周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える。
我が国の合計特殊出生率が低迷して久しく、その期間の殆どは
自民党が政権与党の座にふんぞり返って日本経済を低迷させ、
出生率の悪化を放置してきた。自民はその惨状を招いた「Ａ級戦犯」である。
つまり、最も「勝手」なのは国民ではなく二階のような老害議員であり、
自民党のような老害政党なのである。経済成長率も出生率も低下させてきた「戦犯」の癖に、
本来ならば無能の咎めを受けて国政からパージされるべき役立たずが平然と責任転嫁しているのだ。
確かに、若年層に「勝手」な側面がない訳ではない。
しかし、その勝手さは二階のような老害議員の真似をしただけに過ぎず、
党利党略の塊で日本を停滞させてきた自民党の利権政治の悪影響によるものだ。
従って、著しく身勝手な「老害」議員が国民に勝手だと文句を言っている訳で、
日本民族の美徳に反するこの醜悪で無責任な老人の喜劇性が際立つとともに、
この程度の人間が「国会議員」の座に居座っている日本政治の程度の低さも証明されている。
二階の年齢を考えれば、単に痴呆症の前兆に過ぎないとも言えようが、
それならそれで国益のため日本社会のため、さっさと受診させるのが社会正義であろう。
また同時に、こうした果てしなく程度の低い二階発言に異を唱える声が殆ど出ない
自民党の「中共と同類」と言うべき権力従属のみっともない体質も明らかになる。
加えて、日本国内でも出生率を急上昇させた自治体は複数ある。
長野県下條や岡山県奈義は、自治体人件費や公共事業費を節減して育児関連の現物給付を増やし、
フランスや北欧のような高出生率を実現するという卓越した実績を示している。
耄碌としか思えない二階は、こうした卓越した自治体の実績すら知らず、
実績の優れた自治体に学ぶ能力すら欠如した己の無能を自覚することすらできない。
二階の耄碌発言を批判できない情けない自民党議員も同類である。
このような無能かつ無責任で反省や学習の能力に欠けた与党議員どもからは
すべからく歳費を大幅カットして少子化対策のための予算として徴収するべきである。
それしか彼ら彼女らが日本社会に確実に貢献する方法がないのだから。
我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている。
その程度も知らず無駄な議論で政策を歪める二階や自民党議員は存在そのものが有害だ。
日本社会のため、国益のために役立たずの老害もヒラメ議員も国政から消えるべきである。
▽ 行政側が身を切って現物給付を増やした下條や奈義は出生率が急上昇、安倍や自民党は完全に劣っている
「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログが厳しく警告した通り、二階の老害発言がまさにその証拠となった。
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
（教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い）
根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
これでは低能の証拠と言われても反論できない」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」
「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」
「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」
「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」
「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」
「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」
「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」
「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
（我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから）」
「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
育児支援分野を成長産業として育てる筈である」
「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」
「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」
「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」
「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」
「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」
「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
どうしてその程度が理解できないのだろうか」
「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」
「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」
「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」
「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」
「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」
「待機児童を真に解決するためには、
認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」
「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」
「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
仕事を続けざるを得なくなったからである」
「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」
「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」
「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」
「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」
「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」
「「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である」
「頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である」
「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」
「当ウェブログは、災いの到来はもっと早く、しかも既に害は生じていると見ている。
10年以上前から警告してきたにも関わらず、何もしていないに等しい政治家の無能には
心底から腹を立てている。口先だけで「希望出生率１.８」だなどとほざく
無能な政治家は国益に反する存在であり、すぐさま放逐すべきである」
「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」
「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」
「中国や韓国、台湾もよく似た構造を抱えているが、
転落する時期は危険な程に速い高齢化に突入した日本の方が先である」
「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」
「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」
「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」
「放置しておけば若年女性人口の減少で出生数が減ることは明白だった。
それを見越して強力な少子化対策を行なわなかった歴代政権と厚労省の罪は明白である」
「北方領土交渉で見事にプーチンに一杯食わされて、
おまけに負け惜しみだけは熱心な安倍政権であるが、
他にもロシアに大きく劣っていたことが判明した」
「低能な安倍政権が碌な成果を出せないでいる内に、
ロシアはさっさと出生率1.8を達成してしまったそうだ」
「外交でも少子化対策でも安倍政権はロシアに大敗し、
国内では優秀な自治体の少子化対策に惨敗している始末。
経済政策ばかりか少子化対策においても、安倍政権の存在はもはや害悪でしかない」
「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」
