに力を入れない限り、
一部利権勢力にカネをバラ撒くエネルギー政策を続ける限り、
現下の低成長と投資抑制は変わらない」
「彼ら利権擁護者の主張は徹頭徹尾間違っている。
原子力代替の主力はガス・コージェネレーションであり、
最近素晴らしい進歩を遂げている地中熱のような省エネ技術である」
「それに風力発電と、夏期日中のスーパーサブである太陽光発電が加わり、
あと10年以内にＥＶ・ＰＨＶやその中古蓄電池の活用が確実に進むので、
原子力は自動的に不要になる。原発立地自治体は確実に人口流出するので
老朽原発だけが残されて若者がいないゴーストタウンになるだろう」
「ＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）によれば、
2015年の再生可能エネルギーの設備容量は世界で8％超の成長、
風力だけで17％、太陽光は26％もの増加だった」
「あくまでも設備容量なので発電量はこの10分の1程度であろうが、
計画ばかりで一向に進まない原発より優れているのは明白である」
「勿論、風力と太陽光発電のコストも着々と低下していて、
安全コストが重くなる一方の「劣等生」原子力とは大違いである」
「こうした明々白々な数字を見れば、ＩＲＥＮＡの設立時に
経産省が後ろ向きだった理由がよく分かるというものだ」
「日本のエネルギー政策が何年もガラパゴス化しており、
利権擁護の保守退嬰型であることが誰の目にも明らかになるからだ」
「折しも原発事故で甚大な打撃を受けた福島で、
風力発電の新設計画が進んでいる。
投機的な原子力と違い、安全で経済効果の高いエネルギーが
中長期的に福島の復興に貢献するであろう」
「風力発電が有望な地域は福島以外にも数多い。
北海道、北東北、遠州灘、敦賀、淡路、佐多岬、玄界灘。
地域経済ばかりでなく日本経済の成長とエネルギー安全保障のために、
風力発電を拡大させなければならない」
「カネが欲しい原子力利権勢力は喧しく電力不足と喚いてきたが、
当ウェブログはその虚妄と有権者を欺く薄汚い動機を暴き、
一貫して「東日本は電力不足になどなる筈がない」と主張してきた」
「どちらが正しかったか、どうやら事実が立証しつつあるようだ。
東日本ではまだ強風で知られる北東北での潜在風力が未開発のまま眠っている。
西日本では淡路島などの潜在風力資源が出番を待っている」
「最近では、矢張り予想通り地熱発電の開発遅滞も明白になっており、
当ウェブログがそのコスト優位性を取り上げている
地中熱とコージェネの優秀さとポテンシャルが益々はっきりしてきた」
「風力発電・コージェネ・地中熱が日本経済の癌細胞である原子力を撃滅し、
投資が増えるだけでなくエネルギーコストも低下し燃料輸入が激減する。
自家消費の太陽光発電のコスト低下で震災対策も強化される。
原子力利権勢力にとっては自業自得だが、日本経済には微かな希望が見える」
「各地の自治体も一刻も早く目覚めるべきである。
投資を抑圧し地域経済の独自技術を育てない原子力を排し、
エネルギーシフトで中長期的に経済を支える政策に転換しなければならない」
「予想通り風力開発が日本全国で進んでいる。
環境アセスメント要因でリードタイムが伸びているが、
地域住民をカネのバラ撒きで黙らせる原子力よりも遥かにまともである」
「コスモ石油系のエコ・パワーが大幅に風力開発を増やす計画を立てており、
安倍政権の大失態により低迷している国内投資を上積みする効果が期待できる」
「北海道に潜在風力資源が豊富であることはよく知られているが、
需要地の近さと送電網との接続を考えても本州の強風地帯での風力開発が先決である」
「当ウェブログは一貫して風力発電の開発余地は大きく、
電源シェアの５％は確保できる、その程度なら安定供給の妨げになどならないと
前々から主張してきたが、完全に想定内の展開と言えよう」
「環境省も（やっと）風力開発のゾーニングを始めたようで、
今後は地域経済への恩恵が大きい風力発電の着実な伸長が期待できる。
原子力利権にしがみつく地域との「格差」がますます開くであろう」
「直近の注目としては、北朝鮮のミサイル実験の成功である。
日本海側で、敵対国の絶好の標的となる原発を稼働するなどとんでもない話だ」
「近隣の独裁国家が核武装し、ミサイル戦力を向上させている今、
原発稼働はもはや反社会的、反日的行為と言っても過言ではない」
