「働き方改革」がいかに欺瞞的でいかにお粗末であるか、
もはや完全に証明されつつあると言って良かろう。
選挙で有権者を騙しつつ献金を貰える企業のため利益誘導を行うという、
最初の最初からふざけており噓に塗れた欺瞞的な政策だったのである。
その証拠に、データ捏造がほぼ確定で「裁量労働制拡大」のカットが決まると、
自民党内から不満の声が続出している。これで中小企業が困るのだそうだ！
過労死遺族を黙殺する許し難い所業であり、「選良」どころか「人」であろう。
これこそが自民党の多くの議員の薄汚い本音であり、
支持層への利益誘導と引き換えに票を得てきた自民の「ＤＮＡ」なのだ。
だからこそ劣等企業が淘汰されずゾンビのように生き続け、
だからこそ先進国として恥ずべき女性の就労抑制が続くのである。
このような倫理にも経済合理性への理解にも欠けた党が、
生産性を向上させることなどできる訳がない。
Ｇ７最下位クラスの生産性の低さこそが、安倍政権と自民党の「実力」なのだ。
当ウェブログは前々から安倍政権の「働き方改革」は
確実に失敗すると断言してきたが、案の定である。
流石は安倍で、逆の意味で期待を裏切らない。
口だけ安倍が明言すると悉く失敗するというのが明白な事実であり、
しかもそれでも最初は言ってもいなかった「功績」を捏造して自慢する始末なのだ。
「裁量労働」で挫折した次は、同類である腐敗した「高プロ」の番だ。
企業収益の成長政策しかできない安倍政権を抹殺し、
自民党にカネを払って儲けようとする腐敗した経営者を淘汰すべきである。
また、女性の就労抑制をなくすように社会制度を変え、
自民の歪んだドグマを粉砕しなければならない。
そうしなければ日本の生産性は大して改善しない。
▽ 低生産性は経営層の質の低さと女性の就労抑制が原因、口だけ安倍政権と自民党が元凶である
当ウェブログが何度も繰り返し警告してきた通りでしかない。
「愚かで低能な安倍政権が原因で口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命」と。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「安倍政権がしゃしゃり出て異次元緩和などと頭の悪い政策を始めなくとも
米失業率や米経済は底打ちして好転し始めていたので
自民だろうが民主だろうが円安になり輸出主導で日本経済は回復した筈なのだ」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
「現下の日本経済の問題は低成長と人口老化による消費停滞なのだから、
政府が悪質企業を取り締まって残業代を払わせるのが先である。
財界からたっぷり献金を貰っている癒着政権が正しい政策を実行できる訳がない」
「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた」
「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」
「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」
「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」
「その程度も理解できない、政策リテラシーの低い安倍政権は、
相変わらず口先だけの「改革ゴッコ」を展開して日本経済を衰退に陥らせている」
「早速、過労死遺族の方々から厳しい批判を受けたのも自業自得であり、
それに対して何ら誠意ある言葉すら述べられない点でも政治家としての器の小ささが分かる。
（仮に言葉にするにしても軽々しい、欺瞞的な内容にしかならないのだから黙っていた方が良いのだが）」
「安倍政権や自民党が必死でアベノミクスの「成果」を強調するのも当然で、
実際には碌な成果が出ておらず、国民の実感が極度に乏しいから
安倍政権が国民を騙そうと「印象操作」に必死になるのである」
「しかし、そうした欺瞞と詐欺的な行為には天罰が下るのが世の常である。
先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」
「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」
「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」
「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」
「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」
「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」
「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」
「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」
「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」
「成長率でアメリカを上回り、労働生産性も高いスウェーデンは
低収益の劣等企業を容赦なく淘汰し、公費を投入してケアワーカーを増やし、
働く女性を強力に支援している。そうした合理的な政策に学ばないから安倍政権は惨敗するのだ」
「口だけで、自画自賛しか能のない安倍政権は一刻も早く滅び、
スウェーデン型の経済政策に転換するだけで日本経済は３％成長に飛躍するだろう。
経済成長の敵は、成長を妨害する安倍政権そのものである」
「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」
「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」
「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」
「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」
「ニトリのような価格競争力の高い企業ですら、個人消費の悪化を痛感している。
当ウェブログは、個々の企業の経営努力では日本経済は回復しない、
人口政策を始めとするマクロの政策転換が必要であると主張し続けてきたが、
矢張り安倍政権やリフレ派が完全に間違っていたことは証明されつつあると言えよう」
「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」
「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」
「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」
「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」
「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」