「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」
「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」
「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」
「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」
「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」
「2017年に注目されるのは秋田県の惨状である。
戦後初めて100万人を割り込み、何と87年ぶりの低水準、
秋田県の人口政策・少子化対策が完全に間違っていることが証明されたと言える」
「秋田県が行ってきた、多子世帯支援、婚姻支援、移住・起業支援は、
数字が出なかったのだから人口政策・少子化対策としては悉く「失敗」と言える。
（寧ろ、「非効率的な施策」でやらない方がましかもしれない）」
「おまけに知事は「給料が低い」と責任転嫁する始末で、
こうした自己弁護と欺瞞があるからこそ、人口増減率や出生率の数字において
（秋田と所得面で大差のない）岡山県奈義町や長野県下條村に惨敗するのだ。
失業率でも所得でも秋田より不利な沖縄に敗北している現実も、直視すべきであろう」
「隣県で、産業構造も気候も似通っている山形や青森にも劣っているのだから、
政策以外にどのような原因があると言うのだろうか」
「秋田県は、観光や食の資源に恵まれているだけでなく、
風力発電でも小水力発電でもバイオマス熱利用でも大きなポテンシャルを持っている」
「現在の間違った政策を改め、長野県下條村や岡山県奈義町のように
現物給付を重視する政策に大転換すれば一気にＶ字回復できる。
一刻も早く、認識を改めて優秀な自治体の施策を謙虚に取り入れるべきだ」
「自らの無能を自覚すら出来ない安倍政権は、既に待機児童問題で目標を先送りした。
次には「希望出生率１.８」を果てしなく先送りするようになるだろう」
「現在は教育無償化などとまた経済リテラシーの低いバラ撒き政策を始めようとしている。
出生率引き上げも待機児童ゼロも失敗した癖に、よくも平気で新たな政策など言い出せるものだ。
根本的に無責任で場当たりなのか、経済政策が分かっていないかのいずれか、
或いはその両方であろう。（日頃の言動から見て後者の可能性がより高い）」
「沖縄の景気ＤＩが全都道府県の中で第一位だそうだ。
急速に劣化する人口動態こそ日本経済の最大の足枷であり、
（現役世代の負担増・労働投入減・消費減のトリプルショックをもたらす）
アベノミクスがただの口だけでいかに無力かが立証されつつある」
「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」
「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」
「さほど高度な産業集積がある訳でもなく、
特に収益性や付加価値の高い企業が立地している訳でもない沖縄が
いま日本で最も景況が良いことから、人口動態が日本経済の鍵を握っている事実は明白だ」
「周知の通り沖縄は全都道府県の中で最も出生率が高い。
観光ブランドでは沖縄に負けない北海道の景況がより劣っていることからも、
日本ではいかに人口動態が経済に決定的な影響をもたらすか証明されたと言えよう。
恐らく今後、日本を担う優秀な人材も出生率の高い沖縄や福岡から出てくる筈である」
「嘘つきでその場凌ぎの言い逃ればかりであることが国民に知れ渡り、
もはや惨めに権力の座から放逐される運命が決まっている安倍首相が、
アメリカでもお粗末なスピーチを行っている」
「聴衆の前で「日本経済の最大の壁は少子高齢化、人口減少」と明言しているから、
今迄のデフレ脱却の方針や方策が有効でなかったことを遂に認めざるを得なくなったのだ。
（因に首相の認識は明白な誤りで、「生産年齢人口減少と高齢層バラ撒き」が経済低迷の元凶である）」
「だったら、お前がこれまで四年間も少子高齢化対策をサボリ、
待機児童問題を深刻化させた挙げ句に出生率を再び下落させたという厳然たる事実は何なのか。
無能と無責任そのものでしかないから、スピーチライターに教えてもらった長広舌など止め、
さっさと下野してこれまでの口だけ政策の数々と無責任なビッグマウスを国民に謝罪すべきである」
「おまけに挙げている施策たるや絶望的なほど次元が低く、
経済成長率の低いフランスと同じ「幼児教育無償化」を唱えているそうだ。
（おまけに国債発行で財源を賄うようなことを放言しているので、フランス以下である）
全く学習能力がないことは明白で、北欧にでも追放して「研修」させるべきであろう」
「唖然とするようなレヴェルの低さだ。
このような程度の見識の人間を国会議員にして歳費を与えるなどとんでもない。
なぜ膨大な資産を持つ高齢者への給付をカットして保育に回せないのか、
全ては選挙で権力を握り続けるための「買票」的バラ撒きでしかないことは明白だ」
「教育無償化ではなく就業促進のための現物給付でなければならないし、
積極的労働市場政策による雇用創出を伴わない教育無償化などカネの無駄に過ぎない」
「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」
「安倍政権が本当に合理的な経済政策を選択するのであれば、
保育や学童の現物給付を強化して財源は富裕高齢層への給付カットを移転させるだろうし、
積極的労働市場政策により保育・介護など福祉セクターの労働者にまともな賃金を出す筈だ。
（財源は公務正規の賃金カーブを北欧に近づければ容易に捻出できる）
従って、政策リテラシーの果てしなく低い安倍政権にまともな政策を期待できないのは明らかである」
「おまけに安倍政権を含む歴代の自民党政権は保育利権と癒着し、
まるで共産主義国のような業界の「赤い貴族」に公費を垂れ流し続けてきた。
この非効率の元凶である癖に、少子高齢化に自分は責任がないかのような言い逃れがよくもできるものだ」
「今迄ほとんど言ったことがない少子化問題を選挙の直前に持ち出すという、
政策リテラシーが限りなく低い安倍政権にはっきり言っておこう」
「お前の程度の低い少子化対策は極めて非効率的で予算の無駄である。
なぜドイツが日本より育児関連予算が多いのに出生率が低いのか、
なぜフランスが出生率は高いのに経済成長率が低いのか、
お前は全く理解していないし、理解する能力もない」
「同志社大学の柴田悠准教授は、フランスが出生率を回復させた鍵は
「認定保育ママ」制度の導入にあると指摘している。
（「幼児教育無償化」ではない）」
「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」
「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」
「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」
「矢張り予想通りだった。安倍政権の「幼児教育無償化」に、
保育関係者からの悪評が相次いで出ている」
「それには勿論、明白な理由がある。
待機児童ゼロを達成できない癖に無償化を打ち出した無責任と、
保育士不足の改善も見通せず、処遇改善も殆ど進まない現状があるからだ」
「口だけの嘘つき安倍政権の言う「２兆円」は対GDP比で0.4％に過ぎない。
低出生率のドイツにも及ばない無能さ丸出しの予算額である」
「また、「無償化」と言っても低所得層は元々無償の利用者が多く、
日本総研の池本研究員がかなり怒気を含んだコメントをしている」
「安倍政権は政策リテラシーが果てしなく低い上に、
選挙の時だけいかにも立派なスローガンを打ち出してきて
馬鹿なＢ層有権者が釣られて投票するのに乗じて権力にしがみついてきた。
（実質的に騙すのが真の目的だから、その後は検証も反省もしていない）」
「公費を湯水のように浪費する高コストの認可保育所や、
地価や人件費の高い都心部での高コストな施設で預かる認証保育所で、
人口密集地での待機児童をゼロにするなどできる筈がない。
（施設建設が至難で、しかも膨大なコストを垂れ流し続けるからだ）」
「だから、安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」
「もし安倍政権にまともな学習能力があれば、
資産の多い高齢者への社会保障給付の公費投入分をカットし、
正規公務員の賃金カーブを（出生率の高い北欧のように）フラット化して
育児世帯への現物給付を手厚くするための財源としたであろう」
「また、恩恵を受ける者が極端に偏って「利権化」している施設保育ではなく、
質を担保した保育ママも含めた公平・平等な保育サービスを提供したであろう。
しかし、あらゆる分野で次元の低いバラ撒き安倍政権は、何一つまともな対策をしていない」
「海外の保育を本当に知っているなら、
今の日本の税率や社会保険料負担をかなり引き上げなければ
フランスや北欧のような保育無料はできないという真相がすぐ分かる筈だ。
専門家は、虫のいい要求を平気で行う利用者に誤った情報を流すべきではない」
「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」
「少子化問題に取り組むのに２兆円などで足りる訳がない。
足りると考えている人間は根本的にこの問題を理解していない愚か者である。
仏や北欧などの高出生率の「先進国」に比べたら安倍政権の政策など「論外」なのだから」
「ましてや安倍政権は徹底した嘘つきで、歴代でも稀に見る無責任で口だけの政権だから、
