太陽光発電を高コストだと口汚く罵った「第五列」は、
矢張り原子力利権勢力に買収されたか洗脳された連中であることが立証された。
確かに固定価格買取制度の制度設計は悪かったが、
福島原発事故で半永久的に美しい国土を汚染し、
国民に請求するカネが増え続ける呪われた原子力の前ではその欠点も小さく見える。
東芝が原子力のために瀕死の状態に陥っているのは周知の事実だが、
東芝がウェスチングハウスを買収した当時、経産省で
「原発ルネッサンス」を煽っていた当事者が今、
一人は首相の秘書官であるし、もう一人は経産省で要職に就いている。
名門企業を沈没させた「戦犯」に等しいのだから、
いまだに福島原発事故の費用が拡大し続けているのだから、
最低でも責任を取って辞職するのが良識と言うものだろう。
（辞職程度では日本国民に負わされた損害は何ら軽減されないのであるが）
しかし、この無責任と他人事のような態度が原子力利権勢力の特徴である。
彼らの殆どは、原発事故の後に福島のため私財を投げ打って復興に尽くそうとしなかった。
寧ろ、反省したふりをして再稼働を図り、以前の地歩を取り戻そうとしたのである。
彼らは政治力とカネで権力と結託しており、
絶対に真の意味で反省することはないし、絶対に原子力の投機性を認めない。
論理の通じない彼らの嘘と自己催眠を打ち破るには、
有権者が賢くなって彼らの発言と事実の齟齬を突き付け、
彼らに日本や日本国民の受けた損失の額を突き付け、
徹底的に彼らの欺瞞性と二枚舌、無責任を明らかにしなければならないのだ。
そうでもしない限り、自浄力の全くない彼らは決して目が覚めないのだから。
（福島原発事故の後の彼らの言動を見れば明白である）
▽ 原子力利権勢力が自民党政治家にカネを出すのは、経済性も公益性も欠けているためだった
当ウェブログが前々から警告した通りである。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
昨年だけで1000億円近いと報じられている」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」
「このような事態を招かないように自民党議員にカネをバラ撒いて
事業者や利害関係者の安定収益を実現する、原子力は骨の髄から汚染された利権である」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった」
「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」
「原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
「原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである」
「原子力依存度の高い九電の株価が10年で3分の1ほどに暴落している現実すら
理解できないものと見える。情けない限りである」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」
「福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々が大勢いるのに、
原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
国民を洗脳しようとしている始末である」
「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」
「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」
「今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのである」
「狙われるのは、平成の広域合併にムードで乗って財政が悪化し、
過疎地域を抱える面積の広い自治体である」
「カネをバラ撒いて一部の地域を切り捨てれば済むと、
腹黒い自治体の首長は企むであろう」
「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」
「これまでの「彼ら」の行動原理から容易に予想できる。
「彼ら」国民のカネを使って実質的な買収を行ってきたのだから」
「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」
「福島第一原発事故を見れば分かるように、
立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」
「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」
「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」
「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」
「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」