「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）」
「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
残業時間の規制で所得減少が８兆円を超える見通しで、
人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」
「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」
「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」
「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」
「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が４年連続で拡大したのだ。
デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」
「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
直近半年で上場企業の株式の含み益は３兆円以上も増えたと言う」
「これが国民に回っていれば０.５％以上も成長率が改善する数値であるが、
愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」
「安倍政権が、口だけ立派で碌な成果が伴わず、
国民のカネを使って株主の財産を増やす最低の政権であることは
今や誰の目にも明らかになっている」
「今回の衆院選の何が「史上最悪」かと言えば、
有権者の多数が安倍政権の経済政策のショボい結果を知りながら
老衰した安倍政権の延命治療を許したという点だ」
「日本経済は、ドイツに比べて毎年０.５％は貧しくなっており、
アメリカに比べれば年１％は貧困化している。
スウェーデンとの比較に至っては毎年１.５％ほど貧しくなっているから、
アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」
「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」
「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」
「このようにアベノミクスもしくは安倍政権の経済政策が貧相である事実が
若年層にも女性にも認識されているにも関わらず、自民党が多数を占める理由は明白だ」
「棄権し若しくは自民党に投票した有権者は低成長を甘受している。
日本経済の未来を完全に諦めており、後は危機を待つだけなのである」
「もし経済成長を望むのであれば、次元の低い口だけ安倍政権や
バラ撒きで経済成長率を引き下げてきた「戦犯」の自民党に投票する訳がない」
「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」
「安倍政権は「GDPが５０兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」
「ドイツは株価がそれほど伸びなくとも経済は成長、
日本は経済が低迷しているのに株価だけバブル、
どちらの経済が健全であり、どちらが正しい経済政策であるかは言う迄もない」
「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
その何よりの証拠である。事実は明白だ」
「少子化を「国難」と称する嘘つき二世議員の悪弊は全く治っていない。
「働き方改革」のショボさを糊塗するための隠蔽策が「幼児教育無償化」である。
この史上最低のバラ撒き買票政策も惨憺たる失敗に終わり、
また有権者を騙すための口実となるインチキ政策を探してくるだろう」
「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」
「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」
「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
海外Ｍ＆Ａにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」
「国民の実質賃金を切り下げて企業収益を底上げしたから、
日本経済そのものが安倍政権の害毒によって低迷を続けているから、
企業は賃上げしないし成長率も一向に改善しないのだ」
「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ！」
「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」
「賃上げや設備投資で法人減税など、馬鹿丸出しの政策を展開する安倍政権は、
己の低レヴェルな政策が経済低迷の元凶である事実を一向に認めようとしない。
安倍政権が権力を維持するための愚劣なマッチポンプで、日本経済は病み衰える一方だ」
「世界のあちこちでバブルが発生している現在、
経済危機が生じたら日本が最も大きな打撃を受けることになろう。
リーマンショック後にそうなったように」
「次元の低い安倍政権が延命できているのは
第一に民主党政権への不評判であり、
第二に経済界へのバラ撒きであり、
第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
アベノミクスのお蔭だと勘違いしているＢ層有権者の存在のためだ」
「実際は経済政策は凡庸な月並みかバラ撒きだらけ、だからこそ低成長なのである。
のさばり過ぎた安倍政権の害毒のために、日本経済が危機に陥るのはもはや避けられない」
「有権者の多くが現状に安住して真の改革を嫌がり、
安倍政権のなんちゃってインチキ改革が無力なのに甘んじて
無気力さを強めている。安倍政権とＢ層有権者の「保守退嬰」が結託しているのだ。
日本の生産性が相変わらず低迷するであろうことは容易に予想できる」
「日本国民や労働者を貧しくする安倍政権の政策が元凶で
「人不足」は低賃金のサービス業や建設業ばかりに集中している」
「「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある」
「日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
（日本女性はドイツより5％、スウェーデンより10％も就業率が低い）
また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
日本へのＦＤＩを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する」
「日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである」
「付加価値生産性の概念すら理解できず、マニュアル如きで対処しようとする
幼稚な安倍政権と政府にこそ「マニュアル」が必要なのである。