実行力では民主党政権と大差なし、誤摩化すのだけは得意技という始末。
そもそも少子化対策で安倍に期待すること自体が世間知らずの証拠である」
「当ウェブログは「安倍政権の幼児教育無償化で、悪質な事業者の参入が増える」と予言したが、
果てしなく低レヴェルの安倍政権はもっと程度が低く、衆院選での公約すら平然と破った」
「また、認可保育所だけを特別扱いすることにより、
矢張り保育利権と癒着した利益誘導政権であることも自ら白状したと言える」
「もし日本の有権者が鋭敏で先を見通す力を持っていれば、
この程度のことは容易に予想できた。しかし、眠りこけていたか
厚顔無恥な嘘つきにころっと騙されてしまったのか、
常習的嘘つきを叩き潰して永遠に国政から追放する好機を逃したのである。
日本の絶望的な少子高齢化を食い止める最後のチャンスを逃したと当ウェブログは判断した」
「この責任は勿論、果てしなく次元の低い安倍政権にあるが、
大して税負担もせずに施設保育無償化を望む図々しい利用者にも原因がある」
「日本には利己的な高齢層が意外に多く、自分達は負担もしてない公費給付を貰っているのに
少子化対策で若年層に公費が投入されるのを妬んでおり、憎しみの目で見る輩もいる」
「だから、費用対効果を真剣に考えて都市部に居住する現役世代は
施設保育に固執して「国家の白アリ」に墮してはならない。
保育園に預けたければ土地も人件費も安い地方に行くべきであり、
賃金も利便性も高い都市部で暮らしたいなら保育ママにすべきである。
（贅沢な広い庭の保育所がいいなら月10万円を超える適正な保育費を払うべきである）
安倍に騙されたからと言って、同情はできない」
「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」
「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」
「安倍政権の保育政策がいかに頭が悪く、いかに酷いバラ撒きであるか、ひと目で分かる。
1兆5000億円で11万人の定員増ということは、一人当たり約1340万円という
とんでもないコストがかかっていることになる。
（金額は恐らく「総額」で純然たる定員増のコストではなかろうが、それにしても酷い）」
「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
②更に待機児童が増える
③保育サービスの不公平が拡大する
④女性就労の促進効果は低下する
⑤経済も消費も伸びない」
「保育所利用が無償の国と言えばフランスや北欧諸国で、
VAT（日本の消費税に相当）標準税率は軒並み20％を超える」
「日本のように間接税10％にも満たない国で無制限に幼児教育を無償化するなど
産油国でもなければ絶対に行ってはいけない。
ただのバラ撒きで、財政を劣化させる。経済も少子化も碌に改善しない」
「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」
「柴田悠・同志社大学准教授は、現金給付ではなく現物給付こそが
出生率を回復させ、投入予算の２倍を超える莫大な経済効果を生むと研究で明らかにした。
また、我が国で出生率を急上昇させ２.０を超えた自治体の施策も現物給付中心だ。
幼児教育無償化は、就業を強く促すものではなく待機児童を増やす弊害があるから、
「一部の者だけに現金給付」という最低の政策で、経済も出生率も大して改善しない」
「矢張り恐れていた事態になった。
日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」
「減少ペースが加速しているのだから
元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」
「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」
「また、安全保障においても若年人口減少は人材の質の低下を招く。
経済面でも安全保障分野においても止まらない少子高齢化は死活的な問題であり、
口だけで実際は無能な安倍政権の存在こそが「国難」であると証明されたと言える」
「何しろまともな少子化対策を何一つ行っていない安倍政権だから、
選挙で愚民Ｂ層を嘘で騙して首相の座に齧り付くことしか考えない
金権バラ撒きと近視眼の塊のような政権だから、何も不思議ではない」
「選挙中に喧伝した「幼児教育無償化」も嘘っぱちで内容を修正、
国民を騙したことを自らの行動で証明しつつあるのだ」
「また、根本的には少子化対策が完全に間違っていている点が問題で、
自分がまともな政策を選べないし考えられないのだから
少しはましなブレーンを選べば良いものを、ブレーンが出したのが
最低のバラ撒きときている。安倍政権こそが確かに「国難」となっている」
「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」
「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」
「30代後半を越えたら婚姻・出産の可能性は急速に低下する。
養子縁組という選択肢もない訳ではないが、ごく少数派でしかないのだ。
30代後半を過ぎたら他人の子供のために働いて納税し、社会保険料を払う以外に道はない。
そうした現実を、自由で身勝手な独身層は理解していないように見える」
「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」
「だからこそ制度設計が非常に重要で、制度設計次第で未来は変わる。
だからこそお粗末で次元の低い安倍政権では、日本経済が病み衰えるしかないのである」
「子供の日の前には厚労省から統計が発表され、
日本政府の少子高齢化対策が効果ゼロに等しい事実が
誰の目にも明らかになることが恒例となっている」
「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」
「また、所謂「消滅可能性自治体」の人口減少は更に深刻化し、
あと数年で首都圏の高齢化も極めて深刻なレベルになるのは確実である。
（研究者は「手遅れになる」と警告している）」
「「国難」などと大嘘をついて有権者を欺き、
国益・公益を完全無視して己の権力維持を図った安倍自身が、
この日本社会・日本経済を病み衰えさせている「Ａ級戦犯」、
まさに「お前が国難」だと安倍が自ら証明しているのである」
「安倍が第一次の時に強力な少子化対策や積極的労働市場政策を行っていれば、
日本の少子高齢化はこれ程迄に絶望的な状況に陥ることはなかったであろう」
「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」
「さいたま市での調査が非常に興味深い。
地元が「住みやすい」とする住民や通勤者が年々増えており、
過去最高の域に達しているから一見喜ばしい話に聞こえる」
「しかしこれは非常に重大な問題を孕んでおり、
子育て世代の満足度が逆に低下したという事実も同時に判明している」
「埼玉県は少子高齢化が最も深刻な地域の一つである。
女性就業率も出生率も低く、今後の高齢者の増加率は日本有数である。
誰が一体、急増する高齢者を支えるのだろうか？」
「つまり、「高齢者が住みやすい地域は育児を犠牲にしており、未来が暗い」との
非常に深刻な捉え方も可能になるということだ」
「同時に、これは所謂「シルバー・ポリティクス」の問題であり、
少子高齢化が鮮明だが過疎地と違って若者の流出に晒され難い都市圏だからこそ
高齢者ばかりを優遇する歪んだ政治が推進される危険性があるとも言える」
「所謂「識者」でも国民を欺くとんでもない嘘を公言することはあり、
「若者が投票しないから少子化対策が進まない」はその典型だ。
そもそも高齢者の票が余りにも多過ぎて、若者が100％投票しても勝てる訳がない」
「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」
「足立が意図的に老人に迎合して票に結び付けようとしているのか、
（高齢層は日本の金融資産の殆どを握っているので、足立はそれを狙っているとも解釈できるが）
それとも単に無知なだけかは不明だが、こうした議員が登場すること自体が
「シルバー・ポリティクス」の証左であり少子化の元凶でもある」
「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」
「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」
「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」
「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」
「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」
「しかも加藤発言以上に深刻なのが、少子化に対する自民党内での認識が極めて劣悪で、
少子化問題を理解していないばかりか少子化対策に失敗した責任も自覚していない点だ」
「例えば山東昭子は、昨年に大顰蹙を買った自らの発言を忘れたのか、
加藤に対し上から目線で説教しているが、はっきり言って同類である。
厚労省が「表彰」すれば４人以上の子を産むと考えているのだから、
国民を犬か猫のように見下しているのである」
「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」
「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」
