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難民申請増加もクルド問題も、安倍政権が元凶だった! - 外国人受け入れ拡大とビザ緩和が問題の根源

2024-07-30 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
産経新聞が「移民と日本人」という特集記事を出しており、
矢張り安倍が「移民ではない」と言っていたのが欺瞞だった訳だが、
更に悪いことに安倍が拡大させた外国人労働者受け入れが
疑わしい難民申請の急増に直結していることが
産経の記事でも明らかになってしまっている。

また、近年注目されている日本国内のクルド問題だが
矢張り産経新聞の報道で多くが難民ではなく経済移民である可能性が高いこと、
クルド系の難民申請は日本側によるビザ免除を悪用したものであることが
明らかになってしまっており、実に皮肉なことである。

疑わしい難民申請の増加も、クルド問題も、
ともに安倍政権の外国人受け入れ拡大政策によるものと
事実上、産経新聞が証明してしまっている
のだ!

▽ 低技能(単純労働)移民の受け入れは技術革新を遅らせ財政負担を増やす、研究で立証された

『移民の経済学-雇用、経済成長から治安まで、日本は変わるか』(友原章典,中央公論新社)


「腐敗した安倍政権が問題を深刻化させ日本を劣化させている」との、当ウェブログの警告通り。。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
 「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
 だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
 「外国人社員は5年で50%は辞める」そうだ。
 これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
 まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「日本経済の活力を維持したければ、
 まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
 現時点ではその段階でまず失格である」

「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
 これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」

「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
 無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
 それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」

「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
 景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
 おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」

「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
 外国人活用など夢のまた夢である」

「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
 実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」

「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
 日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
 差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
 現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
 (献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している)」

「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
 日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
 外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」

「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
 少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」

「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
 子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」

「これはまず少子化についての認識が間違っており、
 大前研一氏がかなり前から明言している通り
 日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
 移民受け入れで補うことは不可能に近い」

「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
 1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
 そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
 毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」

「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
 日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
 それ以上の数を受け入れなければならないのである」

「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
 ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
 どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」

「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
 高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
 雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」

「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
 労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
 考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」

「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
 受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
 移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
 様々な問題を引き起こしている事実を報告している」

「少子化問題ばかりではなく、
 移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
 日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」

「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
 外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」

「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
 違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」

「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
 遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」

「EUの心臓部であるベルギーで、深刻なテロ事件が起きた。
 はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
 我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である」

「安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
 海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
 二重の意味で無責任極まりない話である」

「近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
 アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている」

「まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
 台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い」

「同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
 或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
 両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い」

「日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
 最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう」

「シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
 スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
 怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
 マイナス成長ははっきり言って自業自得である」

「今、欧州がテロの恐怖に怯えて極右の台頭を抑えられないのは、
 無節操に単純労働者を受け入れてきたからである」

「しかし欧州の教訓から全く学んでおらず、
 「外国人を安くこき使いたい」という歪んだ欲望に満ちて
 目先の利益しか見えていない自民党の特命委は、
 単純労働力の受け入れを提言したのである」

「問題だらけの実習生制度に対する真摯な反省もない、
 人権意識の低さは相変わらずであるが、より深刻な問題もある。
 世界的な高度人材獲得競争で日本が大敗しつつある現状すら認識できず、
 単純労働者なら従順に使い回せるだろうと考える傲慢ぶりは日本の恥だ」

「「人口減に伴う人手不足」は、自民党政権の失態によって起きた「人災」だから、
 自民党議員やそのOBは貰っている公費を全員、大幅カットすべきである」

「ケアワーカーは北欧式の積極的労働市場政策で公費を投入する、
 高度人材は永住権を与えるなどアメリカやシンガポールのように世界中から集める、
 これが正しい海外人材獲得政策である」

「グローバルな人材獲得で惨敗している安倍政権と自民党は、
 人材面においても日本経済の停滞の元凶である」

「「日本で働きたい」という外国人留学生が2割しかいないというのが
 悲しい日本の現実であるが、更に衝撃的な数値が明らかになった」

「最新のWEFの国際競争力ランキングによれば、
 日本の高度人材を招致する競争力は中国やインドにも劣る
 77位という実にみっともない順位となっている」

「移民受け入れは二種類に大別される。
 高度人材受け入れと単純労働力受け入れだ」

「日本政府より遥かに合理的なシンガポールでは、
 両者を完全に分けるだけでなく、細かく分類して受け入れている」

「そのシンガポールですら、質の低い労働力ばかり増えて生産性が低下し、
 選挙でも移民増加に対する国民の不満が強くなっていることが分かる」

「そうした「移民先進国」の現状から全く学習せず、
 安倍政権も、献金で政権と結託する経済団体も単純労働力受け入れを公言している」

「こうした目先のカネに目が眩んだ近視眼こそ、将来の禍を招く根源である。
 高度人材が必要であれば、海外からの対日投資を促進して
 閉鎖的な日本企業の文化を大改革しなければならない」

「日本企業は、「技能実習」という偽称を用いた単純労働力と、
 「留学生」という名の偽装した移民を安く使って儲けている。
 デフレの元凶ですらあるのだから、寧ろ単純労働力は制限すべきであろう」

「『ルポ ニッポン絶望工場』では、日本の大学のベトナム人研究者や学生が
 偽装留学生が急増して手数料や仲介料で大儲けしていること、
 そうした彼らですら「質の低下」を痛感していること、
 今にとんでもない事件が起きると懸念していることが記されている」

「安倍政権も、経済界の圧力団体も、そうした実情を完全無視して
 無責任な単純労働力移民受け入れを推進しているのである」

「留学生や実習生が「失踪」し不法就労として摘発される事例が急増している。
 洞察力のないメディアは「人手不足」などと書いているが、明白な誤りである」

「たとえ人手不足でも、どうして外国人が容易に日本国内に入り込めようか。
 「不法就労」に走る外国人を日本国内に招き入れた真犯人は一体、誰なのか」

「そもそも「実習生」などという欺瞞的な名称を付けた期間限定の単純労働移民は、
 日本の中小企業を助けるために導入されたという歴史的事実がある。
 (勿論、自民党政権時の自民党議員がこの欺瞞的制度の生みの親である)」