「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」
「真に地域経済を救うのは、純国産エネルギーへの転換である。
豊富な水資源と木質バイオマス資源を持つ新潟は、間違いなく経済成長できる」
「恵まれた河川水量を活かして小水力発電を一挙に増やし、
木質バイオマスの熱利用とコージェネレーションを促進すれば恩恵は非常に大きい。
また、地下水にも恵まれた地域だから地中熱利用で大幅な省エネと投資増が期待できる。
停滞と利権しがみつきを招く原発再稼働は、地域衰退への道である。
（今の原発立地自治体の惨状を見ればすぐ分かる）」
「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」
「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」
「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」
「原発利権勢力を選挙で打ち破るだけでは足りない。
脱原発による経済成長、地域活性化を実現することで、
利権勢力を完全に叩きのめして騙されやすいＢ層の目を覚まさせなければならない」
「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」
「建設中も稼働してからもリスクが付きまとうのだから、
経済合理性に欠ける投機的な選択と言って良い」
「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」
「それでも安倍政権が原発輸出を推進する理由は明白で、
福島原発事故で大打撃を受けた事業者の救済策である。
何しろ自民党にせっせと献金しいつもパー券を買ってくれる相手だ。
利益誘導の得意な安倍政権らしい、近視眼で無責任な施策である」
「真に国益を理解していれば、原発輸出で日本企業が関わる場合は
契約内容に細心の注意を払い、過大なリスクを負わないようにする筈だ」
「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
そうなればＥＶやＰＨＶと一緒に輸出できるようになる」
「そうした合理的な選択ができない理由は明白で、
利権との「癒着」、そして愚劣な「ドグマ」なのである」
「原子力は国内では経済成長率の低下をもたらした。
原発輸出の愚行もまた、一部事業者だけを潤し日本経済の成長に繋がらないのである」
「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」
「インドへの原発輸出は実質的に「国内の一部事業者の救済」でしかない。
しかもベトナムの案件でもあったような事業中断リスク、重大事故による賠償リスクもある」
「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
15〜20年に一度は想定外の大事故が起きている。
原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」
「矢張り、予想通りの結果である。
東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」
「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」
「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」
「原子力の必要性をドグマのように信奉し、
実際にはカネの力で政財界や官庁と結びついている
レント（政治利権）に過ぎないという実態を絶対に認めない」
「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」
「これまでの報道や記録をすべて調べれば、真実が分かる。
「原発は低コスト」と称して国民を欺いてきた連中こそ
真っ先にこの事故費用を負担すべきである」
「政治的、社会的責任の大きい嘘つき達を、絶対に許してはならない。
彼らに謝罪させ、事故費用を真っ先に払わせなければならない。
彼らは国民を騙して安全神話を垂れ流してきたＡ級戦犯なのだから」
「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」
「新電力に払わせるなどふざけた話で、原発事業者や関係者は
これまでに膨大な額の収益と所得を得てきたのだ。
まずは彼らに追加負担を求めてから新電力に「お願いする」のが筋であろう。
傲慢不遜にも程があるし、無責任の極みと言うべきであろう」
この国は、原子力利権のカネに買収された政治家と洗脳されたＢ層ばかりだということになる。
▽ 日本の原子力利権勢力は、カネに塗れたプロパガンダで国民Ｂ層を騙し続けてきた
「安倍政権の原発輸出政策も、同じ末路を辿るであろう」とした
当ウェブログの予見も完全に的中しつつある。
「トランプ騒動に隠れてはいたが、昨年末には決定的な事件が起きた。
