ＬＥＤ照明の出荷台数は3年で10倍に急増、省エネは随一の成長分野 － 富士市を見倣いコージェネ拡大を

報道によれば、日本でのＬＥＤ照明の出荷が急増し、
2010年度から13年度の僅か3年間で10倍に大幅増加したそうだ。

同期間の国内発電量はおよそ７％減少しており、
電力利権と癒着した経済団体が唱える「乾いた雑巾」説は大嘘であると、
矢張りこの事実からも立証されたと言えよう。

ＬＥＤ照明と節電だけで７％近く減少するのなら、
コージェネレーションを本格導入すれば原子力発電など不要だ。

静岡県富士市では、2016年度から熱電併給システムを稼働させる予定で、
特に膨大な熱需要のある東日本・北日本ではコージェネレーションでの
経済成長・地域活性化が期待できる。
（乱暴な異次元緩和によるガソリン高の打撃を跳ね返し、地元での投資・雇用が増える）

優秀な日本企業のお蔭で窓や地中熱によるエネルギー効率化の技術も進化しており、
当ウェブログが主張してきたように省エネが成長分野であることは間違いない。
利権と癒着して原発再稼働を企む自民党が妨害しなければ大きく飛躍できよう。

石破地方創生相は、木質バイオマスの熱利用とコージェネ導入（小水力も可）で
地方経済の苦境をチャンスに反転させることができるのだが、
電力会社のパー券を貰って再稼働を叫んでしまっているので、期待する方が無理である。

▽ 原発再稼働を要求するエネルギー多消費企業は、雇用を大して生み出していない

	『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店）

惜しむらくは、利権と癒着してエネルギー政策のリテラシーの低い自民だけでなく、
あらゆる政党が省エネとコージェネレーションの威力を理解していないことだ。

「日本のエネルギーロスの多くはエネルギー転換部門で生じている」

「大型発電所で大量のエネルギーを垂れ流し、需要地では熱を無駄にしているため、
　個人がいかに節電に努めてもザルで水を汲んでいるも同然である」

「既に指摘したように、省エネは日本経済にとって貴重な成長分野だ。
　膨大な熱需要地ではコージェネレーションを導入し、
　オフィスビルや公共施設では断熱・地中熱・ＬＥＤ等でエネルギーコストを
　大幅に低下させ、燃料輸入を大幅に削減することができる」

「投資は増え、エネルギーコストが低下するのだから
　経済成長に大きく貢献できることは火を見るよりも明らかである」

「コージェネの発電分を固定価格で買い取る（太陽光より遥かに低コスト）
　コージェネ法を制定すれば、爆発的な効果が期待できる」

「省エネと電力利権は正面から利害が対立する。
　省エネのため、日本経済の成長のために、電力利権は滅びなければならない」

「日本のエネルギー転換部門が非効率的なのは、
　地域独占を許し投資と改善を怠らせてきた電力政策に原因がある。
　福島原発事故が起きなければ電力大手は今でもボッタクリの託送料をふんだくっていただろう」

日本における省エネが成長分野であるのは明々白々な事実だ。

　↓ 参考

日本は既に省エネ「劣等生」、コージェネが不十分でビルの消費エネルギーも多い －「世界トップから脱落」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d747d10446a87da46d603c3041986d82

冷暖房コスト２割安の省エネ窓、コマツ工場で購入電力９割カット －「乾いた雑巾」説は矢張り真っ赤な嘘
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/107dc6a0f62bc789ba17aea23b9c8814‎

大和ハウスが30％もの省エネを工場で達成、事務部門では何と60％！ － 日本経済の省エネ余地は大きい
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4d50dd7a26777cbfad77e2bed8626780‎

▽ 日本は、発電部門での省エネがまだまだ不充分である

	『エネルギーを選びなおす』（小澤祥司，岩波書店）

大震災３年半：続く節電頼み…原発依存抜け出せず（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20140911k0000m020072000c.html