国内にいると有害なので、ドイツやスウェーデンに放逐して「研修」させた方が良い」
「時短だけの底の浅い政策では付加価値は向上せず、
人件費を節約して企業収益が増えるだけの話である」
「これが低レヴェルで大学生以下の安倍政権がもたらした「悪い人手不足」だ。
碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である」
「矢張り多くの国民が予想した通りの結果である。
安倍政権下の5年間で日本の製造業の生産性が悪化し、
過去最悪水準にまで落ち込んだ事実が判明した」
「トータルの生産性としてもOECD諸国の中での順位は上がらず、
Ｇ７では最低という状況に変わりはない」
「安倍政権の経済政策があの民主党政権と大差なく、
ただ株主と大企業を潤しただけのものであり、
日本が世界経済回復の恩恵を受けただけというのがこの5年間の実態なのだ」
「当ウェブログは安倍政権の自称「生産性革命」は確実に失敗すると
断言してきたが、ここまで早く馬脚をあらわすとは流石である。
安倍政権の「次元の違う」低レヴェルさは数値で立証されたと言えよう」
「日本の生産性を改善する方法は、次元の低過ぎる安倍政権のように
殆どザル同然の甘い残業時間規制を行うことではない」
「配偶者控除を廃止し、育児関連の現物給付を強化する等の制度改革で
生産性の高い欧州国の水準まで女性就労率を高め、
高成長のスウェーデンに倣って投資庁を設立し対内投資を促進、
日本国内の老化した保守退嬰企業を淘汰することが必要である」
「安倍政権は生産性向上に必要な施策を全く行っておらず、
そもそも生産性の概念すら理解していないから失敗するのである」
「時短で付加価値生産性が上昇するのかのような詐欺的な言葉でＢ層有権者を騙し、
（ただ人件費をカットできて企業が儲かるだけだ）
おまけに時短では「先進国」ドイツに大敗しているのだから馬鹿の上塗りである」
以上の指摘も完璧に的中しており、無能な安倍がさっさと消えないと低生産性も変わらない。
▽ 口だけで誤摩化しだらけの安倍政権は、同じ人口減少国のドイツに所得増でも生産性でも大敗
矢張り「害悪だらけの安倍政権が一刻も早く滅亡しない限り、日本経済の衰退も続くことになる」のだ。
「財界からたっぷりカネを貰ってそのお礼をと企む安倍政権は、
「高度プロフェッショナル制度」といういかにも嘘つき全開の名称で
愚かなＢ層国民を騙し、利益誘導を隠した「毒饅頭」政策を通そうとした」
「法案に都合の悪いデータは隠蔽していることから、
国民を騙して利権層への利益誘導を図る最低の政策であるのは明白だ」
「裁量労働制には弊害があることが既に分かり切った話であった。
企業がすべて善良で労働者を大切にするばかりではないこと、
悪質で法律を無視し労働者や顧客を騙し痛めつける企業もあるのも事実だ」
「だがさもしい安倍はカネと権力しか見ていない。
こうした虚飾だらけで害を招く首相をここ迄に延命させたＢ層有権者は、
歴史にも事実にも学ぶ能力がない。誤摩化し切れなくなってから
「騙された」と絶叫して責任転嫁し、安倍に石つぶてを全力でぶつけるのであろう」
「悪いことはできないもので、天誅と言うか自業自得と言うか、
いつもの通りに口が滑って「裁量労働のほうが労働時間が短いデータもある」などと
少し考えれば胡散臭いとすぐに分かる捏造数値を鵜呑みにして国会で喋ってしまった」
「流石は思考停止の二世議員である。異次元緩和と言い、国土強靭化と言い、
１億総活躍と言い、待機児童ゼロと言い、口だけの大嘘つきという後世の評は確定しつつある」
「有権者がもっと鋭い国ならとっくにクビになっている筈の首相は、
矢張り歴史に残る愚昧さを今日も発揮している」
「つい最近は調子に乗って朝日新聞を攻撃していたが、
民主党政権をも超えるような見事なブーメランで、
まさに、愚昧で国益を損なう政治家の末路に相応しいと言えよう」
「安倍が朝日新聞に向けて放った低俗なレヴェルの表現を借りれば、
「哀れですね。安倍らしいみじめな言い訳」ということになろうし、
「政治家として最低限必要な裏付けも取らなかったことに全く言及がなく、あきれた」
という結論になるのは間違いない」
「これから支持率の低下と選挙で負けるのが怖くて（国民のためでは全くない）
翻意して全力で誤摩化しに走るだろうが、日本経済の低迷は変わらないし
労働者保護も「ないよりまし」レヴェルの政策しかないのだから話にもならない」
「だから、安倍を甘やかしてスポイルするＢ層有権者の衆愚行動こそが、
日本社会も日本経済も劣化させる元凶である。どう見ても器が小さく、
権力維持にばかり必死になって日本の国力を低下させ重大な災厄を招く、
歴史に残る噓つき口だけ政権をここまで「延命」させてしまったのだから」
居眠りしているＢ層有権者が、口だけ安倍とともに日本経済を劣化させている。
↓ 参考
「哀れですね。安倍らしいみじめな言い訳」－ 献金とバーターの薄汚い「働き方改革」、無様なブーメランに
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/787c0e94ff792853d8719f02addf9423
安倍政権下で製造業の生産性は過去最悪に、５年間で10％も悪化 － Ｇ７で最も生産性が低いのは日本経済
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/afec6def68608d3d5cc7764ff3b3a3ac
安倍政権の残業規制で８.５兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 －「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad
ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd
求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75
▽ 安倍政権の口だけ政策で女性就労も対内投資も低迷、合理主義のスウェーデンより遥かに劣る
衆院予算委：分科会で自民議員「誹謗中傷」 野党質疑に（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/010/135000c.html
こうした幇間のような輩が出て来る組織は「終わっている」。
完全に大臣失格の加藤を庇い、野党から批判されると「誹謗中傷」という、
まさに当人こそが「誹謗中傷」を行った張本人と言うべきであろう。
安倍から釘をさされてもこの失言（どうせ本音だろうが）だから、話にもならない。
「公開リンチのよう」牧原副大臣が野党を批判、のち撤回（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL315GYZL31ULFA01Y.html
「魔の２回生、３回生」だけでなく副大臣クラスでもこれだ。
口が軽い３回生と違い、後で謝罪したが言い訳も無責任で薮蛇である。
「部下の状況を思うがあまり」どころか寧ろ「部下に迷惑」が実態だ。
副大臣に良識とまともな情勢判断力があれば、もっとまともな庇い方ができたろうに。