「原子力には経済性がない（若しくはマイナス）」であることが
疑問の余地のない形で明々白々に立証されたのである」
「経営面から見ても原子力はハイリスクでコスト面で劣悪であることが分かる。
つまり政府に保護されないと生存すらできない存在なのだ」
「これまで、経済のために原子力が必要と唱えてきた論者は
悉く嘘つきか、お粗末な頭脳の持ち主であることが
愈々事実によって証明されつつあるということだ」
「これまで原発プロパガンダに加担してきたアゴラですら
この原子力の経済性を正面から取り上げられないという惨状である。
まさに自業自得とはこのことであろう」
「当ウェブログは、前々から原子力には経済性がない、
寧ろ原子力比率が高まると日本の経済成長率は低下している、
関係者だけを儲けさせるただのレント（利権）でしかない、
利権勢力は政府の保護によって生存している「赤い貴族」であると
繰り返し指摘してきた。だから東芝の巨額損失は完璧に想定内だ」
「流石に鈍い有権者も、これで原子力が一部のカネ儲けの手段でしかなく、
日本社会と有権者にリスクと損失を転嫁するモラルハザードの塊であると分かり、
漸くにして目が覚めた思いであろう。
（もう少し鋭敏であればここまで利権勢力を蔓延らせることはなかったのだが）」
「日本の有権者は東芝の巨額損失を忘れず、賢くならなければならない。
原発推進・維持の旗を降り続けている連中の本性がプロパガンディストであることを見抜き、
「では、あなた方が事故の賠償を行い、今後の損失についても責任を持つのか」と
冷たく言い放って欺瞞的な輩の化けの皮を剥がさなければならない」
「低コストの再生可能エネルギーと賢い省エネに注力することによって
原子力利権勢力の情報操作とプロパガンダを木っ端微塵に粉砕しなければならない。
それでこそ日本社会が健全化し、日本経済が甦るのである」
東芝の経営危機で、原子力に汚染された思考が治れば良いのだが。。
原子力関係者の無責任と能天気ぶりを見る限り、その可能性は極めて低い。
↓ 参考
東芝の巨額損失が証明した、原子力には「経済性ゼロ」－ 銀行にも信用されない高コスト・政府依存体質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3e8e56d68730df120fadbd551036e1e0
福島事故費用の倍増で、安倍政権支持率がマイナス25％もの暴落 － 小泉元首相に遠く及ばない「無能」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4258947330b713faa10c4d04f4a93377
甘利名言集「もう日本はおわりだ」「私を陥れるための取材だ」「放送は認めない」－ まさに大臣の資格ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8bb189fc11e8505350df39d7e8384489
石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 － 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 原子力利権勢力は政官と癒着し、国民に隠れて裏工作に必死である
東芝 巨額損失の原子力部門を買収した西田元社長を直撃（ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00000011-pseven-bus_all
このように、原子力産業は国に保護された社会主義計画経済と同類で、
ソビエト連邦と同様に経済面では破綻することが証明されたと言える。
「原子力の赤い貴族」も同様である。愚かなイデオロギーとともに滅亡するしかない。
どうなる「東芝」大解体ショー 原発立国を謳った「経産省」の責任は（デイリー新潮）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00517612-shincho-soci_all
新潮も遂に原子力に引導を渡している。
原子力の経済性が劣悪なのは以前から分かり切ったことで、
もう少し早く国民が気付けば、こうはならなかっただろうに。
三菱重工、仏アレバに苦渋の出資 原子力から引くに引けず（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HWB_Y6A201C1TJC000/
東芝の次は三菱重工だろうか。
原子力の安全コストが上昇する一方なのに巨額のカネを出す愚行は東芝と同じだ。
はっきり言っておく。原子力の歴史は事故と不祥事だらけであり、
あと20年もしたら新興国で第二のチェルノブイリ、第二の福島事故が起きる。
（原子力の歴史が、過酷事故は避けられないものであることを教えているからだ）
その時にはっきりと原子力の経済リスク、経営リスクが証明されることになろう。
矢張り原子力利権勢力に買収されたか洗脳された連中であることが立証された。
確かに固定価格買取制度の制度設計は悪かったが、
福島原発事故で半永久的に美しい国土を汚染し、
国民に請求するカネが増え続ける呪われた原子力の前ではその欠点も小さく見える。