「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」
「だから日本の出生率を引き上げる方法は「経済メカニズム」以外にない。
しかもフランス型の税率引き上げへの抵抗は凄まじく強いから、
長野県下條や岡山県奈義のような「現物給付重視」しかあり得ない」
当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」とも予言した。
二階のような老害議員、それを放置する自民のヒラメ議員が日本社会を今まさに劣化させている。
▽ 高齢者三経費を「適正化」して保育現物給付に回せば、経済は成長し出生率も改善するのが確実
警告通り安倍政権は「国難」そのもので、歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」だと断言できる。
「矢張り懸念していた通りになった。予想通りと言うよりも
「理の当然」と言うべき結果ではあるが、日本社会が蝕まれる有様が鮮明になった」
「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」
「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」
「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」
「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」
「このような勉強不足の議員が地盤とする長崎県では深刻な人口流出が現在進行中なのだから、
加藤は真摯に反省し責任をとって議員を辞し、引退するのが長崎のため日本のためであろう」
「しかもこの加藤が長崎県連会長だから、権力に弱い長崎の県連幹事長は、
加藤に対し抗議した自民の女性議員に「口頭で厳重注意」したそうだ！！
長崎からの人口流出は至極当然で、政治家の責任が大きいと言えよう」
「良識ある議員は「老害」など無視して岡山県奈義や長野県下條から学び、
（ともに合計特殊出生率が２.０近傍で卓越した自治体である）
本当に必要とされる少子化対策を提言して欲しいものだ」
「安倍や加藤が、この数値の悪化を見ても反省すらしていないのは、
人間として良識が欠けているか、常識がないかのいずれかであろう。
どちらにしても日本社会にとって有害である」
「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが厳しく指摘した通りの惨状と言えよう。
↓ 参考
出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0
「高齢者が住みやすい地域は少子化に」、埼玉が証明 － 高齢層の票が５割に迫るシルバー民主主義の害悪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6d940151c57d85d587494454566b4ca1
出生数も婚姻数も戦後最少に、少子化に無力で口だけの安倍政権こそが「国難」－ おまけに無償化バラ撒き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0beef19dcc5ad84db9727d623971634f
ロイター企業調査「内需縮小が人手不足より問題」－ 安倍政権の無策が明白に、高齢化・人口減を放置する愚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/766230b1dbf5458c0c7cbd52fc121162
安倍政権は「何もやっていない」「最大の課題は人口減少」－ 予言者エマニュエル・トッド、一言で断罪する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/16a5d3855ab0e45095e001f6b18f9b84
▽ 安倍政権の下で族議員は百鬼夜行を続け、保育でも年金でも医療でも悪質なバラ撒きを続けている
「子ども産まない方が幸せ、勝手なこと」自民・二階氏（朝日新聞）
https://www.asahi.com/article/ASL6V5WRYL6VUTFK01T.html
Ｂ層有権者が安倍と自民を増長させるから、
こうした国民を見下したトンデモ発言が出るのである。
戦後、貧しくとも子供が増えたのは単に戦争が終わったため、
そして朝鮮戦争の特需や新規設備投資の恩恵や経済が大きく伸びていたからだ。
安倍政権下のみっともない低成長とは比べものにならないほど成長率は高かった。
その程度も理解できず、蒙昧なのか耄碌なのか分からないが、無知な発言しかできないなら黙るべきだ。
結婚できたバブル世代までと、未婚のままの団塊ジュニアを分けたもの（マネーポストWEB）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00000001-moneypost-bus_all
老害二階は、この程度の「事実」すら理解できない。
日本の恥でもあるし、国会議員としてそもそも相応しくない。
恥と言うより日本社会に「有害」であるので、国会から追放すべきである。
（実際、老害二階を選んだ地元選挙区は人口流出し続けて深刻な状況にあるではないか！）
次の子ども、年収800万円以上の夫婦でも68％が「金銭面で難しい」 東大・ベネッセ調査（週刊朝日）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180620-00000057-sasahi-life
このように、自分の家族だけ優先するミーイズムの若年層の問題はある。
北欧や仏のような高負担の必要性に沈黙する凡庸な研究者の責任転嫁もある。
しかし、それを正しく導くのこそ政治家の使命である筈ではないか。
腐敗した安倍のような幼児教育無償化の無責任バラ撒きではなく、
第三号被保険者制度を廃止し、配偶者控除を全て育児費控除に転換しなければならない。
利権化した認可保育所ではなく、都市部では保育ママを含めた均等・平等な現物給付を行うべきだ。
資産をたっぷり持った富裕高齢層への公費は全てカットし、
保育や学童の非正規職員へ給付付き税額控除に移転すべきだ。
それによって日本の女性就業率は北欧に近付き、出生率も成長率も大きく改善する。
安倍や自民党は、そうした合理的で効果的な政策を実行しないから毎回失敗し続けるのである。
自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える。
我が国の合計特殊出生率が低迷して久しく、その期間の殆どは
自民党が政権与党の座にふんぞり返って日本経済を低迷させ、
出生率の悪化を放置してきた。自民はその惨状を招いた「Ａ級戦犯」である。
つまり、最も「勝手」なのは国民ではなく二階のような老害議員であり、
自民党のような老害政党なのである。経済成長率も出生率も低下させてきた「戦犯」の癖に、
本来ならば無能の咎めを受けて国政からパージされるべき役立たずが平然と責任転嫁しているのだ。
確かに、若年層に「勝手」な側面がない訳ではない。
しかし、その勝手さは二階のような老害議員の真似をしただけに過ぎず、
党利党略の塊で日本を停滞させてきた自民党の利権政治の悪影響によるものだ。
従って、著しく身勝手な「老害」議員が国民に勝手だと文句を言っている訳で、
日本民族の美徳に反するこの醜悪で無責任な老人の喜劇性が際立つとともに、
この程度の人間が「国会議員」の座に居座っている日本政治の程度の低さも証明されている。
二階の年齢を考えれば、単に痴呆症の前兆に過ぎないとも言えようが、
それならそれで国益のため日本社会のため、さっさと受診させるのが社会正義であろう。
また同時に、こうした果てしなく程度の低い二階発言に異を唱える声が殆ど出ない
自民党の「中共と同類」と言うべき権力従属のみっともない体質も明らかになる。
加えて、日本国内でも出生率を急上昇させた自治体は複数ある。
長野県下條や岡山県奈義は、自治体人件費や公共事業費を節減して育児関連の現物給付を増やし、
フランスや北欧のような高出生率を実現するという卓越した実績を示している。
耄碌としか思えない二階は、こうした卓越した自治体の実績すら知らず、
実績の優れた自治体に学ぶ能力すら欠如した己の無能を自覚することすらできない。
二階の耄碌発言を批判できない情けない自民党議員も同類である。
このような無能かつ無責任で反省や学習の能力に欠けた与党議員どもからは
すべからく歳費を大幅カットして少子化対策のための予算として徴収するべきである。
それしか彼ら彼女らが日本社会に確実に貢献する方法がないのだから。
我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている。
その程度も知らず無駄な議論で政策を歪める二階や自民党議員は存在そのものが有害だ。
日本社会のため、国益のために役立たずの老害もヒラメ議員も国政から消えるべきである。
▽ 行政側が身を切って現物給付を増やした下條や奈義は出生率が急上昇、安倍や自民党は完全に劣っている
 | 『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社） |
「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログが厳しく警告した通り、二階の老害発言がまさにその証拠となった。
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