法案めぐり自民、残業上限規制にも懸念続出 支持層の中小企業に悪影響「野党に食い逃げされた」（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180301/mca1803012329020-n1.htm
こうした自民党内の情けないことこの上ない内情を見れば、
この利権癒着の党に「働き方改革」など最初からできる訳がなく、
日本より労働時間が短く生産性は高いドイツに大敗している政治のレヴェルの低さが分かる。
裁量労働制：二階幹事長「ゼロ回答」に懸念（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00m/010/171000c.html
自民党は、自分達が捏ね上げた「毒饅頭政策」が諸悪の根源だと反省せず、
野党に責任転嫁するという独善と欺瞞の塊のような状態であることが分かる。
日本の生産性を大きく引き上げるには、こうした利権癒着政党を叩き潰し、
自民党と癒着しカネを払って儲けようとする劣等経営者を淘汰する必要があろう。
この程度で自民を批判し「内ゲバ」を始める経営者など、厳しいドイツでは通用しない輩だ。
もはや完全に証明されつつあると言って良かろう。
選挙で有権者を騙しつつ献金を貰える企業のため利益誘導を行うという、
最初の最初からふざけており噓に塗れた欺瞞的な政策だったのである。
その証拠に、データ捏造がほぼ確定で「裁量労働制拡大」のカットが決まると、
自民党内から不満の声が続出している。これで中小企業が困るのだそうだ！
過労死遺族を黙殺する許し難い所業であり、「選良」どころか「人」であろう。
これこそが自民党の多くの議員の薄汚い本音であり、
支持層への利益誘導と引き換えに票を得てきた自民の「ＤＮＡ」なのだ。
だからこそ劣等企業が淘汰されずゾンビのように生き続け、
だからこそ先進国として恥ずべき女性の就労抑制が続くのである。
このような倫理にも経済合理性への理解にも欠けた党が、
生産性を向上させることなどできる訳がない。
Ｇ７最下位クラスの生産性の低さこそが、安倍政権と自民党の「実力」なのだ。
当ウェブログは前々から安倍政権の「働き方改革」は
確実に失敗すると断言してきたが、案の定である。
流石は安倍で、逆の意味で期待を裏切らない。
口だけ安倍が明言すると悉く失敗するというのが明白な事実であり、
しかもそれでも最初は言ってもいなかった「功績」を捏造して自慢する始末なのだ。
「裁量労働」で挫折した次は、同類である腐敗した「高プロ」の番だ。
企業収益の成長政策しかできない安倍政権を抹殺し、
自民党にカネを払って儲けようとする腐敗した経営者を淘汰すべきである。
また、女性の就労抑制をなくすように社会制度を変え、
自民の歪んだドグマを粉砕しなければならない。
そうしなければ日本の生産性は大して改善しない。
▽ 低生産性は経営層の質の低さと女性の就労抑制が原因、口だけ安倍政権と自民党が元凶である
 | 『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社） |
当ウェブログが何度も繰り返し警告してきた通りでしかない。
「愚かで低能な安倍政権が原因で口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命」と。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「安倍政権がしゃしゃり出て異次元緩和などと頭の悪い政策を始めなくとも
米失業率や米経済は底打ちして好転し始めていたので
自民だろうが民主だろうが円安になり輸出主導で日本経済は回復した筈なのだ」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
「現下の日本経済の問題は低成長と人口老化による消費停滞なのだから、
政府が悪質企業を取り締まって残業代を払わせるのが先である。
財界からたっぷり献金を貰っている癒着政権が正しい政策を実行できる訳がない」
「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた」
「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」
「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」
「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」
「その程度も理解できない、政策リテラシーの低い安倍政権は、
相変わらず口先だけの「改革ゴッコ」を展開して日本経済を衰退に陥らせている」
「早速、過労死遺族の方々から厳しい批判を受けたのも自業自得であり、
それに対して何ら誠意ある言葉すら述べられない点でも政治家としての器の小ささが分かる。
（仮に言葉にするにしても軽々しい、欺瞞的な内容にしかならないのだから黙っていた方が良いのだが）」
「安倍政権や自民党が必死でアベノミクスの「成果」を強調するのも当然で、
実際には碌な成果が出ておらず、国民の実感が極度に乏しいから
安倍政権が国民を騙そうと「印象操作」に必死になるのである」
「しかし、そうした欺瞞と詐欺的な行為には天罰が下るのが世の常である。
先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」
「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」
「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」
「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」
「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」
「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」
「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」
「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」
「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」
「成長率でアメリカを上回り、労働生産性も高いスウェーデンは
低収益の劣等企業を容赦なく淘汰し、公費を投入してケアワーカーを増やし、
働く女性を強力に支援している。そうした合理的な政策に学ばないから安倍政権は惨敗するのだ」
「口だけで、自画自賛しか能のない安倍政権は一刻も早く滅び、
スウェーデン型の経済政策に転換するだけで日本経済は３％成長に飛躍するだろう。
経済成長の敵は、成長を妨害する安倍政権そのものである」
「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」
「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」