「有事に強い分散型の半永久的電源、つまり再生可能エネルギーと地中熱が
以前よりも一層その重要性を高めているのである」
「安全保障でも、エネルギー安全保障でも、経済効果でも結論は同じだ。
風力発電などの「純国産」エネルギーの開発が日本を支えるのである」
「経産省は風力の買取価格を引き下げているが、たった1円だ。
ほぼ家庭用電気料金と変わらない水準で、風力の経済性の高さが改めて確認できる」
「以前は電力大手が10円程度で風力事業者を「搾取」していた。
そうした電力大手の横暴がほぼなくなった点ではFITの功績は大きい」
「愚かな安倍政権が国土強靭化などという建設業界との癒着政策に走らず、
送電網整備を公共投資としていたらもっと風力は伸びていただろうが。
（そうすればマイナス金利などなくとも投資は間違いなく増えていた）」
「ただでさえ投機的な原子力発電が安全対策でコストが上昇している。
必死にコストをかける理由は明白で、特定事業者だけが儲かるからだ。
かつては「クリーン」と偽称していた欺瞞的なエネルギーに相応しい末路と言える」
「それに対して、長年差別され利権勢力やイデオロギストの罵詈雑言を浴びていた風力は、
「醜いアヒルの子」のように素晴らしい成長を見せている」
「僅か5年ほどで風力発電の稼働率が６％も上昇しており、
目出たく買取価格も引き下げられることとなった。
それでも採算は取れるのだから、結構な話である」
「しかしそうした優秀な数値も理解できないのか、
安倍政権からは「サハリンから電力輸入」などと馬鹿馬鹿しい、
しかも政治的思惑で汚染された案が出ているそうだ」
「北海道北部には送電網が整備されていないから風力発電は増やせないという話は
矢張り利権勢力の利益を図る癒着政権の意向を反映させたものであろう」
「サハリンから長大な送電線を付設して電力をわざわざ輸入するのと、
その半分以下の長さとコストで風力発電の送電網を整備するのと
どちらが容易に採算を得られるか、どちらがリスク要因が少ないか、
馬鹿でなければすぐに分かる話だ」
「いかに公益を軽んじて利権を優遇しているか、
いかに選挙でＢ層を騙すことに必死になっているか、
はっきり示されているというべきであろう」
「サハリンから電力輸入するより夕張の炭素ガス開発の方が
地域経済に遥かに大きな恩恵を与えるのは自明である。
半永久的にエネルギーを供給できる風力も幅広く地域経済を支える」
「劣等生である原子力と、優等生の風力は好対照である。
技術革新で言えば風力の完全勝利、原子力は惨敗だ。
欧州の新型原子炉など未だに動いていないのだから、結論は明白である」
「日本には公共事業バラ撒きで港湾が異様に多い。
風力発電として役立つのであれば、漸く真の地域振興になる。
（沖であれば魚礁にもなるので、漁業組合も出資した方が良い）」
「特に玄界灘や淡路島は強風に恵まれているから、
港湾風力発電が成功する可能性は高い。
西日本では貴重な、純国産エネルギーを開発する好適地だ」
「福島原発の廃炉にとんでもない巨額の費用が必要と判明し、
原子力利権勢力とその第五列がいかに嘘つきか、
「原子力は低コスト」などと嘯いて日本国民を欺いた輩が
いかに反社会的な存在であるか、白日の下に晒されつつある」
「今迄、原子力利権勢力は情報を隠蔽し真実を隠し続けてきた。
何故なら、彼らの動機が根本的に汚れているのを自覚しているからだ」
「我が国の原子力が単なるレント（政治的利権）に過ぎず、
それを覆い隠すために低コストだのエネルギー自給だの安定供給だの、
温暖化対策だの嘘の限りをついてきたことは今や明々白々である。
（原子力の真の姿は、「利権勢力の安定収益源」でしかなかった）」
「そうした嘘と欺瞞に満ちた原子力利権勢力が
異常な敵意と憎悪を見せて批判してきたのが風力発電だ」
「口では風力発電が不安定で適地が少なく、いかにも使えないかのように吹聴してきた。
彼は利益で動くので、彼ら自身の行動が風力発電の潜在能力を証明していたのだ」
「つまり、彼らが風力や省エネを敵視してその成長を妨害しようとしてきたのは、
両者が彼らが儲けるのに最も邪魔になる存在だからなのである」
「事実、安全コストが上昇する一方だという「隠れた高コスト」が明確になり、
利権勢力やその第五列は原子力規制委に八つ当たりするという醜態を見せている」