東芝が原子力のために瀕死の状態に陥っているのは周知の事実だが、
東芝がウェスチングハウスを買収した当時、経産省で
「原発ルネッサンス」を煽っていた当事者が今、
一人は首相の秘書官であるし、もう一人は経産省で要職に就いている。
名門企業を沈没させた「戦犯」に等しいのだから、
いまだに福島原発事故の費用が拡大し続けているのだから、
最低でも責任を取って辞職するのが良識と言うものだろう。
（辞職程度では日本国民に負わされた損害は何ら軽減されないのであるが）
しかし、この無責任と他人事のような態度が原子力利権勢力の特徴である。
彼らの殆どは、原発事故の後に福島のため私財を投げ打って復興に尽くそうとしなかった。
寧ろ、反省したふりをして再稼働を図り、以前の地歩を取り戻そうとしたのである。
彼らは政治力とカネで権力と結託しており、
絶対に真の意味で反省することはないし、絶対に原子力の投機性を認めない。
論理の通じない彼らの嘘と自己催眠を打ち破るには、
有権者が賢くなって彼らの発言と事実の齟齬を突き付け、
彼らに日本や日本国民の受けた損失の額を突き付け、
徹底的に彼らの欺瞞性と二枚舌、無責任を明らかにしなければならないのだ。
そうでもしない限り、自浄力の全くない彼らは決して目が覚めないのだから。
（福島原発事故の後の彼らの言動を見れば明白である）
▽ 原子力利権勢力が自民党政治家にカネを出すのは、経済性も公益性も欠けているためだった
 | 『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』（朝日新聞出版） |
当ウェブログが前々から警告した通りである。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
昨年だけで1000億円近いと報じられている」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」
「このような事態を招かないように自民党議員にカネをバラ撒いて
事業者や利害関係者の安定収益を実現する、原子力は骨の髄から汚染された利権である」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった」
「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」
「原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
「原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである」
「原子力依存度の高い九電の株価が10年で3分の1ほどに暴落している現実すら
理解できないものと見える。情けない限りである」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」
「福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々が大勢いるのに、
原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
国民を洗脳しようとしている始末である」
「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」
「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」
「今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのである」
「狙われるのは、平成の広域合併にムードで乗って財政が悪化し、
過疎地域を抱える面積の広い自治体である」
「カネをバラ撒いて一部の地域を切り捨てれば済むと、
腹黒い自治体の首長は企むであろう」
「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」
「これまでの「彼ら」の行動原理から容易に予想できる。
「彼ら」国民のカネを使って実質的な買収を行ってきたのだから」
「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」
「福島第一原発事故を見れば分かるように、
立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」
「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」
「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」
「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」
「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」
「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」