「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」
「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」
「ニトリのような価格競争力の高い企業ですら、個人消費の悪化を痛感している。
当ウェブログは、個々の企業の経営努力では日本経済は回復しない、
人口政策を始めとするマクロの政策転換が必要であると主張し続けてきたが、
矢張り安倍政権やリフレ派が完全に間違っていたことは証明されつつあると言えよう」
「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」
「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」
「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」
「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」
「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」
「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）」
「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
残業時間の規制で所得減少が８兆円を超える見通しで、
人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」
「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」
「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」
「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」
「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が４年連続で拡大したのだ。
デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」
「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
直近半年で上場企業の株式の含み益は３兆円以上も増えたと言う」
「これが国民に回っていれば０.５％以上も成長率が改善する数値であるが、
愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」
「安倍政権が、口だけ立派で碌な成果が伴わず、
国民のカネを使って株主の財産を増やす最低の政権であることは
今や誰の目にも明らかになっている」
「今回の衆院選の何が「史上最悪」かと言えば、
有権者の多数が安倍政権の経済政策のショボい結果を知りながら
老衰した安倍政権の延命治療を許したという点だ」
「日本経済は、ドイツに比べて毎年０.５％は貧しくなっており、
アメリカに比べれば年１％は貧困化している。
スウェーデンとの比較に至っては毎年１.５％ほど貧しくなっているから、
アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」
「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」
「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」
「このようにアベノミクスもしくは安倍政権の経済政策が貧相である事実が
若年層にも女性にも認識されているにも関わらず、自民党が多数を占める理由は明白だ」
「棄権し若しくは自民党に投票した有権者は低成長を甘受している。
日本経済の未来を完全に諦めており、後は危機を待つだけなのである」
「もし経済成長を望むのであれば、次元の低い口だけ安倍政権や
バラ撒きで経済成長率を引き下げてきた「戦犯」の自民党に投票する訳がない」
「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」
「安倍政権は「GDPが５０兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」
「ドイツは株価がそれほど伸びなくとも経済は成長、
日本は経済が低迷しているのに株価だけバブル、
どちらの経済が健全であり、どちらが正しい経済政策であるかは言う迄もない」
「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
その何よりの証拠である。事実は明白だ」
「少子化を「国難」と称する嘘つき二世議員の悪弊は全く治っていない。
「働き方改革」のショボさを糊塗するための隠蔽策が「幼児教育無償化」である。
この史上最低のバラ撒き買票政策も惨憺たる失敗に終わり、
また有権者を騙すための口実となるインチキ政策を探してくるだろう」
「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」
「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」
「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
海外Ｍ＆Ａにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」
「国民の実質賃金を切り下げて企業収益を底上げしたから、
日本経済そのものが安倍政権の害毒によって低迷を続けているから、
企業は賃上げしないし成長率も一向に改善しないのだ」
「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ！」
「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」
「賃上げや設備投資で法人減税など、馬鹿丸出しの政策を展開する安倍政権は、
己の低レヴェルな政策が経済低迷の元凶である事実を一向に認めようとしない。
安倍政権が権力を維持するための愚劣なマッチポンプで、日本経済は病み衰える一方だ」
「世界のあちこちでバブルが発生している現在、
経済危機が生じたら日本が最も大きな打撃を受けることになろう。
リーマンショック後にそうなったように」
「次元の低い安倍政権が延命できているのは
第一に民主党政権への不評判であり、
第二に経済界へのバラ撒きであり、
第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
アベノミクスのお蔭だと勘違いしているＢ層有権者の存在のためだ」
「実際は経済政策は凡庸な月並みかバラ撒きだらけ、だからこそ低成長なのである。
のさばり過ぎた安倍政権の害毒のために、日本経済が危機に陥るのはもはや避けられない」
「有権者の多くが現状に安住して真の改革を嫌がり、
安倍政権のなんちゃってインチキ改革が無力なのに甘んじて