「その間に、風力発電は利権癒着政権の陰湿な妨害に遭いながらも奮戦している。
また、カネ食い劣等生の原子力と違ってイノベーションも進んでいる」
「九州大学の学生ベンチャーは、風車の後に羽根を付けることで
発電量が２倍になるという驚くべき技術革新に成功したようだ」
「規模を大きくできれば素晴らしいイノベーションだ。
再生可能エネルギーはあまりに広大な土地が必要と中傷してきた利権勢力と第五列は、
またしても打撃を受けてただでさえ低い信用度を更に低下させつつある」
と厳しく批判してきた当ウェブログの警告の正しさは、東芝の経営危機が証明しつつある。
▽ 原子力利権勢力にとって風力発電は「真の脅威」だから、福島事故前は徹底的に抑圧してきた
 | 『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版） |
既存事業者の原発しがみつきと風力発電への妨害は、有権者の疑念を強めるだけだ。
悪いことは言わないから、原発からの戦略的撤退を決断すべき時である。
「九州北部で次々と風力発電への投資が決まっている。
日本には、まだまだ風力発電の適地が数多く残っているのだから当然である」
「北九州では風が強いことで知られる響灘に着床式洋上風力発電群が並び、
五島列島では浮体式風力発電所が建設されるようになる」
「当面、優先すべきは技術が確立しておりコストの安い着床式だ。
日本はスペインと同様の緯度に位置しており
偏西風という半永久的に得られる天然資源に恵まれている。
（半永久的に害を及ぼす原子力とは大違いである）」
「響灘だけでなく下北半島などの北東北、御前崎、敦賀半島、淡路島、
まだまだ風力開発の潜在力のある地域は多い。
日本経済のためにも、地域経済のためにも、エネルギー安全保障のためにも、
風力発電は公益にも国益にも資する優れた電源である。
（地震にもテロにも軍事攻撃にも強く、地域波及効果が大きい半永久的なエネルギー）」
「今のシェアであれば電力供給が不安定になることなどあり得ない。
今まで原子力に散々投資した分の数分の一でもあれば、
送電網の整備も確実に進むであろう」
「日経報道は電力大手の本音と「不都合な真実」を示していて興味深い。
電力大手には再生可能エネルギーを本気で伸ばすインセンティブがなく、
自社の利益につながるかどうかが重要なのである。
だから潜在風力資源を利用するよりも自社発電所のシェアを優先しているのだ」
「東芝の経営危機でも原子力の投機性や欺瞞性が益々明らかになり、
コストの安い風力と省エネの威力が実証され続けるのは間違いない」
そうでもなければ、当ウェブログが予見するように立場が愈々悪くなるだけだ。
↓ 参考
九州北部で風力投資が続々決定、港湾での風力発電も五島での洋上風力も － 原発停止で投資増・波及効果大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/69940984d214230b88428854d026c15a
世界の再生可能エネの成長が過去最高、風力タービンの価格大幅低下 － 日本でも東京ガスが風力発電に参入
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a2db7f0f30e7ea7ea81d26c2aff09c43
日本の風力発電能力は今の約３倍、原発10基分に急成長する － 原子力擁護派は旧套墨守の言い訳ばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6935d93b30d1c04dce1a1b3bda6cc6fa
世界の風力発電は2030年迄に５倍増か、ＩＥＡの保守的な見通しでも３倍増 －「コストが下落している」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b861851c2b4460d0c70dfe318c82024a
▽ 風力発電とコージェネが普及している欧州国は、日本より成長率が高い
 | 『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店） |
３．１１の反省はなし…自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進行中！（週プレNEWS）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170311-00081387-playboyz-pol