「真に地域経済を救うのは、純国産エネルギーへの転換である。
豊富な水資源と木質バイオマス資源を持つ新潟は、間違いなく経済成長できる」
「恵まれた河川水量を活かして小水力発電を一挙に増やし、
木質バイオマスの熱利用とコージェネレーションを促進すれば恩恵は非常に大きい。
また、地下水にも恵まれた地域だから地中熱利用で大幅な省エネと投資増が期待できる。
停滞と利権しがみつきを招く原発再稼働は、地域衰退への道である。
（今の原発立地自治体の惨状を見ればすぐ分かる）」
「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」
「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」
「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」
「原発利権勢力を選挙で打ち破るだけでは足りない。
脱原発による経済成長、地域活性化を実現することで、
利権勢力を完全に叩きのめして騙されやすいＢ層の目を覚まさせなければならない」
「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」
「建設中も稼働してからもリスクが付きまとうのだから、
経済合理性に欠ける投機的な選択と言って良い」
「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」
「それでも安倍政権が原発輸出を推進する理由は明白で、
福島原発事故で大打撃を受けた事業者の救済策である。
何しろ自民党にせっせと献金しいつもパー券を買ってくれる相手だ。
利益誘導の得意な安倍政権らしい、近視眼で無責任な施策である」
「真に国益を理解していれば、原発輸出で日本企業が関わる場合は
契約内容に細心の注意を払い、過大なリスクを負わないようにする筈だ」
「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
そうなればＥＶやＰＨＶと一緒に輸出できるようになる」
「そうした合理的な選択ができない理由は明白で、
利権との「癒着」、そして愚劣な「ドグマ」なのである」
「原子力は国内では経済成長率の低下をもたらした。
原発輸出の愚行もまた、一部事業者だけを潤し日本経済の成長に繋がらないのである」
「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」
「インドへの原発輸出は実質的に「国内の一部事業者の救済」でしかない。
しかもベトナムの案件でもあったような事業中断リスク、重大事故による賠償リスクもある」
「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
15〜20年に一度は想定外の大事故が起きている。
原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」
「矢張り、予想通りの結果である。
東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」
「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」
「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」
「原子力の必要性をドグマのように信奉し、
実際にはカネの力で政財界や官庁と結びついている
レント（政治利権）に過ぎないという実態を絶対に認めない」
「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」
「これまでの報道や記録をすべて調べれば、真実が分かる。
「原発は低コスト」と称して国民を欺いてきた連中こそ
真っ先にこの事故費用を負担すべきである」
「政治的、社会的責任の大きい嘘つき達を、絶対に許してはならない。
彼らに謝罪させ、事故費用を真っ先に払わせなければならない。
彼らは国民を騙して安全神話を垂れ流してきたＡ級戦犯なのだから」
「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」
「新電力に払わせるなどふざけた話で、原発事業者や関係者は
これまでに膨大な額の収益と所得を得てきたのだ。
まずは彼らに追加負担を求めてから新電力に「お願いする」のが筋であろう。
傲慢不遜にも程があるし、無責任の極みと言うべきであろう」
この国は、原子力利権のカネに買収された政治家と洗脳されたＢ層ばかりだということになる。
▽ 日本の原子力利権勢力は、カネに塗れたプロパガンダで国民Ｂ層を騙し続けてきた
 | 『原発プロパガンダ』（本間龍，岩波書店） |
「安倍政権の原発輸出政策も、同じ末路を辿るであろう」とした
当ウェブログの予見も完全に的中しつつある。
「トランプ騒動に隠れてはいたが、昨年末には決定的な事件が起きた。
「原子力には経済性がない（若しくはマイナス）」であることが
疑問の余地のない形で明々白々に立証されたのである」