無気力さを強めている。安倍政権とＢ層有権者の「保守退嬰」が結託しているのだ。
日本の生産性が相変わらず低迷するであろうことは容易に予想できる」
「日本国民や労働者を貧しくする安倍政権の政策が元凶で
「人不足」は低賃金のサービス業や建設業ばかりに集中している」
「「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある」
「日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
（日本女性はドイツより5％、スウェーデンより10％も就業率が低い）
また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
日本へのＦＤＩを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する」
「日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである」
「付加価値生産性の概念すら理解できず、マニュアル如きで対処しようとする
幼稚な安倍政権と政府にこそ「マニュアル」が必要なのである。
国内にいると有害なので、ドイツやスウェーデンに放逐して「研修」させた方が良い」
「時短だけの底の浅い政策では付加価値は向上せず、
人件費を節約して企業収益が増えるだけの話である」
「これが低レヴェルで大学生以下の安倍政権がもたらした「悪い人手不足」だ。
碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である」
「矢張り多くの国民が予想した通りの結果である。
安倍政権下の5年間で日本の製造業の生産性が悪化し、
過去最悪水準にまで落ち込んだ事実が判明した」
「トータルの生産性としてもOECD諸国の中での順位は上がらず、
Ｇ７では最低という状況に変わりはない」
「安倍政権の経済政策があの民主党政権と大差なく、
ただ株主と大企業を潤しただけのものであり、
日本が世界経済回復の恩恵を受けただけというのがこの5年間の実態なのだ」
「当ウェブログは安倍政権の自称「生産性革命」は確実に失敗すると
断言してきたが、ここまで早く馬脚をあらわすとは流石である。
安倍政権の「次元の違う」低レヴェルさは数値で立証されたと言えよう」
「日本の生産性を改善する方法は、次元の低過ぎる安倍政権のように
殆どザル同然の甘い残業時間規制を行うことではない」
「配偶者控除を廃止し、育児関連の現物給付を強化する等の制度改革で
生産性の高い欧州国の水準まで女性就労率を高め、
高成長のスウェーデンに倣って投資庁を設立し対内投資を促進、
日本国内の老化した保守退嬰企業を淘汰することが必要である」
「安倍政権は生産性向上に必要な施策を全く行っておらず、
そもそも生産性の概念すら理解していないから失敗するのである」
「時短で付加価値生産性が上昇するのかのような詐欺的な言葉でＢ層有権者を騙し、
（ただ人件費をカットできて企業が儲かるだけだ）
おまけに時短では「先進国」ドイツに大敗しているのだから馬鹿の上塗りである」
以上の指摘も完璧に的中しており、無能な安倍がさっさと消えないと低生産性も変わらない。
▽ 口だけで誤摩化しだらけの安倍政権は、同じ人口減少国のドイツに所得増でも生産性でも大敗
 | 『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人 ドイツに27年住んでわかった 定時に帰る仕事術』（熊谷徹，SBクリエイティブ） |
矢張り「害悪だらけの安倍政権が一刻も早く滅亡しない限り、日本経済の衰退も続くことになる」のだ。
「財界からたっぷりカネを貰ってそのお礼をと企む安倍政権は、
「高度プロフェッショナル制度」といういかにも嘘つき全開の名称で
愚かなＢ層国民を騙し、利益誘導を隠した「毒饅頭」政策を通そうとした」
「法案に都合の悪いデータは隠蔽していることから、
国民を騙して利権層への利益誘導を図る最低の政策であるのは明白だ」
「裁量労働制には弊害があることが既に分かり切った話であった。
企業がすべて善良で労働者を大切にするばかりではないこと、
悪質で法律を無視し労働者や顧客を騙し痛めつける企業もあるのも事実だ」
「だがさもしい安倍はカネと権力しか見ていない。
こうした虚飾だらけで害を招く首相をここ迄に延命させたＢ層有権者は、
歴史にも事実にも学ぶ能力がない。誤摩化し切れなくなってから
「騙された」と絶叫して責任転嫁し、安倍に石つぶてを全力でぶつけるのであろう」
「悪いことはできないもので、天誅と言うか自業自得と言うか、
いつもの通りに口が滑って「裁量労働のほうが労働時間が短いデータもある」などと
少し考えれば胡散臭いとすぐに分かる捏造数値を鵜呑みにして国会で喋ってしまった」
「流石は思考停止の二世議員である。異次元緩和と言い、国土強靭化と言い、
１億総活躍と言い、待機児童ゼロと言い、口だけの大嘘つきという後世の評は確定しつつある」
「有権者がもっと鋭い国ならとっくにクビになっている筈の首相は、
矢張り歴史に残る愚昧さを今日も発揮している」
「つい最近は調子に乗って朝日新聞を攻撃していたが、
民主党政権をも超えるような見事なブーメランで、
まさに、愚昧で国益を損なう政治家の末路に相応しいと言えよう」
「安倍が朝日新聞に向けて放った低俗なレヴェルの表現を借りれば、
「哀れですね。安倍らしいみじめな言い訳」ということになろうし、
「政治家として最低限必要な裏付けも取らなかったことに全く言及がなく、あきれた」
という結論になるのは間違いない」
「これから支持率の低下と選挙で負けるのが怖くて（国民のためでは全くない）
翻意して全力で誤摩化しに走るだろうが、日本経済の低迷は変わらないし
労働者保護も「ないよりまし」レヴェルの政策しかないのだから話にもならない」
「だから、安倍を甘やかしてスポイルするＢ層有権者の衆愚行動こそが、
日本社会も日本経済も劣化させる元凶である。どう見ても器が小さく、
権力維持にばかり必死になって日本の国力を低下させ重大な災厄を招く、
歴史に残る噓つき口だけ政権をここまで「延命」させてしまったのだから」
居眠りしているＢ層有権者が、口だけ安倍とともに日本経済を劣化させている。
↓ 参考
「哀れですね。安倍らしいみじめな言い訳」－ 献金とバーターの薄汚い「働き方改革」、無様なブーメランに
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/787c0e94ff792853d8719f02addf9423
安倍政権下で製造業の生産性は過去最悪に、５年間で10％も悪化 － Ｇ７で最も生産性が低いのは日本経済
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/afec6def68608d3d5cc7764ff3b3a3ac
安倍政権の残業規制で８.５兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 －「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad
ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd
求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75
▽ 安倍政権の口だけ政策で女性就労も対内投資も低迷、合理主義のスウェーデンより遥かに劣る
 | 『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社） |
衆院予算委：分科会で自民議員「誹謗中傷」 野党質疑に（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/010/135000c.html
”２３日に開かれた衆院予算委員会の分科会で、自民党の渡辺孝一衆院議員（比例北海道、３期）が質問した際、裁量労働制に関する異常データ問題を巡る野党の質疑ぶりは「誹謗（ひぼう）中傷クラス」だと発言した。
〔中略〕
渡辺氏は質問で、データ問題で連日釈明に追われる加藤勝信厚生労働相に「がんばって、負けないでという声が聞かれる」と激励。野党の追及について「働き方改革の議論をなおざりにしている。誹謗中傷クラスだ。早く正常な議論に戻ってほしい」と発言した。
安倍晋三首相や加藤氏は不適切なデータ比較を巡る答弁を撤回・陳謝し、データに多くの異常値も発覚。その影響で働き方改革関連法案の国会提出がずれ込む中、今回の発言は波紋を広げそうだ。首相は今月、当選３回の自民議員らと会食し、トラブルを防止するよう引き締めを図ったばかりだった。【光田宗義】”
こうした幇間のような輩が出て来る組織は「終わっている」。
完全に大臣失格の加藤を庇い、野党から批判されると「誹謗中傷」という、
まさに当人こそが「誹謗中傷」を行った張本人と言うべきであろう。
安倍から釘をさされてもこの失言（どうせ本音だろうが）だから、話にもならない。
「公開リンチのよう」牧原副大臣が野党を批判、のち撤回（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL315GYZL31ULFA01Y.html
”働き方改革関連法案を巡る不適切データ問題で、野党６党が厚生労働省の担当者を呼んで説明を求めているヒアリングについて、牧原秀樹厚労副大臣が「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」と批判した。
〔中略〕
部会では、安倍晋三首相が裁量労働制の対象拡大を法案から削除する方針を決めたことについて議論していた。牧原氏は厚労省の担当職員が野党議員からの追及を受ける中で、職員がその場で資料を出せないと、「『そうやって隠すのか』と一部の人が大騒ぎをして大変なことになる。ほぼ帰ってない職員がいる」とも述べた。
牧原氏はその後、発言を撤回。「野党の皆さんが議論するのは正当な権利。こちら（厚労省）に落ち度があったことは事実で、大変申し訳なく思っている。適切ではなかった」と述べた。
さらに、牧原氏は同日夕、厚労省内で報道陣の取材に応じ、職員から業務報告を受けた際に「みんなの前でいろんなプレッシャーを受けている、と聞いたような気がする」と述べ、発言内容は自身の考えではないと強調。「部下の状況を思うがあまり、非常に不適切な表現をした」と弁明した。”
「魔の２回生、３回生」だけでなく副大臣クラスでもこれだ。
口が軽い３回生と違い、後で謝罪したが言い訳も無責任で薮蛇である。
「部下の状況を思うがあまり」どころか寧ろ「部下に迷惑」が実態だ。
副大臣に良識とまともな情勢判断力があれば、もっとまともな庇い方ができたろうに。
法案めぐり自民、残業上限規制にも懸念続出 支持層の中小企業に悪影響「野党に食い逃げされた」（sankeibiz）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180301/mca1803012329020-n1.htm
”自民党が１日に開いた会議で、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除した経緯について政府への批判が相次ぎ、荒れ模様となった。出席者からは法案の骨格を占める残業時間の上限規制にも疑問の声が噴出した。党の支持基盤である中小・零細企業に悪影響を与える懸念があるためだ。専門家からも「企業の現状を考慮していない」と法案を疑問視する声が出ている。
「中小企業の規制を厳しくするところだけが残った。肝心なのは企業や経済にどう影響があるかだ」
〔中略〕
１日の自民党厚生労働部会などの合同会議では、政府の不手際への怒号に加え、法案自体を問題視する意見も相次いだ。
働き方改革関連法案は、経済界が望む裁量労働制の対象拡大や年収の高い専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を盛り込む一方、残業時間の上限規制など連合や労働組合が求める項目を一体化した内容だった。
残業時間の上限規制は、長時間労働を是正して生産性を高める目的だが、安倍晋三首相には安定した基盤を築くため野党の支持層を切り崩す狙いもあった。ただ、法案から裁量労働制の対象拡大を削除し残業規制などだけ残る形になった。合同会議では「野党に食い逃げされ、連合は万々歳。向こうにしてやられた」との批判も飛び出した。
残業時間の上限規制は「月１００時間未満、年７２０時間」と定め、違反企業への罰則も設けられる。雇用問題に詳しい安藤政明社会保険労務士は「働き方改革ではなく、働かせない改革だ。どんな事情があっても上限で規制し、これ以上働くなといわれる。企業の発展や事業の継続があまり考慮されていない」と話す。
家族経営などの小規模の工場や運送業などで繁忙期に注文が集中した場合、ある月だけ従業員の残業時間が１００時間を超えたとしても違法となる。２４時間体制の救急病院では、医師が少ない場合に対応できなくなる可能性もある。
政府は医師など一部業務に対する猶予措置のほか、中小企業への相談体制の整備や人材確保支援などを行う考えだ。とはいえ、経営や人材確保がぎりぎりという企業は少なくなく、中小企業経営者らには負担増となり得る。
自民党の強固な支持層が反発すれば、来年の参院選などに悪影響を与えかねず、党幹部は「残業規制は見直す必要がある」と打ち明ける。中堅議員は「アベノミクスの終わりの始まりだ。規制強化の部分だけ残るのなら法案提出をやめてしまった方がいい」と苦言を呈した。（田村龍彦）”
こうした自民党内の情けないことこの上ない内情を見れば、
この利権癒着の党に「働き方改革」など最初からできる訳がなく、
日本より労働時間が短く生産性は高いドイツに大敗している政治のレヴェルの低さが分かる。
裁量労働制：二階幹事長「ゼロ回答」に懸念（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180302/k00/00m/010/171000c.html
”働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する動きが兆したのは、２月２７日午前、安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長らを首相官邸へ招いた会談の席上にさかのぼる。