「また、実習生は日本の官庁の外郭団体からピンハネされる搾取構造にあり、
 (外郭団体はカネだけ取って大した管理などしておらず、国内の受け入れ事業者から不満が出ている)
 外郭団体からのピンハネがない分、不法就労した方が儲かる構造になっている。
 つまり、実習生制度そのものが不法就労の温床なのである」

「更に、不法就労を増やす要因となっているのは
 数しか見ない愚劣な自民党政権の留学生受け入れ政策である。
 はっきり言って、途上国から日本に来る留学生の半数以上が「偽装」、
 つまり「最初から就労目的の偽留学生」なのだ」

「ただカネだけを目当てに単純労働力移民の受け入れを増やそうとする安倍政権、
 そして人件費切り下げで楽に儲けたい財界のレントシーキング勢力が、
 不法就労を助長し、日本経済を停滞させる質の低い労働力を増やそうとしているのだ」

「農業分野で不法就労が増えている理由は明白だ。
 日本で低価格大量生産の安い労働力がないと成立しない農業が行なわれていて、
 高い付加価値を生み出す高度な農業、高い賃金を払える農業が成立していないからだ」

「そこに地方の高齢化・若年層流出(雇用の質と賃金が低いからである)が加わって
 外国人を使わないと成り立たない低付加価値経営に陥ってしまったということだ。
 値段しか見ない近視眼の消費者がそうした不法就労を支えている」

「数しか見ない自民党政権は「留学生」という名の就労目的の
 「アルバイト移民」を大勢日本に導き入れている」

「それを、自民党支持層の(拝金主義で人権意識の低い)経営層や株主が
 安くこき使う。果ては我が国の生産性を停滞させ日本への反感を強める、
 どこから見ても最低かつ最悪の政策である。
 中共が周辺地域の少数民族を労働搾取するのと実によく似ている」

「ドイツなら東欧の高度人材を受け入れて経済を成長させているのだが、
 安倍政権下の日本は成長しないのに質の低い単純労働移民を受け入れるのだから、
 まさに最低最悪の政策に他ならない。成果は乏しく、弊害だけ極大化するのは間違いない」

「矢張り恐れていた事態になった。
 日本国内におけるベトナム人の犯罪が急増し、
 中国人による犯罪件数を抜いたのである」

「現状のところかつて重大な社会的懸念となった凶悪犯罪と言えるケースは稀で
 殆どが窃盗であるようだが、愚劣な移民政策をこのまま放置していれば
 日本人にも危害が及ぶことは避けられないであろう」

「実習生でも留学生でも、管理された限られた数であればこれだけの惨状にはならない。
 安倍政権が数を追って大勢の留学生や実習生を受け入れるから犯罪が増えるのだ」

「ベトナムからの留学生の多くが書類を偽造して入国しているし、
 ベトナム人が同胞から法外な手数料を取っているからこうした借金が増えるのだ。
 (日本国内の留学生の中でそうしたグレーなビジネスで大金を稼いでいる屑人間がいる)
 つまりベトナム人の受け入れを余りに増やし過ぎたから次々と問題が起きたのである」

「海外人材を受け入れるなら、待遇は平等かそれ以上にすべきであり、
 それでこそ日本経済を支える優秀な人材を迎えられるのだ。
 ところが現状は全くそうではない」

「安倍の政策は、貧しいアジアから貧しいアジア人を連れてきて
 日本人が嫌がる3K労働にだけ従事させる最低の施策で、
 労働生産性を引き下げて劣等経営者を延命させる腐敗政策でもある。
 経済パフォーマンスでスウェーデンにボロ負けしているのは「格の違い」なのだ」

「「留学生」と称する「バイト移民」も同様で、
 日本語学校等の私立学校の経営陣だけがボロ儲けして
 日本経済の生産性は低迷し日本社会が劣化、偽装移民の日本への憧れは崩れ去るのだ。
 つまり日本経済・日本社会・日本の対外イメージ全てが悪化するのである」

「安倍政権が経済優先などではなく利権・バラ撒き優先という
 腐敗した最低の体質であることは日本経済新聞の報道も証明している」

「安倍政権になってから外国人労働者(事実上の移民)が急増しているが、
 賃金も経済成長率も低迷して民主党政権に敗北している始末」

「その理由として日経記事は「高所得の人材が増えていない」事実を挙げている。
 CPIを低迷させるだけならまだしも、賃金も成長率も上がらないのは、
 間違いなく次元の低い安倍の「失政」が原因となっている」

「そもそも縁故資本主義の権化である安倍に、高度人材を呼ぶ力などないから、
 日本の保身的で高齢化した経営陣に高度人材を使いこなす力などないから、
 高度人材は対内投資促進やシンガポール並みの起業支援によって招致すべきなのだ」

「安倍政権は事実上の移民政策に大々的に踏み出すことになった。
 「移民」と言わないだけで、実質的には「移民」そのものだ」

「国際基準で言えば移民以外の何ものでもないのにも関わらず、
 国内での批判を恐れて「移民」という言葉を使えないという
 骨の髄から怯懦で大噓つきの政権である。
 改めてその腐った本性が証明されたと言える」

「朝日報道によれば、外国人労働者(つまり移民)は
 特に介護分野での受け入れが想定されているようだ」

「つまり、安倍と菅は低賃金で必死に働く日本人労働者を裏切り、
 その賃金を低位にとどめて労働搾取するという腐敗した政治家だということになる」

「直近のロイター企業調査において、「単純労働の外国人は不要」、
 「外国人労働者を雇うなら日本人以下の賃金で」と過半数が回答している事実から
 安倍と菅は寧ろ日本経済を害しているのであり、日本企業が苦境にある実態は明白だ。
 言う迄もなく、それは腐敗した安倍と菅の政策が根本的に間違っているからである」

「あの人権大国のスウェーデンで、社会民主労働党が大敗した。
 選挙でネオナチに起源があるとされる極右政党が躍進し、
 民主主義世界に衝撃が広がっている」

「これは日本国内の欺瞞的なリベラルがいかに能天気であるかを証明するとともに、
 安倍と菅が推進する事実上の「移民政策」の愚劣さをも浮き彫りにした」

「更に日本にとって悪いのは、経済成長率も女性就業率も高いスウェーデンと違い、
 日本は低成長率で女性就業も伸び悩んでいるところに単純労働外国人だけ受け入れる点だ」