（教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い）
根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
これでは低能の証拠と言われても反論できない」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」
「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」
「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」
「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」
「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」
「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」
「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」
「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
（我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから）」
「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
育児支援分野を成長産業として育てる筈である」
「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」
「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」
「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」
「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」
「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」
「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
どうしてその程度が理解できないのだろうか」
「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」
「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」
「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」
「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」
「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」
「待機児童を真に解決するためには、
認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」
「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」
「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
仕事を続けざるを得なくなったからである」
「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」
「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」
「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」
「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」
「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」
「「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である」
「頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である」
「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」
「当ウェブログは、災いの到来はもっと早く、しかも既に害は生じていると見ている。
10年以上前から警告してきたにも関わらず、何もしていないに等しい政治家の無能には
心底から腹を立てている。口先だけで「希望出生率１.８」だなどとほざく
無能な政治家は国益に反する存在であり、すぐさま放逐すべきである」
「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」
「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」
「中国や韓国、台湾もよく似た構造を抱えているが、
転落する時期は危険な程に速い高齢化に突入した日本の方が先である」
「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」
「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」
「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」
「放置しておけば若年女性人口の減少で出生数が減ることは明白だった。
それを見越して強力な少子化対策を行なわなかった歴代政権と厚労省の罪は明白である」
「北方領土交渉で見事にプーチンに一杯食わされて、
おまけに負け惜しみだけは熱心な安倍政権であるが、
他にもロシアに大きく劣っていたことが判明した」
「低能な安倍政権が碌な成果を出せないでいる内に、
ロシアはさっさと出生率1.8を達成してしまったそうだ」
「外交でも少子化対策でも安倍政権はロシアに大敗し、
国内では優秀な自治体の少子化対策に惨敗している始末。
経済政策ばかりか少子化対策においても、安倍政権の存在はもはや害悪でしかない」
「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」
「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」
「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」
「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」
「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」
「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」
「2017年に注目されるのは秋田県の惨状である。
戦後初めて100万人を割り込み、何と87年ぶりの低水準、
秋田県の人口政策・少子化対策が完全に間違っていることが証明されたと言える」
「秋田県が行ってきた、多子世帯支援、婚姻支援、移住・起業支援は、
数字が出なかったのだから人口政策・少子化対策としては悉く「失敗」と言える。
（寧ろ、「非効率的な施策」でやらない方がましかもしれない）」
「おまけに知事は「給料が低い」と責任転嫁する始末で、
こうした自己弁護と欺瞞があるからこそ、人口増減率や出生率の数字において
（秋田と所得面で大差のない）岡山県奈義町や長野県下條村に惨敗するのだ。
失業率でも所得でも秋田より不利な沖縄に敗北している現実も、直視すべきであろう」
「隣県で、産業構造も気候も似通っている山形や青森にも劣っているのだから、
政策以外にどのような原因があると言うのだろうか」
「秋田県は、観光や食の資源に恵まれているだけでなく、
風力発電でも小水力発電でもバイオマス熱利用でも大きなポテンシャルを持っている」
「現在の間違った政策を改め、長野県下條村や岡山県奈義町のように
現物給付を重視する政策に大転換すれば一気にＶ字回復できる。
一刻も早く、認識を改めて優秀な自治体の施策を謙虚に取り入れるべきだ」
「自らの無能を自覚すら出来ない安倍政権は、既に待機児童問題で目標を先送りした。
次には「希望出生率１.８」を果てしなく先送りするようになるだろう」
「現在は教育無償化などとまた経済リテラシーの低いバラ撒き政策を始めようとしている。
出生率引き上げも待機児童ゼロも失敗した癖に、よくも平気で新たな政策など言い出せるものだ。
根本的に無責任で場当たりなのか、経済政策が分かっていないかのいずれか、
或いはその両方であろう。（日頃の言動から見て後者の可能性がより高い）」
「沖縄の景気ＤＩが全都道府県の中で第一位だそうだ。
急速に劣化する人口動態こそ日本経済の最大の足枷であり、
（現役世代の負担増・労働投入減・消費減のトリプルショックをもたらす）
アベノミクスがただの口だけでいかに無力かが立証されつつある」
「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」
「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」
「さほど高度な産業集積がある訳でもなく、