”３．１１からちょうど６年。しかし、その反省もなく、原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢（うごめ）いているという。
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、原子力ムラの「原発完全復活」への動きに警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
原子力規制委員会が大飯（おおい）原発（福井県）３、４号機の再稼働に「合格」を与えたのは２月２２日のこと。
この決定を受け、関西電力（以下、関電）が気になる動きを見せている。同社の岩根茂樹（いわね・しげき）社長が「大飯３号機、４号機が稼働すれば、燃料費メリット分を（ユーザーに）還元したい」と、電気料金の値下げに意欲を示したのだ。
関電は現在、運転差し止めの仮処分を受けている高浜原発（福井県）の３号、４号機の抗告審を争っており、この裁判で「運転適当」との判決が出れば、一気に４基もの原発を動かせることになる。電気料金の値下げ幅もさらに大きくなるだろう。
電力大手１０社はこのところの原油価格上昇を受け、今年４月まで３ヵ月連続の電気料金引き上げを決めている。
〔中略〕
そんな折に、関電が「電気料金を格安にします。安くなったのは原発を再稼働させたおかげです」とキャンペーンを打てば、どうなるだろうか？
アベノミクスの失敗で実質賃金が大幅に落ち込み、庶民の暮らしはいまだ厳しい。電気代が安くなれば、家計が助かったと喜ぶ人がほとんどだろう。３・１１以降、日本国民の半数以上が原発の再稼働に慎重な姿勢を見せてきた。だが、関電の電気料金大幅値下げをきっかけに、全国で原発再稼働を容認するムードが高まるかもしれない。
行政の援護射撃も見逃せない。昨年１１月、「パリ協定」が発効した。これは、地球温暖化防止のために１９６ヵ国・地域が参加する国際協定で、批准国の日本は「２０５０年までに８０％の温暖化ガス削減」を目標に掲げている現在、環境省や経産省が中心となって具体的なＣＯ２の削減プランを策定中だ。
だが、この目標をクリアするのは生易しいことではない。おそらく政府も関西電力と歩調を合わせるように、「目標達成の最後の切り札は、ＣＯ２を排出しない原発以外にない」と、再稼働のメリットを大々的にＰＲしてくるはずだ。
安倍首相は過去、所信表明演説で、「この国の原発依存度を可能な限り下げる」とぶち上げたものだった。しかし、すでに再稼働のお墨付きを得たのは６原発１２基に達している。
しかもここにきて、原発の代替エネルギーになると期待された自然エネルギーの前途にも暗雲が生じている。東北電力が、新たに基幹送電線を作らなければ、東北北部に発電所を新設しても接続できなくなると宣言したのだ。これで風力発電の開発は、一時ストップの事態となってしまった。
その一方で、東北電力管内である秋田県では、関電による出力１３０万ｋＷの大規模「石炭」火力発電所の建設が進んでいる。ＣＯ２排出が最も大きな石炭を優遇しているのだ。
また、停止中の東通（ひがしどおり）原発（青森県）の送電線はがら空きのままだが、これも風力には使わせない。自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進んでいると見るべきだろう。
つまり、すべてが“原発ありき”なのだ。３・１１の反省もなしに、またぞろ原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢（うごめ）いている。
〔中略〕
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１ 年に退官。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）。インターネットサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中”
古賀氏のエネルギー政策は若干首を傾げる点が多いのだが、この送電網の件は完璧に正しい。
電力大手は営利企業として当然ながら自社の収益を優先しているから