「断言しても良い。日本国内に間違いなくスラムができる。
 これだけ野方図に大勢の外国人労働力を受け入れれば
 日本の血統主義を悪用した偽装結婚も増えるだろうし
 外国系のルーツをもつ低所得層(日本社会から疎外される)が間違いなく増える」

「よく知られているように日本の労働環境は劣悪なことで世界的に有名だから
 高度人材は碌に来ない。経済効果は削がれ、貧困と治安の問題が残るであろう」

「元々差別的な意識の強いことで知られる日本のアンダークラスの中から
 危険な極右勢力が台頭することはもはや目前に迫ったと言えよう」

「難民・移民を受け入れ過ぎたスウェーデンは、
 経済は日本より遥かに好調であるものの社会の安定性が損なわれている。
 極右が政治を乱すリスクを抑制するために難民・移民の受け入れを減速させるしかない」

「菅は空々しい美辞麗句で腐敗した移民政策の実態を覆い隠している。
 口だけで空虚な安倍政権の腐った本質を象徴するような有り様である。
 実態は、自民党の支持基盤である経営層の人手不足を緩和するための姑息な手段なのだ」

「遂に日本政府は「留学生」という名の実質的な移民を問題視し始めた。
 日本語学校への規制を強めるとのことだが、実効性は殆どないであろう」

「何故なら、貧しいアジアからの短期移民を急激に増やしているのは
 安倍政権の歪んだ経済政策・文教政策によってだからである。
 (その証拠に、第二次安倍政権になってから移民が急増している)」

「そこに、女性の能力を活用して労働投入を増やすのではなく
 低生産性の建設業で多くの労働者をかき集めたため、
 少子化への無策・人口動態の老化も相俟って人不足は自業自得、
 外国人を急激に増やさないと経済が成り立たなくなってしまった」

「その結果、儲かったのは粗製濫造された日本語学校と
 外国人を使って採用コストを下げた低付加価値企業である。
 (安倍の「お友達」の経営する学校もアジア人だらけである)」

「しかし日本経済は付加価値を高められず、成長率は低迷、
 賃金も伸びない、消費も振るわないという惨状である。
 これが腐敗した安倍による次元の低い移民政策の必然の帰結である」

「永住の条件に「熟練技能」を挙げているそうだが、
 法務省の調査では寧ろ専修学校、つまり日本語学校の留学生が急増している。
 周知のようにこれはアルバイト目的の偽留学生が殆どである」

「低スキル・低賃金でかつ故国への送金目的の就労のため、
 日本経済への貢献度は極めて小さい労働力である」

「国内で外国系の子供が急激に増えており、日本語にも不自由していると言う。
 日本経済が低付加価値にとどまり貧しくなるだけでなく、
 新しい貧困をも増やし続ける安倍の罪は、二重の意味で重いと言える」

「高度人材を呼べない安倍政権の欺瞞が「熟練」という言葉に象徴されている。
 ただ、アベノミクスによる人手不足ではないということ、
 「少子高齢化に伴う人手不足」と読売が認めたことは特筆に値する」

「安倍の移民政策に賛成する腐敗した連中には社会的・経済的コストを償わせ、
 貧困を拡大再生産する重大な責任を糾弾しなければならない」

「よりによって国会で議論している入管法改正を議論する最中に、
 ドラッグストアで窃盗を働いていた外国人グループが逮捕され、
 全員が留学生もしくは技能実習生であることが明らかになった」

「腐敗した安倍自民が実行しようとしている事実上の「移民政策」は、
 貧しいアジアから低付加価値の単純労働力を大量に招き入れ、
 日本社会の劣化と日本経済の低迷を決定づけるものである」

「これから起きることは、欧州の経験から容易に予想出来る。

  ①違法行為・犯罪の多発(受け入れ数の過剰による必然)
  ②低付加価値産業の温存・賃金低迷(優秀で高付加価値の人材が来ない)
  ③国内経済の低迷(低付加価値・賃金低迷による必然)
  ④極右政党の台頭、外国系住民のスラム形成

 日本は伝統的に、不況になるとナショナリズムが強くなり過激化する社会だ。
 大勢の移民を受け入れ続けしかも拡大させようとする安倍は、
 まさにこの日本を決定的に衰退・分裂させようとしているのである」

「古代の渡来人や近世の出島、近代のお雇い外国人のように、
 優秀でスキルの高い外国人を尊重し多くを学んできたのが我々の伝統だった。
 日本の伝統に反する安倍と今の自民党は「反日」そのものである。
 (貧しいアジア人から搾取する団体のトップに自民の大物やOBが居座っているではないか!)」

「当ウェブログは基本的に経済重視、社会政策としては北欧派だが、
 いつもは距離を置いている保守や右翼に、今回の件では怒りを禁じ得ない。
 彼らの言う「愛国」や「伝統」は安倍と自民によって踏みにじられたのだ。
 なぜ怒らないのか、なぜ安倍を引きずり降ろそうとしないのか、全く理解出来ない」

「放っておいても安倍は惨めに引き摺り降ろされ「安倍の失われた×年」と嘲笑されようが、
 嘘塗れの二世議員のせいで日本社会と日本経済に大打撃なのだから一刻も猶予はできない」

「安倍政権下で日本の有権者はすっかり無気力で鈍重になっており、
 愚昧な安倍が日本社会と日本経済に打撃を与える最低の政策を傍観するだけ。
 勿論、すっかり騙され安倍を支持してきた保守派にも重大な責任がある」

「安倍の「利益誘導」丸出しの歪んだ移民政策で日本に来るのは
 低スキルで付加価値の低い、貧しい国のアジア人ばかり。
 これでは自称「国土強靭化」と同じく、経済効果は著しく乏しいのに
 低生産性・低付加価値産業が生き延びて日本経済を劣化させてしまう」