「経営面から見ても原子力はハイリスクでコスト面で劣悪であることが分かる。
つまり政府に保護されないと生存すらできない存在なのだ」
「これまで、経済のために原子力が必要と唱えてきた論者は
悉く嘘つきか、お粗末な頭脳の持ち主であることが
愈々事実によって証明されつつあるということだ」
「これまで原発プロパガンダに加担してきたアゴラですら
この原子力の経済性を正面から取り上げられないという惨状である。
まさに自業自得とはこのことであろう」
「当ウェブログは、前々から原子力には経済性がない、
寧ろ原子力比率が高まると日本の経済成長率は低下している、
関係者だけを儲けさせるただのレント（利権）でしかない、
利権勢力は政府の保護によって生存している「赤い貴族」であると
繰り返し指摘してきた。だから東芝の巨額損失は完璧に想定内だ」
「流石に鈍い有権者も、これで原子力が一部のカネ儲けの手段でしかなく、
日本社会と有権者にリスクと損失を転嫁するモラルハザードの塊であると分かり、
漸くにして目が覚めた思いであろう。
（もう少し鋭敏であればここまで利権勢力を蔓延らせることはなかったのだが）」
「日本の有権者は東芝の巨額損失を忘れず、賢くならなければならない。
原発推進・維持の旗を降り続けている連中の本性がプロパガンディストであることを見抜き、
「では、あなた方が事故の賠償を行い、今後の損失についても責任を持つのか」と
冷たく言い放って欺瞞的な輩の化けの皮を剥がさなければならない」
「低コストの再生可能エネルギーと賢い省エネに注力することによって
原子力利権勢力の情報操作とプロパガンダを木っ端微塵に粉砕しなければならない。
それでこそ日本社会が健全化し、日本経済が甦るのである」
東芝の経営危機で、原子力に汚染された思考が治れば良いのだが。。
原子力関係者の無責任と能天気ぶりを見る限り、その可能性は極めて低い。
↓ 参考
東芝の巨額損失が証明した、原子力には「経済性ゼロ」－ 銀行にも信用されない高コスト・政府依存体質
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3e8e56d68730df120fadbd551036e1e0
福島事故費用の倍増で、安倍政権支持率がマイナス25％もの暴落 － 小泉元首相に遠く及ばない「無能」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4258947330b713faa10c4d04f4a93377
甘利名言集「もう日本はおわりだ」「私を陥れるための取材だ」「放送は認めない」－ まさに大臣の資格ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8bb189fc11e8505350df39d7e8384489
石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 － 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 原子力利権勢力は政官と癒着し、国民に隠れて裏工作に必死である
 | 『原発ホワイトアウト』（若杉冽，講談社） |
東芝 巨額損失の原子力部門を買収した西田元社長を直撃（ポストセブン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00000011-pseven-bus_all
”不正会計問題からの再建途上にある東芝に、さらなる巨額損失がのしかかり、いよいよ同社は解体の危機を迎えている。
現在、営業利益の8割を稼ぎ出す“虎の子”である半導体事業の分社化、東芝テックなどの上場子会社の売却といった策が検討されているが、すでに2016年3月期の赤字決算を受けて医療機器子会社をキヤノンに、白物家電子会社も中国マイディアグループ（美的集団）に売却済み。
さらなる切り売りとなれば、まさに「解体」である。
一方、東芝に残った部門の中でも“安泰”と目されるのが原子力部門だという。2015年12月に早期退職募集に応じ、転籍した50代の元部長クラスがいう。
「かつての同期で最近集まった時も、原子力部門の社員たちは、何も心配していない様子でした。リストラに怯える他部門の人間とは対照的でした」
7000億円ともいわれる巨額損失が表面化し、東芝解体の“震源”ともいえるセクションが安泰なのはなぜか。ジャーナリスト・伊藤博敏氏が解説する。
「東芝は、2006年に米原子力企業のウエスチングハウス（WH）を約6000億円の高値で買収しています。
2011年の福島第一原発事故で世界の原発市場の様相が一変した後も事業は好調と言い募ったり、今回の新たな巨額損失を発生させたり、会社の屋台骨を揺るがせる部門なのに温存されるのは、原子力事業がいわば国策だからです。
当然、中国資本に売ったりすれば日米の外交問題にもなるから、国は東芝にWHを手放させるわけにもいかないのです」
結果、半導体や医療機器といった利益を生む事業が先に切り売りされたのだ。WH買収時の社長、西田厚聡氏を直撃した。
──東芝が解体に向かう現状について聞きたい。
