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中高年国家公務員は「希望」退職、新規採用は「強制」6割減なのか - 若者を食い物にする呪われた国

2012-03-28 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
政府が歳出削減で最も安易な施策に踏み出した。
それは「若者を食い物にする」といういつもながらの手法である。

国家公務員の賃金カットを実施すると民主党の支持母体である官公労が激怒する。
更に、地方公務員の賃金カットを恐れる自治労も強い圧力をかける。
しかし採用される前の若者の首を切っておけば労組は何も言わない。
これが恥ずべき我が国の実態である。

どの政党も政治的抵抗が強い高齢者3経費の削減をしようとしない。
社会保障関係費(=公費投入)も国家公務員給与(独法等も含む)も
地方交付税交付金(=相当額が地方公務員の給与に充てられる)も
7兆円から30兆円規模の巨額歳出である。

中高年国家公務員は「希望」退職で新規採用は「強制」6割削減という方針は、
この国が若者を食い物にして平然としている老人の王国であることを意味している。
寧ろ財政破綻もしくは経済破綻して「浄化」された方が良い、
そうした怨念にも似た意識が蔓延しても全く不思議ではない。

当ウェブログで何度も書いていることではあるが、
次世代や社会の未来に投資しない国は滅びる。
残念ながら日本は刻々と悪しき方向に進みつつある。

 ↓ 参考

民主党政権と官公労は新卒を見殺しにした - 採用を大幅に減らし、中高年層公務員の既得権を死守
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1edffbb45978a543c9953a667e250769

「民意を二重三重に蹂躙する」訴訟で自ら窮状を招く労組? - 国民は離反し、橋下人気が高まるのみ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cba0321068c580575d2e23a9eac8a2df


▽ 労組は政治家に圧力をかけて利益誘導を行うことができる

『なぜGMは転落したのか―アメリカ年金制度の罠』(ロジャー・ローウェンスタイン,日本経済新聞出版社)


公務員採用、6割削減で最終調整…府省反発受け(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120327-OYT1T00849.htm
”政府は、2013年度の国家公務員新規採用数について、09年度(8511人)比で各府省全体で約6割減とする方向で最終調整に入った。
 具体的には、削減幅の多い省で7割弱、少ない省で5割の削減を求めている。岡田副総理は09年度比で7割以上の削減を指示していたが、各府省が「極端な採用抑制は日常業務に支障が出る」と反発したため、削減幅を引き下げることにした。
 これに関連し、岡田氏は27日午前の閣僚懇談会で、各閣僚に対し、新規採用について、「これまでを大幅に上回る抑制に向けて最大限協力いただきたい」と改めて要請した。”

全く愚劣な話で、限度目一杯まで手当を削減せず、
以前から当ウェブログで主張しているように退職金の控除大幅削減も実行せず
よくも何ら罪のない新卒に犠牲を押し付けられるものだ。恥を知れ!


希望退職、13年度導入を検討=時限実施にも言及―岡田副総理(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/q/c?g=pol_30&k=2012032100944
”岡田克也副総理は21日の記者会見で、中高年層の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の導入時期について2013年度を念頭に置いていることを明らかにした。また導入に当たり「一定の期間を切ることも必要になるかもしれない」と述べ、実施期間を限定する可能性に言及した。
 岡田氏は、消費増税の前提として歳出を削減するため、13年度の国家公務員の新規採用を09年度比で平均7割程度削減するよう各省庁に要請している。希望退職制度は、給与水準が高いベテラン職員を減らす狙いがあり、岡田氏は会見で、「早期退職に対するインセンティブを高めるための措置だ」と必要性を強調した。”

この通り、新卒は強制的に削減するのに
コストの高い中高年公務員は「希望退職」である。
明らかな二重基準であり、「薄汚い」とはこのためにある言葉だろう。


公務員削減「若者のため」=岡田氏(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032100451
”岡田克也副総理は21日の参院本会議で、国家公務員新規採用の大幅抑制を各府省に指示したことについて「国家公務員削減は財政や社会保障制度の持続可能性のために必要なことで、若い世代のためにも行っている」と強調した。
 公明党の谷合正明氏が「声を出せない若い世代へのしわ寄せになるだけだ」と批判したのに対して答えた。”

若い世代のためなどとよくも言えたものだ。
「社会保障制度の持続可能性のため」というのは事実上、
高齢層に給付が異常に偏っているこの国では「既得権保持」に等しい。

今週の週刊東洋経済P148に「若者を犠牲にした財政再建の意味とは?」
と題した山田昌弘教授のコラムが掲載されている。

▽ 若年層において高まる非正規比率と失業率

『週刊東洋経済』2012年 3/31号


既得権べったりのこの国の本性がこの上なく明快に示されていると言えよう。
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