「安倍は改正入管法が「深刻な人手不足」のためととんでもない嘘を吐いているが、
 学習能力の果てしなく低い安倍自身の「深刻な政策の失敗」が招いた失態に過ぎない」

「その証拠に、新たな外国人労働者受け入れ対象として
 農業・建設・介護・観光といった低生産性分野ばかりが挙がっている」

「そもそも日本より先に多くの外国人労働力を受け入れた
 韓国や台湾の成長率が露骨に落ちているのに更なる劣化版移民政策を導入する
 安倍やその周辺は根本的に間違っているし、国益を毀損するものだ」

「「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったもので、
 相変わらず口だけの安倍が「移民ではない」と公然と大嘘をついて
 事実上の移民受け入れを大規模に行ってきた結果、
 只でさえ振るわなかった日本の「世界人材競争力指数」がまた悪化した」

「しかも貧しいアジア人からピンハネする団体の上層部に
 自民党の現議員や元議員が居座って平然と「搾取」を続けている」

「事もあろうに山本太郎議員から「二度と保守と名乗るな!」と獅子吼され、
 「(お前等は)『保身』だ!」と決めつけられたのも自業自得で、
 自称保守の本性が「保身」でしかないことを暴露され無様な醜態を見せている」

「安倍の「移民政策」に反対しない「腐敗保守」「利権保守」は、
 人権と公正の観点からも日本の恥で、言わば金屑虫である。
 こうした歪んだ構図は技能実習だけではなく偽留学生もだから、二重の意味で「反日」だ」

「矢張り前々から警告してきた通りになった。
 埼玉県で偽造在留カードを大量に製造し売り捌いてきた
 元留学生が摘発され、唖然とする程に精巧な偽物が大量押収された」

「こうした違法行為が蔓延する理由は明白である。
 利権癒着の安倍が大勢の外国人単純労働力を導入する
 愚かな「犯罪増加政策」を強行しているからだ」

「口先では「人手不足」ととんでもない嘘を騙りながら
 実際には低賃金でも辞めずに働く奴隷的労働力をかき集める
 「日本の恥」レヴェルの劣等経営者を擁護する利益誘導政策なのだから
 山本太郎議員が「保身だ!」と獅子吼したのはまさに正しかったと言える」

「外国人労働者の受け入れ自体が悪い訳ではない。
 優秀有能な外国人を日本に招致することができず、
 貧しいアジア人を低賃金でこき使う腐敗政策を大規模に展開する
 安倍と利権企業の腐敗した「利益誘導」移民政策が間違っているのだ」

「各メディアは一斉に東京福祉大学の
 独裁者元理事長と悪質極まりない経営の実態を報じている。
 恐らく以前から「札付き」でメディアにマークされていたのだろう」

「東京福祉大は120億円を荒稼ぎせよと独裁者に命じられて
 実態はアルバイト目的の「偽留学生」を大量にかき集めた。
 だからあり得ない数の失踪者が出ているのである」

「単純労働力移民を大量に受け入れると、必然的に社会問題が起きる。
 欧州都市の貧困地域を見ればその深刻さ、解決の至難は明白だ」

「偽造在留カードの蔓延も、腐敗した安倍がもたらした害毒の一つだ。
 嘘つきで日本社会を劣化させる安倍を放置したままだと、
 こうしたとんでもない違法行為が増殖し続けるだけである。
 勿論、安倍も外国人受け入れを要求した財界も絶対に責任は取らない」

「これら全てを惹き起こした「犯人」は歴代の自民党政権であり、
 中でも最も悪質なのは安倍である。大勢のアジア人「移民」を招き入れ、
 日本社会を劣化させ違法行為を増殖させているのだから」

「遠からず、安倍の存在自体が反社会的と指弾されるようになろう。
 (既にそう言われても仕方のない劣化二世であるので自業自得だが)」

「悪質事業者と癒着して腐敗した政策ばかり繰り出す安倍を、
 全く批判しないB層や拝金利己主義者はそれでけで「反日」とすら言える。
 安倍の大罪を咎めすらしない保守退嬰、権力への隷属なのだから」

「トッドは移民政策について普遍的に犯しがちな「6つの過ち」を指摘しているが、
 その内の5つが安倍自民による事実上の「移民政策」に合致しているのだ!
 (嘘つき安倍は「移民政策ではない」と称しているが、勿論これは姑息な出任せである)」

「過ちとして挙げられている六項目の中で、
 「少子化対策の方をおろそかにすること」、
 「外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込むこと
 「移民を単なる経済的現象と考えること」
 「非熟練労働者の移民のみを増やすこと」
 「移民の出身国をある特定の国に集中させてしまうこと」
 この五項目が安倍自民の実質的な「移民政策」に当て嵌まっている」

「また、外国人留学生をカネ儲けの手段として利用する学校が急増しており、
 矢張り自民党のOBや現職が関わっている事例が非常に多い。
 これを「腐敗」と言わないで何と呼ぶのであろうか」

「トッドの挙げた中で唯一、「移民受け入れにあたって多文化主義を採用すること」は
 あれだけ腐敗した安倍自民でも流石に採用してはいないのだが、注意が必要だ」

「トッドの言う「多文化主義」とは民族隔離のことであり、
 腐敗した安倍自民がアジアから安く使える単純労働者ばかり受け入れるので
 自動的に「民族隔離」が生じて大都市周辺に早くもスラム化しかけている場所がある」

「参院選で全く関心を集めなかったのは「移民政策」である。
 腐敗した安倍の推進する事実上の「移民」政策は詐欺的であるだけでなく、
 アジアから貧しい労働者を「輸入」して生産性を悪化させる最悪の政策だ」

「加えて、貧しいアジア人から搾取して元自民党の大物らがトップに居座る
 利権団体がカネを稼ぐという「日本の恥」レヴェルの構造でもある」

「ロイターが日本企業に幅広く調査した内容によれば、
 「日本の賃金水準が低い」「人件費抑制をもくろむケースが増える」
 という致命的な声が上がっている。
 質の低い中小企業が安倍を動かした最低の移民政策なのだ!」

「遂に技能実習生と留学生による強盗団まで出現した。
 その被害者は勿論、日本国民である」

「このような事態が起きる理由は明白であり、
 安倍が外国人単純労働者を大量に国内に入れているからだ。
 大量に、しかも安い労働力としてかき集めているのだから
 質が下がるのは道理として避けられないのである」