「解体とはどういう意味ですか。分社化や売却がなされるかは僕にはよくわからないですよ。僕はもう1年以上前に東芝を退職しているから、東芝とは何も関係がないんです。新聞くらいしかニュースソースがありません」
──社長時代に買収したWHの巨額損失が今回の騒動の発端になっている。
「買収した際には、その時点での最適な経営判断をしたつもりです。原発事業は非常に長いタイムスパンで考えないといけない。結果的に20年経ったらあの判断は『間違っていた』とか良くも悪くもないとか、判断されるんじゃないかな。そういう“見る目”が広げられるかどうかでしょう」
前出の50代元部長クラスは寂しそうにこういう。
「結局、正しかったのは私を含め、昨年3月の赤字決算を受け、退職金を受け取り早期退職した社員ですよ」〔以下略〕”
このように、原子力産業は国に保護された社会主義計画経済と同類で、
ソビエト連邦と同様に経済面では破綻することが証明されたと言える。
「原子力の赤い貴族」も同様である。愚かなイデオロギーとともに滅亡するしかない。
どうなる「東芝」大解体ショー 原発立国を謳った「経産省」の責任は（デイリー新潮）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00517612-shincho-soci_all
”子会社である米原発メーカー「ウェスチングハウス（WH）」の巨額赤字を受け、東芝が7000億円に上る損失を明らかにしたのは昨年末のことだった。3月末の決算で債務超過になる恐れが生じているが、そのウラには経産省の責任も見え隠れして――。
***
創業78年。連結会社も合わせれば、従業員数は約19万人で、昨期の売上高は約5兆円。過去に経団連会長も2人輩出。東芝が日本のトップ企業の一つであることは論を俟（ま）たない。
〔中略〕
東芝はその上品な社風から「お公家集団」と呼ばれた。それが今、なりふり構わず“金策”に走っている姿は、もう見てはいられないのだが、危急存亡の秋（とき）とすれば、それも仕方ない。
では、東芝はなぜ、このような窮地に追い込まれたのか。東芝だけが悪いのか。
■原発事故で一変
損失の根源となっているのは、WH社である。
「東芝がこの会社を買ったのは2006年のこと」
と述べるのは、経済誌の記者だ。
「当時、経産省は、『原子力立国』を掛け声に、国内の原発を増やし、海外に原発を輸出する。そんな計画を立てました。そこに乗ったのが、東芝。売りに出されていたアメリカのWH社を6000億円の高値で手に入れたのです」
東芝が持っている原発の建設技術は、沸騰水型。日本ではこれが約半分を占める。一方、WH社のそれは海外で主流の加圧水型。東芝はこれで海外販路を狙ったのだ。
しかし、2011年、福島第一原発の事故が状況を一変させる。これにより、原発の建設事情も一変。原子力産業は曲がり角を迎えるのだ。ここで東芝は方向転換出来れば良かったが、なおも固執。赤字は増大し、今日を招いてしまった。
「こうした背景があるために、官邸や経産省では、東芝の問題に、腫れ物にさわるように接しています」
と言うのは全国紙の政治部デスク。
「当時、『原子力立国』を高らかに謳い、日本のメーカーに原発の海外輸出を勧めた経産省のメンバーには、現・首相秘書官の今井尚哉さんもいますし、いま経産省の経済産業政策局長を務める柳瀬唯夫さんもいる。万が一、東芝に何かあれば、自らへ批判が向いてくるかもしれない。それは避けたいですが、あまりに一民間企業の救済に政府が関わりすぎるワケにもいかない。そこで現状、様子見をしていますが、内心、ビクビクというところでしょう」
むろんWH社を放置した東芝が悪いのは間違いないが、その大本が国策的だったのは誰もが認めるところ。東芝は、梯子を外された、とも言えるのである。
■債務超過の可能性は
責任問題はともあれ、仮に東芝が破綻すれば、20万人近い雇用が失われることになる。国の経済に与える影響も大きい。
この3月、彼らは実際に債務超過に陥るのか。
「回避は厳しいのでは」
と述べるのは、経済ジャーナリストの町田徹氏である。
「昨年末、巨額損失の件が発覚してからの東芝の対応を見ていると、残りひと月あまりで、売却にしろ何にしろ、ネゴシエーションできる能力を持っているとは思えない。危機感もあるようには思えない。そもそも、何度もゴタゴタ続きのあの会社には今回の債務超過を解決するのは、難しいでしょう」
一方で、
「現実には、何とか回避できるのではないか、と見ています」
と、経済ジャーナリストの松崎隆司氏はこんな見立てだ。
「既に日本政策投資銀行が支援を検討し、三井住友などのメインバンクに加え、地銀もバックアップの方針を決めた。資金繰りの案が上手くいかなかったとしても、彼らも東芝が倒産の危機にでも陥れば、貸金が不良債権化しますから、回避したいはず。最終手段としては、デット・エクイティ・スワップ、つまり、貸し付けたお金を株に換えて、負債を消す……というような形での支援で、債〔中略〕
■タコが足を…
ところが、である。
「仮にこの3月末の危機を乗り切れたとしても、その後の東芝の将来は厳しい。断末魔の叫びが聞こえると言っても良いでしょう」