〔中略〕
二階氏は前日の２６日、２０１８年度予算案審議を巡る与野党協議を主導。２７日の衆院通過を断念し、野党に配慮を示した。首相にとって、今国会を無難に乗り切るのは最重要課題。「円満国会」を目指す二階氏の老練さは、総裁３選に向けた首相の戦略にも沿うものだった。会談では「２８日には予算案を衆院通過させないと、参院側に迷惑がかかる」という認識も共有した。
しかしその時、二階氏と気脈を通じる森山氏らが、裁量労働制の異常データについて疑問を投げかけた。
「野党の要求にゼロ回答のまま、果たして円満に衆院を通過させることはできるのでしょうか？」
第１次安倍政権は「消えた年金」を巡る野党の追及が退陣の引き金になった。野党がその再現を目指して抵抗すれば、予算案は２８日の衆院通過が危うい。同席した菅義偉官房長官も、二階氏らの懸念に同調した。
２７日夜から衆院赤坂宿舎で、森山、菅両氏が西村康稔官房副長官を介して対応を調整。２８日朝にようやく「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」という答弁案ができ、衆院予算委員会が始まる午前９時の寸前、首相と加藤勝信厚生労働相に届いた。首相はそのまま答弁した。
しかし野党への譲歩を演出する突然の答弁は厚労官僚には事前に伝えられず、「実態把握」の意味もあいまいなままだった。その時点では、首相は裁量労働制の断念まで決断していたわけではなかった。
◇「異常値１０００件」衝撃
２月２８日午前の衆院予算委員会。安倍晋三首相は直前に差し入れられた答弁案の通りに、異常データ問題について「実態を把握」すると表明した。首相は、加藤勝信厚生労働相らとの事前の打ち合わせで、実態把握について「具体的な内容は答えないからね」と告げていた。野党議員から問われても「方法は今後、厚労相を中心に検討する」と繰り返した。
首相が説明を避けたのは、裁量労働制を含む働き方改革関連法案を一括提出する道を残しつつ、野党への「配慮」を演出するためだった。
首相は異常値が相次いだ２０１３年度労働時間等総合実態調査について、１万件超に上る全データの「精査」を表明したが、野党が求めた「再調査」は拒んだ。長期にわたる再調査となると、裁量労働制どころか働き方改革法案そのものの今国会成立が絶望的になる。「実態把握」は再調査も連想させるが、実はその時点では、従来の方針と同じ精査を意味していた。
この「あいまい戦術」は、一時的に奏功する。立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「実態把握は再調査のことだと受け取った」と胸を張った。野党に「成果を得た」と思わせたことで、２０１８年度予算案は２８日中の衆院通過にめどが立ち、首相官邸と与党を安堵（あんど）させた。
だがその直後の昼ごろになると、首相は一気に裁量労働制の削除に傾いた。官邸サイドは自民、公明両党に「裁量労働制を削除すると、法案全体に影響が及ぶか」と感触を探った。
〔中略〕
首相は当初「削除に応じれば野党が勢いに乗り、法案の成立が危うくなる」と漏らしていた。その首相が譲歩を決断したのは、「予算案の参院審議がもたない」（官邸幹部）との懸念を強めたためだ。
予算案は翌３月１日から参院予算委で審議入りすることが確定。一方、裁量労働データの異常値は既に累計４００件を超えた。厚労省はひそかに「異常値は最終的に１０００件に上る」と官邸に伝達。参院審議が始まれば「あいまい戦術」に野党が気づくのは時間の問題で、異常値もさらに積み上がることになる。
そもそも異常値の問題が発覚したのは、野党の「共闘」によるものだ。首相は１月２９日、「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。これに疑問を抱いた上西充子・法政大教授からの連絡で、立憲の長妻昭代表代行、希望の党の山井和則衆院議員らが厚労省に実際のデータを提供させ、独自にチェックして「明らかに不自然な数値がある」と追及。首相は答弁撤回に追い込まれた。野党はこの共闘態勢を今後も活用する構えで、政権に逆風が続くのは確実だった。
さらに足元の与党内でも、裁量労働制にこだわる首相への不満が噴出していた。
「『消えた年金』をほうふつとさせる。あの問題で支持率は下がった。データ問題も同じことになる」。２月２７日の党会合で暗に譲歩を促したのは、首相に近い西田昌司参院議員だった。参院の審議が滞れば「円満国会」を目指す二階氏らの不満につながり、官邸主導に対してくすぶる与党の不満も加わって、首相の自民党総裁３選に予想外の支障となりかねなかった。
首相は最終的に与党との協調を選び、１日の参院予算委でこう語った。「私一人が全部決めているかのごとく批判もあるが、そうではない。与党の幹事長、政策責任者に考え方をはかった」【高山祐、影山哲也】
◇野党「高プロも撤回を」
働き方改革関連法案から裁量労働制の削除を決めた首相に対し、野党は勢いづいた。さっそく１日、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）も削除するよう要求。一方、財界に近い自民党商工族議員には「企業の要請が満たせなくなる」と裁量労働の全面削除に不満がくすぶる。異常データ問題に区切りをつけたい安倍政権だが、法案の行方はなお見通せない。
〔中略〕
今国会はもともと「高プロが最大の争点になる」との見方が強く、コンサルタントなどを労働時間規制から外す緩和措置に対し、野党は「残業代ゼロだと攻めれば国民にも分かりやすい」とみていた。立憲の辻元清美国対委員長は１日、自民党の森山裕国対委員長と会談。「裁量労働の切り離しは評価するが、高プロも『スーパー裁量労働制』。根っこは一緒だ」と高プロの削除要求を突き付けた。
一方、与党内でも政府の対応には評価が割れた。働き方改革法案は、労働側が求める残業時間の上限規制と、経営者側が求める高プロや裁量労働拡大などの規制緩和を抱き合わせた「束ね法案」だが、裁量労働の削除で「規制」の側面が強まる。自民商工族は「経団連や人手不足に悩む中小企業から批判される。どちらも党の支持基盤なのに、官邸は分かっているのか」と怒りをあらわにした。
１日には働き方法案を審査する党政調の会合が開かれたが、橋本岳厚労部会長は「単に野党から『落とせ』と言われたから落とした、という理屈は通じない」と指摘。「野党においしいところ（残業規制）だけ食い逃げされる」と中小企業を残業規制から外すよう求める声も上がった。
公明党の山口那津男代表は１日の会合で「時間外労働の規制、同一労働同一賃金、高プロ。改革をやり遂げることに変わりはない」と首相をかばったが、世論を意識する同党は自民と同様「厳正に」法案を審査する構えだ。政府は３月中旬に働き方法案を国会提出しようと図るが、ある与党幹部は「党内手続き上、無理だ」と突き放した。【小田中大、真野敏幸】”
自民党は、自分達が捏ね上げた「毒饅頭政策」が諸悪の根源だと反省せず、
野党に責任転嫁するという独善と欺瞞の塊のような状態であることが分かる。
日本の生産性を大きく引き上げるには、こうした利権癒着政党を叩き潰し、
自民党と癒着しカネを払って儲けようとする劣等経営者を淘汰する必要があろう。
この程度で自民を批判し「内ゲバ」を始める経営者など、厳しいドイツでは通用しない輩だ。