特に収益性や付加価値の高い企業が立地している訳でもない沖縄が
いま日本で最も景況が良いことから、人口動態が日本経済の鍵を握っている事実は明白だ」
「周知の通り沖縄は全都道府県の中で最も出生率が高い。
観光ブランドでは沖縄に負けない北海道の景況がより劣っていることからも、
日本ではいかに人口動態が経済に決定的な影響をもたらすか証明されたと言えよう。
恐らく今後、日本を担う優秀な人材も出生率の高い沖縄や福岡から出てくる筈である」
「嘘つきでその場凌ぎの言い逃ればかりであることが国民に知れ渡り、
もはや惨めに権力の座から放逐される運命が決まっている安倍首相が、
アメリカでもお粗末なスピーチを行っている」
「聴衆の前で「日本経済の最大の壁は少子高齢化、人口減少」と明言しているから、
今迄のデフレ脱却の方針や方策が有効でなかったことを遂に認めざるを得なくなったのだ。
（因に首相の認識は明白な誤りで、「生産年齢人口減少と高齢層バラ撒き」が経済低迷の元凶である）」
「だったら、お前がこれまで四年間も少子高齢化対策をサボリ、
待機児童問題を深刻化させた挙げ句に出生率を再び下落させたという厳然たる事実は何なのか。
無能と無責任そのものでしかないから、スピーチライターに教えてもらった長広舌など止め、
さっさと下野してこれまでの口だけ政策の数々と無責任なビッグマウスを国民に謝罪すべきである」
「おまけに挙げている施策たるや絶望的なほど次元が低く、
経済成長率の低いフランスと同じ「幼児教育無償化」を唱えているそうだ。
（おまけに国債発行で財源を賄うようなことを放言しているので、フランス以下である）
全く学習能力がないことは明白で、北欧にでも追放して「研修」させるべきであろう」
「唖然とするようなレヴェルの低さだ。
このような程度の見識の人間を国会議員にして歳費を与えるなどとんでもない。
なぜ膨大な資産を持つ高齢者への給付をカットして保育に回せないのか、
全ては選挙で権力を握り続けるための「買票」的バラ撒きでしかないことは明白だ」
「教育無償化ではなく就業促進のための現物給付でなければならないし、
積極的労働市場政策による雇用創出を伴わない教育無償化などカネの無駄に過ぎない」
「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」
「安倍政権が本当に合理的な経済政策を選択するのであれば、
保育や学童の現物給付を強化して財源は富裕高齢層への給付カットを移転させるだろうし、
積極的労働市場政策により保育・介護など福祉セクターの労働者にまともな賃金を出す筈だ。
（財源は公務正規の賃金カーブを北欧に近づければ容易に捻出できる）
従って、政策リテラシーの果てしなく低い安倍政権にまともな政策を期待できないのは明らかである」
「おまけに安倍政権を含む歴代の自民党政権は保育利権と癒着し、
まるで共産主義国のような業界の「赤い貴族」に公費を垂れ流し続けてきた。
この非効率の元凶である癖に、少子高齢化に自分は責任がないかのような言い逃れがよくもできるものだ」
「今迄ほとんど言ったことがない少子化問題を選挙の直前に持ち出すという、
政策リテラシーが限りなく低い安倍政権にはっきり言っておこう」
「お前の程度の低い少子化対策は極めて非効率的で予算の無駄である。
なぜドイツが日本より育児関連予算が多いのに出生率が低いのか、
なぜフランスが出生率は高いのに経済成長率が低いのか、
お前は全く理解していないし、理解する能力もない」
「同志社大学の柴田悠准教授は、フランスが出生率を回復させた鍵は
「認定保育ママ」制度の導入にあると指摘している。
（「幼児教育無償化」ではない）」
「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」
「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」
「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」
「矢張り予想通りだった。安倍政権の「幼児教育無償化」に、
保育関係者からの悪評が相次いで出ている」
「それには勿論、明白な理由がある。
待機児童ゼロを達成できない癖に無償化を打ち出した無責任と、
保育士不足の改善も見通せず、処遇改善も殆ど進まない現状があるからだ」
「口だけの嘘つき安倍政権の言う「２兆円」は対GDP比で0.4％に過ぎない。
低出生率のドイツにも及ばない無能さ丸出しの予算額である」
「また、「無償化」と言っても低所得層は元々無償の利用者が多く、
日本総研の池本研究員がかなり怒気を含んだコメントをしている」
「安倍政権は政策リテラシーが果てしなく低い上に、
選挙の時だけいかにも立派なスローガンを打ち出してきて
馬鹿なＢ層有権者が釣られて投票するのに乗じて権力にしがみついてきた。
（実質的に騙すのが真の目的だから、その後は検証も反省もしていない）」
「公費を湯水のように浪費する高コストの認可保育所や、
地価や人件費の高い都心部での高コストな施設で預かる認証保育所で、
人口密集地での待機児童をゼロにするなどできる筈がない。
（施設建設が至難で、しかも膨大なコストを垂れ流し続けるからだ）」
「だから、安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」
「もし安倍政権にまともな学習能力があれば、
資産の多い高齢者への社会保障給付の公費投入分をカットし、
正規公務員の賃金カーブを（出生率の高い北欧のように）フラット化して
育児世帯への現物給付を手厚くするための財源としたであろう」
「また、恩恵を受ける者が極端に偏って「利権化」している施設保育ではなく、
質を担保した保育ママも含めた公平・平等な保育サービスを提供したであろう。
しかし、あらゆる分野で次元の低いバラ撒き安倍政権は、何一つまともな対策をしていない」
「海外の保育を本当に知っているなら、
今の日本の税率や社会保険料負担をかなり引き上げなければ
フランスや北欧のような保育無料はできないという真相がすぐ分かる筈だ。
専門家は、虫のいい要求を平気で行う利用者に誤った情報を流すべきではない」
「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」
「少子化問題に取り組むのに２兆円などで足りる訳がない。
足りると考えている人間は根本的にこの問題を理解していない愚か者である。
仏や北欧などの高出生率の「先進国」に比べたら安倍政権の政策など「論外」なのだから」
「ましてや安倍政権は徹底した嘘つきで、歴代でも稀に見る無責任で口だけの政権だから、
実行力では民主党政権と大差なし、誤摩化すのだけは得意技という始末。
そもそも少子化対策で安倍に期待すること自体が世間知らずの証拠である」
「当ウェブログは「安倍政権の幼児教育無償化で、悪質な事業者の参入が増える」と予言したが、
果てしなく低レヴェルの安倍政権はもっと程度が低く、衆院選での公約すら平然と破った」
「また、認可保育所だけを特別扱いすることにより、
矢張り保育利権と癒着した利益誘導政権であることも自ら白状したと言える」
「もし日本の有権者が鋭敏で先を見通す力を持っていれば、
この程度のことは容易に予想できた。しかし、眠りこけていたか
厚顔無恥な嘘つきにころっと騙されてしまったのか、
常習的嘘つきを叩き潰して永遠に国政から追放する好機を逃したのである。
日本の絶望的な少子高齢化を食い止める最後のチャンスを逃したと当ウェブログは判断した」
「この責任は勿論、果てしなく次元の低い安倍政権にあるが、
大して税負担もせずに施設保育無償化を望む図々しい利用者にも原因がある」
「日本には利己的な高齢層が意外に多く、自分達は負担もしてない公費給付を貰っているのに
少子化対策で若年層に公費が投入されるのを妬んでおり、憎しみの目で見る輩もいる」
「だから、費用対効果を真剣に考えて都市部に居住する現役世代は
施設保育に固執して「国家の白アリ」に墮してはならない。
保育園に預けたければ土地も人件費も安い地方に行くべきであり、
賃金も利便性も高い都市部で暮らしたいなら保育ママにすべきである。
（贅沢な広い庭の保育所がいいなら月10万円を超える適正な保育費を払うべきである）
安倍に騙されたからと言って、同情はできない」
「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」
「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」
「安倍政権の保育政策がいかに頭が悪く、いかに酷いバラ撒きであるか、ひと目で分かる。
1兆5000億円で11万人の定員増ということは、一人当たり約1340万円という
とんでもないコストがかかっていることになる。
（金額は恐らく「総額」で純然たる定員増のコストではなかろうが、それにしても酷い）」
「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
②更に待機児童が増える
③保育サービスの不公平が拡大する
④女性就労の促進効果は低下する
⑤経済も消費も伸びない」
「保育所利用が無償の国と言えばフランスや北欧諸国で、
VAT（日本の消費税に相当）標準税率は軒並み20％を超える」
「日本のように間接税10％にも満たない国で無制限に幼児教育を無償化するなど
産油国でもなければ絶対に行ってはいけない。
ただのバラ撒きで、財政を劣化させる。経済も少子化も碌に改善しない」
「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」
「柴田悠・同志社大学准教授は、現金給付ではなく現物給付こそが