と言うのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏。
「長らく東芝は、半導体と原発を経営の2本柱としてきた歴史がある。うち現状で収益の見込めるのは半導体部門でした。しかし、この分野を切り離し、採算が取れない原子力発電部門を会社に残している。会社の再建策としては、かなり歪（いびつ）な形となっているのです」
この事情について言葉を継ぐのは、全国紙の経済部デスクである。
「東芝が買ったWH社は、巨額の損失を抱え、国内に売却するにも引き受け手がいない状況です。かと言って、原子力自体が安保上、極めてセンシティブな事業であるため、中国やロシアをはじめ、安易に外国に売るワケにはいきません。そもそも、原発関連事業については、言わば国策であり、東芝は福島第一原発の廃炉も担っているため、それを潰すこともできないのです」
〔中略〕
「そうすると、何度も債務超過の危機が訪れるでしょう。その損失を埋めるため東芝は、今後も半導体やエレベーターなど、有望分野を売って、資本を増強するしかなくなる。つまりタコが自分の足を食べるようなもので、しかも、そのタコの頭が腐っているのだとしたらどうしようもない。今後の東芝は、こうして次々と会社を切り売りする必要に迫られていく、つまり“解体”されていくことになると思います」（同）
重から軽まで、あらゆる“電機”に関わって繁栄を極めた東芝。それが原型をとどめないまでに切り刻まれる未来は、現実味を帯びている。シャープの身売りに続き、日本のモノづくりの崩壊が、より一層印象付けられるが、とは言え、日本はそれに代わる未来を未だ見通せていないままだ。”
新潮も遂に原子力に引導を渡している。
原子力の経済性が劣悪なのは以前から分かり切ったことで、
もう少し早く国民が気付けば、こうはならなかっただろうに。
三菱重工、仏アレバに苦渋の出資 原子力から引くに引けず（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HWB_Y6A201C1TJC000/
”三菱重工業と日本原燃が仏原子力大手のアレバへの約10％の出資で最終調整に入った。400億～500億円に上る出資額は先の見えない原子力事業への投資としては異例ともいえる規模だ。受注が確実視されていたベトナムの原子力発電所は計画が白紙撤回されるなど、海外への輸出は思うように進まない。引くに引けない三菱重は苦渋の決断を強いられた。
国内で稼働している原発は九州電力の川内原発など、わずかしかない。再稼働や安全、耐震対策強化などで目先の仕事はあるものの、「ハードの受注は少ない。製造面はきつい」（三菱重の宮永俊一社長）。国内での新設需要が見込めない状況で両社とも設備や人員を維持するための仕事量の確保に迫られている。
三菱重は2006年にアレバと提携し、「第３世代プラス」と呼ばれる最新鋭の中型原子炉を共同開発してきた。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の大型炉で競い合ってきた両社が組んだことで日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、東芝と米ウエスチングハウス（ＷＨ）と並ぶ３陣営体制は固まった。
環境負荷の低さで「原子力ルネサンス」とはやされた00年代こそ順調だった原発事業も11年の東京電力の福島第１原発事故で市場環境は一変。世界各地で受注の延期やキャンセルが相次ぎ、経営不振に陥ったアレバは巨額の赤字を計上した。
間接出資も含めればアレバに９割弱を出資している仏政府も自らの負担は減らしたいのが本音。不採算事業を除外した上で新会社を設立し、３割強の出資を日本、中国などの外資に求めていた。原発が急増する中国では仏企業が参画しやすくなり、新興国輸出で連携する日本ともさらに結びつきを強められる。
社内の根強い懸念の声を振り切り、三菱重がこれにほぼ満額回答で応えたのは「20年、30年後にもう一度、原子力ルネサンスが来る」（関係者）可能性に賭けるから。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、30年の原子力による発電電力量は13年の1.6倍に増える見通し。ドイツなど原発に背を向ける国がある一方、中国、インドが伸びをけん引する。
ただ、中国とインドで東芝傘下のＷＨが受注に突き進む一方、三菱アレバ連合は旗色が悪い。ベトナムの計画は11月、財政難などを理由に白紙撤回された。トルコでも事業可能性調査（ＦＳ）が遅れている。「額が大きい。今回のアレバへの投資がすぐに回収できるとは思えない」。将来を見据えた巨額出資に関係者の見方は慎重だ。”
東芝の次は三菱重工だろうか。
原子力の安全コストが上昇する一方なのに巨額のカネを出す愚行は東芝と同じだ。
はっきり言っておく。原子力の歴史は事故と不祥事だらけであり、
あと20年もしたら新興国で第二のチェルノブイリ、第二の福島事故が起きる。
（原子力の歴史が、過酷事故は避けられないものであることを教えているからだ）
その時にはっきりと原子力の経済リスク、経営リスクが証明されることになろう。