風力発電を本音では嫌がって目立たないように普及を妨げているのだ。
北海道電、風力発電の買い取り４倍 今後10年で（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13740890W7A300C1EE8000/
”北海道電力は風力発電の電気の買い取りを今後10年ほどで４倍に増やす。風力事業者と北電が電気をためる蓄電池を共同で設置し、風の吹き方による稼働率の変動をならせるようにする。発電時に電気をため、需要に応じて放出する。北海道は国内有数の風力発電の適地。本格的に導入が増えれば再生可能エネルギーの普及に弾みがつく。
ユーラスエナジーホールディングス（東京・港）やエコ・パワー（東京・品川）といった風力事業者…〔以下略〕”
従って、「風力の買い取りを増やす」というアナウンスは額面通りに受け取れない。
「風力を増やすと公には宣言するが、実際に推進している訳ではない」と見た方が、
以下の日経報道が伝える実態から見て適切であろう。
北海道電、風力発電で追加60万キロワット（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13780290X00C17A3L41000/
”北海道電力は７日、新規の風力発電所の追加募集を月内に始めると発表した。道内で稼働する風力発電所34万9000キロワットの２倍近い60万キロワット分を募集し、道内の風力発電の設置増に道を開く。数年後にはさらに40万キロワット増やし、追加分を100万キロワットにする。ただ、事業者には蓄電池の共同設置が求められるなど費用負担は重く、北電の想定どおりに事業者が集まるかは見通せない。
北電はこれまで送電網の制約を理由に、道内で導入可能な風力発電の容量を36万キロワットとし、さらに東京電力との実証実験枠として20万キロワットを追加したにとどめていた。再生可能エネルギーの有効活用を進めたい政府の意向もあり、大幅な追加募集に踏み切る。
〔中略〕
ただ、今回の追加募集に応募する事業者には変電所内などに蓄電池を設置するための費用負担を求める。風の変動で発電量が変化したときの影響を補う必要があるためだ。蓄電池にかかる費用のうち北電の負担分は５％程度としており、風力発電所を新設する事業者の負担は依然として重い。
風力発電の適地が多い宗谷や留萌、檜山エリアなどではすでに多くの風力発電所が建設されており、送電線の空き容量が小さくなっている。これらの地域に新たな風力発電所の建設を希望する場合は、蓄電池だけでなく、新たな送電線設置に必要な費用の負担を求められる可能性がある。
また、泊原子力発電所（泊村）が全機稼働している前提では、60万キロワットの追加応募で新設した風力発電所が年間に発電する電気のうち、27.9％は受け入れられないと試算している。
厳しい条件下でも、北電は「道内に風力発電所をつくりたいという事業者の要請は大きい」として、十分な応募があるとみている。
これに対し、事業者の見方は慎重だ。風力メンテナンス大手で、建設中の発電所にも出資している北拓（旭川市）の吉田悟副社長は「一歩前進だが、事業者の負担はかなり重い」とみている。道内で複数の発電所新設を進めている日本風力開発（東京・港）の塚脇正幸社長も「事業化の判断はコスト次第だ」として、現時点で慎重な見方を崩していない。
環境省が11年に公表した調査結果によると、全国の風力発電のポテンシャルのうち、49％が北海道に集中する。だが、10年ほど前から、北海道内の風力導入量は頭打ちで、稼働する風力発電所に占める割合は１割強しかない。政府は30年に国内の風力発電所の能力を1000万キロワットに増やす計画を打ち出しており、北海道での導入拡大が求められていた。”
このように、既得権を持っている電力大手には風力発電を普及させるインセンティブはない。
だからこそ環境庁が送電網のコストと風力発電コストを勘案してゾーニングしなければならないのだ。
（経産省が行っても良さそうなものだが、そのような気配が皆無なので環境庁の方が適任である）
また、平均気温の低い首都圏以北では、コージェネ普及の余地が非常に大きい。
たとえ全力で風力を妨害してもコージェネでシェアを切り崩される運命なのだから、
早めに原子力に見切りをつけないと後の災いが深刻になるだけである。