出生率を回復させ、投入予算の２倍を超える莫大な経済効果を生むと研究で明らかにした。
また、我が国で出生率を急上昇させ２.０を超えた自治体の施策も現物給付中心だ。
幼児教育無償化は、就業を強く促すものではなく待機児童を増やす弊害があるから、
「一部の者だけに現金給付」という最低の政策で、経済も出生率も大して改善しない」
「矢張り恐れていた事態になった。
日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」
「減少ペースが加速しているのだから
元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」
「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」
「また、安全保障においても若年人口減少は人材の質の低下を招く。
経済面でも安全保障分野においても止まらない少子高齢化は死活的な問題であり、
口だけで実際は無能な安倍政権の存在こそが「国難」であると証明されたと言える」
「何しろまともな少子化対策を何一つ行っていない安倍政権だから、
選挙で愚民Ｂ層を嘘で騙して首相の座に齧り付くことしか考えない
金権バラ撒きと近視眼の塊のような政権だから、何も不思議ではない」
「選挙中に喧伝した「幼児教育無償化」も嘘っぱちで内容を修正、
国民を騙したことを自らの行動で証明しつつあるのだ」
「また、根本的には少子化対策が完全に間違っていている点が問題で、
自分がまともな政策を選べないし考えられないのだから
少しはましなブレーンを選べば良いものを、ブレーンが出したのが
最低のバラ撒きときている。安倍政権こそが確かに「国難」となっている」
「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」
「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」
「30代後半を越えたら婚姻・出産の可能性は急速に低下する。
養子縁組という選択肢もない訳ではないが、ごく少数派でしかないのだ。
30代後半を過ぎたら他人の子供のために働いて納税し、社会保険料を払う以外に道はない。
そうした現実を、自由で身勝手な独身層は理解していないように見える」
「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」
「だからこそ制度設計が非常に重要で、制度設計次第で未来は変わる。
だからこそお粗末で次元の低い安倍政権では、日本経済が病み衰えるしかないのである」
「子供の日の前には厚労省から統計が発表され、
日本政府の少子高齢化対策が効果ゼロに等しい事実が
誰の目にも明らかになることが恒例となっている」
「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」
「また、所謂「消滅可能性自治体」の人口減少は更に深刻化し、
あと数年で首都圏の高齢化も極めて深刻なレベルになるのは確実である。
（研究者は「手遅れになる」と警告している）」
「「国難」などと大嘘をついて有権者を欺き、
国益・公益を完全無視して己の権力維持を図った安倍自身が、
この日本社会・日本経済を病み衰えさせている「Ａ級戦犯」、
まさに「お前が国難」だと安倍が自ら証明しているのである」
「安倍が第一次の時に強力な少子化対策や積極的労働市場政策を行っていれば、
日本の少子高齢化はこれ程迄に絶望的な状況に陥ることはなかったであろう」
「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」
「さいたま市での調査が非常に興味深い。
地元が「住みやすい」とする住民や通勤者が年々増えており、
過去最高の域に達しているから一見喜ばしい話に聞こえる」
「しかしこれは非常に重大な問題を孕んでおり、
子育て世代の満足度が逆に低下したという事実も同時に判明している」
「埼玉県は少子高齢化が最も深刻な地域の一つである。
女性就業率も出生率も低く、今後の高齢者の増加率は日本有数である。
誰が一体、急増する高齢者を支えるのだろうか？」
「つまり、「高齢者が住みやすい地域は育児を犠牲にしており、未来が暗い」との
非常に深刻な捉え方も可能になるということだ」
「同時に、これは所謂「シルバー・ポリティクス」の問題であり、
少子高齢化が鮮明だが過疎地と違って若者の流出に晒され難い都市圏だからこそ
高齢者ばかりを優遇する歪んだ政治が推進される危険性があるとも言える」
「所謂「識者」でも国民を欺くとんでもない嘘を公言することはあり、
「若者が投票しないから少子化対策が進まない」はその典型だ。
そもそも高齢者の票が余りにも多過ぎて、若者が100％投票しても勝てる訳がない」
「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」
「足立が意図的に老人に迎合して票に結び付けようとしているのか、
（高齢層は日本の金融資産の殆どを握っているので、足立はそれを狙っているとも解釈できるが）
それとも単に無知なだけかは不明だが、こうした議員が登場すること自体が
「シルバー・ポリティクス」の証左であり少子化の元凶でもある」
「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」
「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」
「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」
「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」
「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」
「しかも加藤発言以上に深刻なのが、少子化に対する自民党内での認識が極めて劣悪で、
少子化問題を理解していないばかりか少子化対策に失敗した責任も自覚していない点だ」
「例えば山東昭子は、昨年に大顰蹙を買った自らの発言を忘れたのか、
加藤に対し上から目線で説教しているが、はっきり言って同類である。
厚労省が「表彰」すれば４人以上の子を産むと考えているのだから、
国民を犬か猫のように見下しているのである」
「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」
「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」
「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」
「だから日本の出生率を引き上げる方法は「経済メカニズム」以外にない。
しかもフランス型の税率引き上げへの抵抗は凄まじく強いから、
長野県下條や岡山県奈義のような「現物給付重視」しかあり得ない」
当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」とも予言した。
二階のような老害議員、それを放置する自民のヒラメ議員が日本社会を今まさに劣化させている。
▽ 高齢者三経費を「適正化」して保育現物給付に回せば、経済は成長し出生率も改善するのが確実
 | 『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房） |
警告通り安倍政権は「国難」そのもので、歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」だと断言できる。
「矢張り懸念していた通りになった。予想通りと言うよりも
「理の当然」と言うべき結果ではあるが、日本社会が蝕まれる有様が鮮明になった」
「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」
「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」
「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」
「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」
「このような勉強不足の議員が地盤とする長崎県では深刻な人口流出が現在進行中なのだから、
加藤は真摯に反省し責任をとって議員を辞し、引退するのが長崎のため日本のためであろう」
「しかもこの加藤が長崎県連会長だから、権力に弱い長崎の県連幹事長は、
加藤に対し抗議した自民の女性議員に「口頭で厳重注意」したそうだ！！
長崎からの人口流出は至極当然で、政治家の責任が大きいと言えよう」
「良識ある議員は「老害」など無視して岡山県奈義や長野県下條から学び、
（ともに合計特殊出生率が２.０近傍で卓越した自治体である）
本当に必要とされる少子化対策を提言して欲しいものだ」
「安倍や加藤が、この数値の悪化を見ても反省すらしていないのは、
人間として良識が欠けているか、常識がないかのいずれかであろう。
どちらにしても日本社会にとって有害である」
「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが厳しく指摘した通りの惨状と言えよう。
↓ 参考
出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0