「安倍や菅が「移民ではない」と言い張っているのも不吉だ。
 両者とも空疎な言辞で国民を誤摩化す「常習犯」であり、
 大口叩いて毎回毎回それを裏切ってきた実績が豊富である」

「従って、これから何が起きるかは容易に予想できる。
 まず日本における社会問題やトラブルの急増、
 次に極右勢力が台頭して一層の混迷を招き、
 最後に日本社会に新しい貧困層とスラムが生まれる」

「多くの良識ある人々が強く懸念してきた通り、
 安倍と菅の野方図で欺瞞的な「移民」政策は
 日本社会に重大な危機をもたらしつつある」

「既に、BBCは日本の外国人労働者が「虐待」されていると
 詳細な証拠とともに世界に向け報道している。
 安倍の「移民」受け入れは、まさに「日本の恥」そのものである」

「メディア攻撃が得意な自民党も安倍支持層もBBCに対し完全に沈黙、
 いつもの「メディア偏向」批判が只の内弁慶と欺瞞であることを曝け出し、
 事実を突き付けられて何も言い返せないという惨状である」

「相変わらず安倍自民による事実上の「移民」政策は問題だらけで
 中国製の偽造証明書が日本国内で大量に出回っており
 在留資格の取り消しが急増して史上最悪の水準となっている」

「『移民の経済学』は2020年において最も優れた新書となると思われるが、
 内外の研究成果を分析して移民の経済効果を明らかにしている点で高く評価できる」

「当初、日本のような生産年齢人口の減少を単純労働移民で補う移民政策について
 明確には言及していないのでやや失望していたが、実際には非常に重大な指摘があり
 安倍自民の歪んだ移民政策がいかに弊害が大きいか警告していることが分かった」

「低技能(単純労働)移民の受け入れは新技術の採用を遅らせること、
 低技能移民の増加は財政負担を増やすことが明らかになっているのだ!
 (高技能移民は逆に、財政負担を軽減させる)」

「偶然の一致と言うべきか、自民党の腐敗した単純労働外国人の受け入れによって
 日本国内の外国籍の未成年の「就学せず・就労の意思なし」が日本人の2倍以上であり、
 「家事のみ」も同様に2倍超である事実が報じられ、反経済の安倍自民の本性が暴露されている」

「外国人単純労働力受け入れを「移民政策ではない」と安倍が強弁していたが、
 矢張り事実上の「移民」政策であることを認めたこととなった」

「無能だが害はもたらす安倍の悪政の一つとして、
 典型的な経済界バラ撒きとして経済史に記され、
 長らく日本経済に悪影響を与える大失策と評されるであろう」

「何故なら、経済学の実証研究により低技能(単純労働)移民の受け入れは
 イノベーションを阻害し財政負担を高めることが既に明らかになっているからだ」

「安倍は既に日本の出生数を史上最悪の水準まで悪化させているから、
 日本生まれの労働力を大きく減らして外国の単純労働者に置き換えている訳である。
 これは日本経済・日本社会にとって害悪以外の何ものでもない」

「仮病を使って追及から逃げ回った自民党の甘利が
 学術会議を中傷する悪質な流言飛語をネットに掲載し、
 後でこっそり修正して話題になった」

「自民党の腐敗と無責任体質は相変わらずで、山谷に至っては
 学術会議が「中国に協力的」だと堂々と公言している始末だ」

「客観的に見て日本で最も「中国に協力的」なのは
 大勢の中国人を労働力もしくは留学生として受け入れ、
 諜報要員が容易に潜入出来るようにした自民党である。
 軍事・産業の両面において危険極まりないことこの上ない」

「老いて知的能力の落ちたプーチンがロシアに大打撃を与えている。
 只でさえ若年人口が激減しているところで、自滅行為を選んでしまったのだ。
 ロシアは第二のソ連崩壊にも等しい長い黄昏の時を迎えるであろう」

「他方、日本にとってはウクライナという人口4000万の市場と
 特に数学に長けた優秀な人材獲得の機会が得られる」

「腐敗した愚かな自民党は中国から大量の留学生と単純労働力を受け入れて
 日本の安全保障を危うくし、日本経済を停滞させてきたから、
 ロシアから逃げ出した者も含め東欧からの優秀な人材に置き換えて
 日本の外国人受け入れ政策を健全化させなければならないのである」

「ドイツで注目すべきは、極右政党AfDが急速に支持を伸ばしていること。
 多くのウクライナ難民の受け入れに不満を持つドイツ人が急増しているのだ」

「ドイツはシリア内戦の時にも急激に多くの難民を受け入れ過ぎ、
 あの女帝メルケルの政治生命を事実上終わらせることになったことがある」

「極右勢力にとって経済的苦境と外国人の増加はこの上ない好機であり、
 国民の憎しみを煽り不安を増幅させて自党に投票させるのに好都合なのだ」

「ウクライナ侵攻は予想通りロシアの歴史的敗北に向かっており、
 ドイツの経済苦境はあと1、2年で終わるであろうが
 日本にとっては重大な教訓となっている」

「少子高齢化に由来する日本の労働力不足は、1、2年では終わらない。
 野方図に外国人材を受け入れることで日本版AfDが台頭するであろう」

「また、ドイツではスパイ行為を警戒して中国の留学生を規制し始めている。
 脳天気な自民党と日本政府はそうした警戒も緩く、多くの中国人材を入国させている始末」

「よって、日本の外国人材受け入れ、つまり事実上の「移民」政策は
 ドイツよりも有害な結果を招く可能性が高いと言える。
 つまり、安全保障を危機に晒し、極右勢力を肥え太らせ、経済効果は望めないであろう」

「日本国内では、エッセンシャルワーカーに正当な対価と賃金を払うのではなく
 外国人を安く使おうとする反社会的で反倫理的な世論が強まっている。
 これこそが経済低迷の呼び水であり、極右勢力を肥え太らせる温床なのだ!」

