イオンがガスコージェネ投資、電力の３割自給へ － 続々と増える企業の省エネ・再生可能エネ投資

安倍政権は「安全な」原発は再稼働させてエネルギーコストを下げるとしているが、
依然として実体経済への理解度が低いと言わざるを得ない。

我が国の高度成長期を支えたのは原子力発電ではなく火力発電だった。
原子力発電のシェアが一挙に拡大した1980～90年代こそ、
日本の経済成長率が低落し続けてゼロ成長へ突入する時代だったのである。
（この殆どの期間において自民党政権だったという歴然たる事実が示唆的だ）

事実、原発の多くが停止しても成長率は下がらず、日本株は上昇している。
それどころか省エネ・再生可能エネ投資が急増して活況を呈しているのが実態である。
例えば日経新聞は、企業の再生可能エネ投資が一年で35％増えたと伝えている。

日本の成長率は、コージェネや風力発電に注力した欧州国よりも明らかに低い。
熱需要を探してエネルギー効率を向上させる努力を怠っているのだから当然の結果だ。

原子力大国のフランスは、人口動態が日本より遥かに良好なのに成長率は低迷している。
原子力発電が経済成長に資するものではないことは実体経済に照らせば明らかである。

チャールズ・モリスは、公共企業など特権的な地位にある産業は
いずれ太りすぎて経済の重荷になると喝破している。
我々は、日本経済の成長のために原子力利権を撃滅しなければならないということだ。

▽ こちら参照

	『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか―信用バブルという怪物』（チャールズ・モリス，日本経済新聞出版社）

　↓ 太陽光発電の急速なイノベーションが、原子力技術より遥かに速く進んでいる

変換効率85％の太陽電池を石橋晃・北大教授らが開発 － 東大発ベンチャーは熱回収型、進化する太陽電池
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9475b1a58d2b957c020e95a36999d90d

昭和シェル「補助金なしで太陽光発電が拡大する」－ パネル製造コストを半減、中国企業に勝つ自信を示す
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/11e0d6174039ae71edec2876bbc97ced

▽ 日本のガスコージェネ技術も世界最高水準である

	『原発ゼロ社会へ! 新エネルギー論』（広瀬隆，集英社）

イオン、100店にガス熱電併給 食品売り場の電力３割自給（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF2703L_X20C13A2TJ0000/

”イオンは2020年度までに全国の大型スーパー100店にガスコージェネレーション（熱電併給）設備を導入する。主力の総合スーパーの約３分の１にあたる規模で、投資額は100億円を上回るとみられる。店で最も電気が必要な食品売り場で電力の約３割を自給。災害などによる停電時も冷蔵・冷凍ケースを動かせるようにし事業継続を可能にする。電力会社の値上げ申請が相次ぐなか、電力のコスト削減と安定確保も目指す。〔以下略〕”

このガスコージェネは上掲書にあるGHP（ガスヒートポンプ）が主であろう。
従って、コスト削減効果は限定的と見られる。

宿泊施設や介護施設といった大量の熱需要のある場所でガスコージェネを導入し、
家庭ではホンダのエコウィルを導入した方が更に大きな省エネ効果を期待できる。


レオパレス、アパート屋根で発電 7000棟にパネル（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51586160Z00C13A2TJC000/

”賃貸住宅大手のレオパレス21は管理物件７千棟の屋根に太陽光パネルを設置し合計出力10万キロワットの発電事業を始める。投資額は約300億円。20年間の売電収入で回収する。発電を手掛ける特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、設備施工を手がけて建築事業を拡大する。
　太陽光パネルはアパートのオーナーの了解を得て４月に設置を開始。2014年３月末までに完了する。〔以下略〕”

企業の太陽光発電も順調に進んでいる。
集合住宅はまだまだ大きなポテンシャルがあり、震災対策としても極めて有効である。
あとは固定買取価格を逓減させて企業努力を引き出すことが重要だ。


太陽光発電のパネル設置、学校屋根貸し出し 愛知県が企業に（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD23020_S3A200C1CN8000/

”愛知県は2013年度から、県立学校など公共施設の屋根を太陽光パネルの設置場所として民間企業に貸し出す。空き地が少なく、大規模な発電施設が設置できない県内の都市部での自然エネルギーの普及を図るのが狙い。
　計画によると、県が所有する学校や役所などの屋上を企業に有料で貸し、パネルを設置してもらう。企業は発電した電気を電力会社に販売し、収入を得る。〔以下略〕”

当ウェブログが以前から主張してきた通り、集合住宅だけでなく公共施設も重要である。
殆どの公共施設は日照に恵まれており、昼の稼働時間・利用時間が長い。太陽光発電に最適である。


太陽光など再生エネ拡大、発電能力35％増 12年度末（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240M6_W3A120C1TJC000/

”2012年７月に再生可能エネルギーで作った電力を固定価格で全量買い取る制度が始まったことを受け、企業が太陽光発電をはじめとする再生可能エネの導入を増やしている。売電目的で再生可能エネの発電設備を導入した企業（120社）の12年度末時点の発電能力は計157万キロワットの見込みで、11年度末に比べて35％増える。〔以下略〕”

このように、原発を再稼働せずに再生可能エネ・省エネに投資を続けた方が遥かに賢く、
明らかに日本経済に対する貢献度が大きい。

再生可能エネよりよりコスト優位性の高い省エネ分野はそれ以上に伸びている筈であるし、
経済波及効果を考えても、当然そうでなければならない。