「高齢者が住みやすい地域は少子化に」、埼玉が証明 － 高齢層の票が５割に迫るシルバー民主主義の害悪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6d940151c57d85d587494454566b4ca1
出生数も婚姻数も戦後最少に、少子化に無力で口だけの安倍政権こそが「国難」－ おまけに無償化バラ撒き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0beef19dcc5ad84db9727d623971634f
ロイター企業調査「内需縮小が人手不足より問題」－ 安倍政権の無策が明白に、高齢化・人口減を放置する愚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/766230b1dbf5458c0c7cbd52fc121162
安倍政権は「何もやっていない」「最大の課題は人口減少」－ 予言者エマニュエル・トッド、一言で断罪する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/16a5d3855ab0e45095e001f6b18f9b84
▽ 安倍政権の下で族議員は百鬼夜行を続け、保育でも年金でも医療でも悪質なバラ撒きを続けている
 | 『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社） |
「子ども産まない方が幸せ、勝手なこと」自民・二階氏（朝日新聞）
https://www.asahi.com/article/ASL6V5WRYL6VUTFK01T.html
”自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」などと述べた。
〔中略〕
二階氏は、講演参加者から少子化対策について問われ、「食うや食わずの戦中、戦後、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない」とした上で、「子どもを産まない方が幸せ」というのは「勝手だ」とした。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は党本部で記者団に「特定の家族観、価値観を押しつけるのは間違っている。（自民は）まさにそういった古い価値観にとらわれたおっさん政党だ」と批判した。
自民党では最近、加藤寛治衆院議員が「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てて頂きたいとお願いする」と述べ、撤回。萩生田光一幹事長代行も「赤ちゃんにパパとママどっちが好きかと聞けば、ママがいいに決まっている」と発言するなど、少子化をめぐる失言が相次いでいる。”
Ｂ層有権者が安倍と自民を増長させるから、
こうした国民を見下したトンデモ発言が出るのである。
戦後、貧しくとも子供が増えたのは単に戦争が終わったため、
そして朝鮮戦争の特需や新規設備投資の恩恵や経済が大きく伸びていたからだ。
安倍政権下のみっともない低成長とは比べものにならないほど成長率は高かった。
その程度も理解できず、蒙昧なのか耄碌なのか分からないが、無知な発言しかできないなら黙るべきだ。
結婚できたバブル世代までと、未婚のままの団塊ジュニアを分けたもの（マネーポストWEB）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00000001-moneypost-bus_all
”日本社会には、生まれ年が1年違うだけで「得する世代」と「損する世代」に明暗が分かれる世代間の断層がいくつもある。
世代間の違いが如実に現われるのが「結婚」である。結婚適齢期である30～34歳時点での有配偶率（結婚率）を見ると、現在60歳以上は7割を超える。バブル世代である現在50～54歳も6割の高率をキープする。
ところがバブル世代よりひとつ下である団塊ジュニア世代の結婚率は6割を割り込み、それより下の世代は5割程度となる。
団塊ジュニア世代以降が結婚を望んでいないわけではない。国立社会保障・人口問題研究所が18～34歳の独身男女を対象にして5年ごとに行なう調査では、男女とも1987年から2015年まで7回連続して「いずれ結婚するつもり」が85～90％以上の圧倒的多数を占めた。なかでもボリュームが大きい団塊ジュニア世代の未婚問題は、そのまま日本社会の少子化につながる。
なぜ、彼らは結婚を望むのに、前の世代までは当たり前だった結婚ができないのだろうか。最大の理由は「結婚資金」にある。上記の調査で、結婚意思のある未婚者に、「一年以内に結婚するとしたら何か障害となることがあるか」と尋ねると、男女とも「結婚資金」がトップだった。人材コンサルタントの城繁幸氏は、「団塊ジュニア世代は最初から給料が低い」と指摘する。
「勤続者の賃金カーブを見ると、バブル世代は35歳までは急角度で賃金が上がったのに対し、団塊ジュニア世代は最初のベースこそバブル世代を上回ったものの、その後の賃金の伸びが圧倒的に少なく、バブル世代以上に頭打ちが早い。これも1990年代に日本経済の成長が止まったことの表われです」
〔中略〕
団塊ジュニアは就職難の世代であり、非正規雇用や引きこもり、ニートなども目立ち、生活のための資金に難儀するケースも多い。彼らの親にあたる団塊世代が原因との指摘もある。
「両親が団塊世代だと、家族が団結して仲が良く、外見上は子供が親の言うことを聞くケースが多い。ところが実のところ、そうした家庭は子供のことを縛っていて、親が自分のやりたいことを子供に実現させようとします。とくに自分がやりたかった仕事を諦めて家庭に入った母親ほど娘に自分の夢を託すことが多く、そのために娘の婚期が遅れるという相談が多い」（30～40代が専門の結婚相談所インフィニの佐竹悦子氏）〔以下略〕”
老害二階は、この程度の「事実」すら理解できない。
日本の恥でもあるし、国会議員としてそもそも相応しくない。
恥と言うより日本社会に「有害」であるので、国会から追放すべきである。
（実際、老害二階を選んだ地元選挙区は人口流出し続けて深刻な状況にあるではないか！）
次の子ども、年収800万円以上の夫婦でも68％が「金銭面で難しい」 東大・ベネッセ調査（週刊朝日）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180620-00000057-sasahi-life
”0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。
ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0～1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74％は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90％が、2人の母は約64％が、それぞれ次の子を望んでいた。
一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も多かった。次いで、「子育ての身体的な負担が大きい」約50％、「子育てと仕事の両立が難しい」約37％と続いた。
「お金がかかる」を選んだ人を世帯年収別にみると、「400万円未満」約91％、「400～600万円未満」約85％、「600～800万円未満」約78％と、年収が増えるにつれて比率は下がった。一方で、「800万円以上」でも約68％が金銭的な理由を挙げた。秋田教授は結果について、こう話す。
「公教育だけでなく習い事費用なども含め、お金がかかると考えているのだろう。少ない子に大きく投資した方が子どもの将来に有効だと、親が考えている表れかもしれない。経済的な負担を軽減する政策だけでなく、親が将来の子育て費用の展望を具体的に持てるような情報提供のあり方も大切になる。また、お金をかければ子どもがよく育つわけではないことも、今後明確に科学的に示す必要があるのではないか」
今回の調査では、子育てや家事を助け合う「チーム育児」をする夫婦は、そうでない夫婦と比べ、子どもをあと一人以上もつ予定と考える人が多かった。「あと1人以上持つ予定」と答えた比率は、チーム育児中の母が約49％、そうでない母は約41％だった。
また、乳幼児を持つ母と父の意識のずれも浮き彫りに。「あなたは配偶者の仕事、家事をよくねぎらっている」との設問に、「とてもあてはまる」「まああてはまる」と答えたのは、父・母ともに計約71％。一方で、「配偶者はあなたの仕事、家事をよくねぎらってくれる」との設問は、父計約80％で、母は計約67％にとどまった。
〔中略〕
秋田教授は「妻と夫の意識の差が正直に現れた。一方で、妻は夫を子育てで頼りになる存在とも考えている。父親に対し、こうした実情を情報発信する必要があるのでは」と話す。（本誌・中川透）”
このように、自分の家族だけ優先するミーイズムの若年層の問題はある。
北欧や仏のような高負担の必要性に沈黙する凡庸な研究者の責任転嫁もある。
しかし、それを正しく導くのこそ政治家の使命である筈ではないか。
腐敗した安倍のような幼児教育無償化の無責任バラ撒きではなく、
第三号被保険者制度を廃止し、配偶者控除を全て育児費控除に転換しなければならない。
利権化した認可保育所ではなく、都市部では保育ママを含めた均等・平等な現物給付を行うべきだ。
資産をたっぷり持った富裕高齢層への公費は全てカットし、
保育や学童の非正規職員へ給付付き税額控除に移転すべきだ。
それによって日本の女性就業率は北欧に近付き、出生率も成長率も大きく改善する。
安倍や自民党は、そうした合理的で効果的な政策を実行しないから毎回失敗し続けるのである。