「ドイツでは極右政党AfDへの支持が急増し、
 オランダでは反移民を掲げる極右政党が第一党となった」

「問題は、移民抑制論が強まっている欧州でも
 移民なしでは社会が成り立たなくなっていることである」

「これは日本にとっては不吉な陰画、陰鬱な未来への警告であり
 自民党政権が既に大量の単純労働移民を受け入れている以上、
 極右政党の台頭も国民の不満鬱積も不可避であると言うべきである。
 (しかも独裁国家から大勢の人材を入国させているのだから最悪だ)」

「育成就労や特定技能などという上っ面の言葉での誤摩化しを止め、
 共産党の利権と堕した移民受け入れは全面禁止して
 高度人材受け入れとワーホリ等の厳格なデジタル管理を推進すべきである」

「外国人材を同じ労働者として扱うのなら、転籍も家族帯同も
 地方から都市部への流出も全て認めなければならない。
 名前だけ変えても問題続出は変わらないであろう」

「遠からず「日本の恥」「日本社会劣化の証左」との警告も的中するだろう」との予言も的中。。

▽ 安倍の移民政策は貧しいアジア人を単純労働力として搾取、そしてピンハネするのは自民OB

『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』(出井康博,KADOKAWA)


「安倍政権は合理的なシンガポールに遥か劣る低能政策で経済を低迷させるだけでなく、
 貧しいアジア人を集めて奴隷労働を強いるという二重の愚行を果てしなく続けている」
とした警告も的中、自民党を支える愚民B層は失政の「共犯」と断罪されるだろう。。

「矢張り恐れていた通りになった。
 この日本社会の少子化を深刻化させた老人達が
 自らの重大な責任を忘れ、移民が必要と言い始めている」

「彼らに投入された莫大な公費の数分の一でも現物給付に投入していれば
 今これほど深刻な人手不足にはならなかった筈である。
 また、彼らに投入された莫大な公費の数%でも積極的労働市場政策に費やせば
 現役世代の苦境もこれほど深刻ではなく、出生数もここ迄に減らなかった筈だ」

「加えて、低賃金・低付加価値分野では
 アフターコロナに労働力が戻って来ず
 外国人材に頼らざるを得ない状況に成りつつある」

「極右と排外主義が台頭している、欧米と酷似した社会に日本もなりつつある。
 この愚行は必ずや日本の未来を蝕むであろう」

「外国人労働力を必要とするのは低賃金・低付加価値の分野であり、
 日本人が欠けた穴を外国人材で補っている自治体は負のスパイラルに入っている。
 彼らは低賃金分野で、かつ自国に送金するため頑張っているのだから、
 地域経済にとっても日本経済にとっても賃金増や消費増、経済成長に繋がらない」

「安倍を選挙で叩き潰さなければ、自らに災いが及ぶしかない」
とも警告したが、それも明白な事実によって刻々と証明されつつある。

 ↓ 参考

日本人の代わりに低賃金労働を押し付ける、腐敗した移民政策 - 少子化対策に失敗した高齢層の責任重大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/524ecabda207daf34f10cea32a6596a3

「中国に協力的」な自民党、大勢の移民・留学生受け入れの危険性 - 学術会議を批判する資格なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/45af7545fc2f5a38bd7293d7c4c20ff7

外国籍の子供の「就労の意思なし」は日本人の2倍超、貧困を生み出す安倍自民 - 財政負担も生産性も悪化
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/002572f6c2832013b651191113aa7fe5

安倍と菅の「移民政策」は極右を台頭させ、日本国内にスラムを生む - 違法な実態を無視した欺瞞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/88736818b94621498bef8b1f5dcdb890

安倍政権の「外国人受け入れ」は成長率低下・出生率低迷の愚策、台湾を見よ - 高度人材に魅力のない日本
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/276e532c145fec0ee870b1d15290ab58

5年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 -「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

▽ ハインゾーンは単純労働力移民が「暴力の輸出」だと警鐘、自民党こそ「国難」そのもの

『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』(グナル・ハインゾーン,新潮社)


2023年の難民認定者は303人 過去最多 8割がアフガン難民(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20240326/k00/00m/040/142000c.html
”小泉龍司法相は26日、2023年の難民条約に基づく難民の認定者数が303人(前年比101人増)だったと明らかにした。2年連続で過去最多を更新した。アフガニスタン政権崩壊を受けて日本に避難してきたアフガニスタン人の難民が約8割を占めた。
〔中略〕
 出入国在留管理庁によると、認定者の国別の内訳は、アフガン237人▽ミャンマー27人▽エチオピア6人▽イエメン、中国各5人▽イラン、ウガンダ、トルコ各3人▽カメルーン、コンゴ民主共和国各2人▽ガンビア、カンボジア、シリア、スーダン、スリランカ、ソマリア、ナイジェリア、バングラデシュ、レバノン、無国籍が各1人。
 アフガンでは21年8月にイスラム主義組織タリバンが復権し、法相は22年、日本大使館の現地職員と家族ら147人を難民に認定した。23年も同じく日本に退避した国際協力機構(JICA)の現地職員らが認定され、全体を押し上げたとみられる。
 一方、条約上の難民とはしなかったものの、人道的な配慮で在留を認めた外国人は1005人(同755人減)に上った。
 難民認定の申請者数は1万3823人(同1万51人増)に上り、過去最多だった17年の1万9629人に次ぎ、2番目に多かった。
〔中略〕
 小泉法相は、23年6月に成立した改正入管法で新設され、紛争地域からの避難民を難民に準じて保護する「補完的保護対象者」について、23年12月から24年2月末までの申請者が1110人に上り、647人が認定されたことも発表した。うち644人がウクライナ人だった。【飯田憲】”

このように、アフガン、ミャンマー、ウクライナといった
人道上の配慮が必要な国からは日本は難民を受け入れている。
問題は、難民申請が大量に出ている出身国はそうではないことである。


難民申請の理由に「近隣トラブル」遺産相続や夫婦げんかも 弁護士ら保証も1400人逃亡(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20240512-GAWTE5Y5ZJJDPFUN2V5TUPK52U/
”わが国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年は1万3823人となった。これは民主党政権の政策変更により激増した2017(平成29)年の約2万人に次いで過去2番目の多さだ。21世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。
来日→期間満了→申請の「手順」
 2020年3月、不法滞在のスリランカ人44人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。44人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた「送還忌避者」と呼ばれる20~60代の男女。日本での滞在期間は最長12年の人もいた。
 出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は2013年から8回行われ、6カ国の計339人が本国へ送り返された。このうちスリランカ人は計100人と最も多い。
 人は過去5年間の難民申請者数でも国籍別で最多の6336人だった。大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の5528人も上回る。この間、入管庁が難民と認めたスリランカ人は2人だけだった。
 南アジアの国スリランカは人口約2200万人。09年まで続いた内戦終結後も、19年に日本人も犠牲になった連続爆破テロ事件が起きるなど、観光産業が主力の経済は疲弊、多くの人が職を求めて国を出た。

 現在、日本国内に在留するスリランカ人は昨年末時点で約4万7千人。査証(ビザ)がいらないトルコ国籍者と異なり、来日に際しては何らかの査証が必要だ。
 このため難民申請者の多くは短期滞在ビザや留学、技能実習ビザで来日し、アルバイトや実習で数年間働いた後、在留期間の満了前後に申請することが多いという。申請中は「特定活動(難民認定手続中)」という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。
 入管関係者は「スリランカ人の間では、来日方法は問わず、まずは日本に入国して難民申請するという『手順』が知れ渡っている。その帰結として、送還忌避者も増えた」と話す。
「呪術難民」と呼ばれる申請者
 難民申請者はスリランカのほか、トルコ、パキスタン、インド、カンボジアなどのアジアと、アフリカのナイジェリア、コンゴ民主共和国など特定の十数カ国に集中。昨年の申請者数は上位5カ国で全体の3分の2、上位10カ国で8割を超えた。
 一方で、入管庁が2019年、難民申請を認めなかった人の主な申請理由を調べたところ、全体の約37%は「本国の知人や近隣住民、マフィアとのトラブル」だった。
 他は「本国の治安に対する不安」「日本で働きたい」「遺産相続や夫婦げんかなど親族間のトラブル」「健康上の問題や日本での生活の長期化など個人的な事情」で、難民条約上の「迫害を受ける恐れ」とは無縁な理由ばかりだった。
 入管関係者は「申請者の中には、あくまで『日本滞在』が目的で、理由は後から考えるという人も少なくない」といい、アフリカのある国で「部族の王になれと言われて逃げてきた」という人、「のろい殺すと言われたから逃げた」という「呪術難民」と呼ばれる人もいるという。
〔中略〕
 民主党政権だった2010(平成22)年、難民申請者に就労を認める運用が行われ、その後の申請者の激増を招いたが、同じ10年、法務省入国管理局(現入管庁)は日本弁護士連合会との合意により、弁護士が身元保証人となる場合は、仮放免の許可を柔軟に行うよう通知を出した。
 仮放免は、難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在の状態。この通知により、弁護士の介入が仮放免への「積極事由」として評価されるようになった。弁護士の「信用」があるためだ。逃亡防止のため入管に納める保証金の額も低く抑えられるようになるが、弁護士報酬が必要な場合もあるという。
 当時、通知を受けた入管OBは「この施策により、収容者が簡単に身柄の拘束を解かれるという期待を持ってしまった」と振り返る。
 入管庁によると、2022年末時点の送還忌避者は4233人。大半は収容ではなく、仮放免されている。一方で逃亡者も多発しており、3分の1の約1400人が手配中だ。前年から倍増した。
 弁護士や支援者の中には多数の仮放免者の保証人になり、多くの逃亡者を出したケースがある。入管庁が21年3月までの約7年間を調査したところ、ある弁護士が保証人になった約280人の仮放免者のうち約80人が逃亡、別の弁護士は約190人のうち約40人が逃亡していた。
 6月10日に施行される改正入管難民法は、収容に代わる「監理措置」を新設。入管が認める場合、弁護士や支援者ら「監理人」の下での社会生活を認める。
 監理人は、仮放免者が不法就労や逃亡した場合、入管庁に報告義務があり、怠ると10万円以下の罰則がある。ただ、これまで保証人になってきた弁護士らは「報告義務があることで、仮放免者との信頼関係が保てなくなる」としており、新たな制度の行方は不透明だ。”

この通り、スリランカ、トルコ、パキスタンからの難民申請が
ミャンマーより多いという意味不明な状況である。
猶、産経は民主党政権に責任転嫁しているが、
2017年は安倍が政権に戻ってから5年も経ってるから「主犯」は明らかに安倍政権だ。


川口クルド人病院騒動の逮捕者が再入国「帰りたくない」日本滞在も再び強制送還 「移民」と日本人(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20240519-RXF2OJMXBC53P7JOI6S3XG64M/
”埼玉県川口市で昨年7月、クルド人約100人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性(25)が強制送還後、今年5月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが19日分かった。2度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約20人が集まる騒ぎもあったという。
「救急車を呼べ」所持金は7千円
 今月10日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則2回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。
 入管関係者によると、男性は2013年にトルコから短期滞在の査証(ビザ)免除措置を利用して来日。2回目の難民認定申請中だった昨年7月、クルド人同士のけんかに関与し他の6人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は9月、7人全員を不起訴処分とし、男性は11月に強制送還の処分を受け自主的に帰国したという。
 ところが、今年5月9日、男性を支援する日本人弁護士から東京出入国在留管理局(東京入管)に対し、男性の上陸許可を求める要望書が出され、男性は同じ日にビザ免除措置を利用して羽田空港へ到着した。要望書は「殺人未遂事件で負傷した右腕の治療とリハビリを日本で行いたい」「病院の未払い金200万円を支払いたい」などとし、滞在期間を1カ月としていたという。
 ところが、実際の所持金は7千円しかなく、東京入管が上陸拒否したところ、男性は床に寝そべり「帰りたくない」「救急車を呼べ」などと叫んだため、羽田空港内の入管施設へ収容した。

〔中略〕
 男性は今月5日、仮放免者に義務づけられた手続きとして東京入管へ出頭。その場で強制送還を告げられ、同日夜のトルコ航空イスタンブール便に乗せられて送還された。入国警備官が付き添うなどし、帰国費用数百万円は税金を原資とする国費で賄われた。
 その夜、川口市内などに住む仲間のクルド人ら約20人が東京入管を訪れ、強制送還に抗議する騒ぎが発生、駆けつけた警察の注意で解散したという。
 男性は「すぐにまた来る」と話しており、日本に滞在する男性の家族も「すぐに再来日させてやる。弁護士やマスコミを連れてくる」などと話していたという。

 出入国在留管理庁幹部は「根本的な問題はトルコとのビザ免除措置が維持されていること。不法就労や犯罪の当事者だった外国人が、航空券一枚で簡単に日本へ来られる現状が変わらない限り、こうした国境越えのおきて破りはまた起こり得る」と話している。”

日本国内のクルド問題は、良くない方向に進みつつある。
安倍政権でのビザ緩和を悪用した経済移民である可能性が高く、
これはかつての迫害を受けたクルド系難民と全く別のものである。


もはやテロ…「総勢50人の大家族が集まり病院で警察官と乱闘」世界2位の移民大国ドイツで起きていること(president)
https://president.jp/articles/-/83645
”国際移住機関「2024年版世界移住報告書」によると、移民受け入れ数はアメリカが世界首位、次いでドイツ、サウジアラビアの順。2020年時点での移民数は、アメリカが4343万人で人口に占める移民の割合は13.1%、ドイツは1422万人で同17%だ。ドイツ出身のサンドラ・ヘフェリンさんは「近年、ドイツでは移民による凶悪犯罪が増え、これまでとはスケールの違う問題が起きている」という――。
■「ただその国に住んでいるだけ」の移民家族と共存できるか
 様々な国にルーツを持つ人が住んでいるドイツでは近年「Parallelgesellschaft」(和訳「並存社会」)が問題になっています。「並存社会」とは移民やその家族が社会と「共存」することなく、その国の文化や社会と交わりがないまま「ただ存在しているだけの状態」を指します。
 日本とは違い移民が多いヨーロッパでは「異文化背景を持つ人々」が移民先の国の社会通念を受け入れないまま、何代にもわたり独自の価値観で生活をした結果、一部の人達が孤立を深め犯罪に走っているのです。ドイツで社会問題化しているのが「マラミエ・クルド人の大家族」による犯罪です。
 有名なものとして、2017年に発生し日本でも報じられた「ベルリンのボーデ博物館の巨大金貨盗難事件」があります。当時、重さが100キロで400万ドル、当時の換算レートで日本円にして約4.4億円の巨大な金貨が盗まれました。
〔中略〕
■クルド人だけでも約200万人、相次ぐ「大家族ぐるみ」の犯罪
 ドイツで「組織的な犯罪をしている大家族」には前述のRemmo氏族のほか、Abou-Chaker氏族、Al-Zein氏族、Omeirat氏族、Miri氏族などがいます(※1)。後者のMiri氏族は昨年ベルリンで貸金庫を破壊し、84億3241万分の現金や貴重品を奪う事件を起こしています。
 それぞれの「家族」が主に男性陣を動員し、犯罪に手を染めていますが、その内容は「警察官のふりをしてドイツの高齢者からお金を騙しとる詐欺」、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、拳銃の不法所持、強盗、窃盗、恐喝、見かじめ、暴行、性犯罪、傷害罪、器物損害、覚せい剤や麻薬の密入、売春のあっせんなど多岐にわたります。
 彼らのルーツはシリアやイラクとも近いトルコの南東アナトリア地方にあるマルディン県です。
〔中略〕
 ドイツでは長年、こういった凶悪犯罪が大家族によるものだということが知られていませんでした。その背景には、同じ大家族であっても、例えば父親はレバノン国籍、叔父はトルコ国籍、息子がドイツ国籍で、いとこは国籍不明者といった具合に「それぞれの国籍が違う」ケースが多々見られたため、国籍別のデータは把握できても、彼らが実は同じ民族で同じ大家族に属することを長年ドイツの警察や司法関係者が把握できていなかった、という点が挙げられます。
 ドイツでは「差別につながるのではないか」という懸念から犯罪の統計について民族別のデータを記録しておらず、またドイツのメディアも民族に触れることには慎重な姿勢でした。しかし近年、無視できない規模の犯罪が数多く起きるようになってから、ドイツのメディアも「大家族の苗字」や「民族的な背景」について報じるようになりました。もちろん「大家族の中で犯罪に関わっていない人も多くいること」は知っておかなければいけません。しかし「差別につながるのではないか」という懸念から様々な対策をしてこなかった結果がこのありさまなのですから、ドイツでは今「問題を直視しよう」という動きが強まっています。
■法律があっても家族の「名誉」が何より大事という価値観
 ハーメルンの大乱闘という事件は彼らの「価値観」をよく表しているものだと言えるでしょう。逮捕された兄を勝手にパトカーから引っ張り出そうとした弟も、家族が逮捕されたと聞きつけるやいなや裁判所に押しかけた大家族も、怪我を負った家族の情報を受け病院に大勢で押しかけたことも、そして行った先々でアグレッシブな行動をとったことにも、彼らなりの言い分があります。
 それは「家族の名誉が大事だから、家族の誰かが攻撃されたら、皆で助けに行く」というものです。しかしそれはあくまでも彼らの考え方であり、法治国家であるドイツの一般的な考え方とは相容れないものです。
〔中略〕
 これはもはや「話し合いで何とかなる」次元のことではないため、ドイツでは政治家をはじめ司法関係者や警察関係者、そして、もちろん一般市民が頭を悩ませているのです。
〔中略〕
----------
サンドラ・ヘフェリン(さんどら・へふぇりん)
著述家・コラムニスト
ドイツ・ミュンヘン出身。日本語とドイツ語の両方が母国語。自身が日独ハーフであることから、「ハーフ」にまつわる問題に興味を持ち、「多文化共生」をテーマに執筆活動をしている。〔以下略〕”

ドイツ国内では200万人いるとされるマラミエ・クルド人の問題が
大騒ぎになりつつあり、日本国内で起きている問題と酷似して恐ろしい。
日本政府は、安倍政権の負のレガシーであるビザ緩和や外国人材受け入れを見直し、
疑わしい難民申請の多い国からの労働者やアルバイト目的留学生を減らすべきだ。
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