”東日本大震災の発生から１１日で３年半。震災に伴う東京電力福島第１原発事故を契機に、発電電力量の約３割を担った原発の稼働がゼロとなる一方、火力発電では電力需要をカバーできず、電力需給は企業や家庭の節電頼みとなっている。太陽光発電などの再生可能エネルギーは倍増したが、発電全体に占める割合はいまだ２％に過ぎず、電力会社の原発依存体質は変わらないままだ。【安藤大介】
　２０１３年度の国内の発電電力量は１０年度に比べ約７％減少した。減少に大きく寄与したのが、企業や家庭の節電だ。政府の今夏の電力需給予想では、８月の需要ピーク時の節電効果について、沖縄電力を除く電力９社で計１４３５万キロワットと、原発１４基分に相当する規模を見込んだ。原発の減少分をカバーするため、電力各社は火力発電をフル稼働させているが、夏の電力需給は綱渡り状態。節電効果がなければ、電力不足は必至だった。
　照明では使用電力量が半分以下になるＬＥＤ（発光ダイオード）の普及が進み、日本照明工業会によると国内のＬＥＤ照明器具の出荷台数は１０年度の３９１万台から、１３年度には１０倍の３９４７万台に増えた。
〔中略〕
　火力発電のフル稼働で、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの火力発電の燃料費は３.６兆円増加。燃料コスト増が転嫁されたことで、電気料金は震災前に比べて産業用は２５％、家庭用は１６％値上がりしアベノミクスの景気回復の足かせとなっている。
　燃料コストの増加で電力会社の経営は悪化し、北海道電力は原発再稼働の見通しが立たないとして、７月に再値上げを申請。関西電力や東京電力も再値上げを検討しており、電力各社の原発依存からの脱却は進んでいない。
　一方、原発の代替電源として期待された再生可能エネルギーの拡大は道半ばだ。１２年に電力会社に太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー発電電力の買い取りを義務づける固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入され、今年３月末までにＦＩＴの対象に認定された再エネ設備は約８９５万キロワットに達した。しかし１３年度の再エネ発電の比率は全体の２.２％に過ぎない。再エネの主力の太陽光発電は、日照時間の長い地域に集中するため、地域の送電線の容量がオーバーし新たな太陽光発電の設置ができないケースが相次ぐなど、再生エネの拡大は壁に突き当たっている。”

毎日新聞が、利権勢力の「大本営発表」を鵜呑みにした記事を出すのには
はっきり行って失望した。産経のレヴェルにまで墜ちたか、という印象。
燃料費３.６兆円増加は主として円安の影響であり、
原発停止分の費用増は１兆円以下である。

エネルギーコストを下げたいなら日本の購入するバカ高いＬＮＧの調達価格を下げ、
コージェネレーションや地中熱を導入し抜本的な省エネに注力すべきである。
全体の20％近い電力がコージェネで充分確保できる。

省エネをサボっている企業は寧ろ、尻を叩かれないと投資しないので
電気料金は上がった方が彼ら自身のためにも日本経済のためにもポジティブだ。
（その証拠に、電気料金でグチグチ言っている劣等企業は総じて太陽光発電や省エネに後ろ向きだ）

記事中にはスマートメーターへの言及もあるが、
それよりもコージェネや熱利用の方が遥かに省エネに寄与する。


静岡県富士市、中小製紙に割安エネ 16年度に熱電併給（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73960660Y4A700C1L61000/

”富士市は市内の中小製紙会社に電気や熱を低料金で供給する仕組みを整備する。2016年度にも市内３カ所に熱電併給（コージェネレーション）システムを導入する計画で、設置・運営は静岡ガスが担う見通しだ。市内に多く立地する中小製紙会社はエネルギーコストの高騰が経営の圧迫要因になっている。割安なエネルギーの供給網を構築することで、生産活動を支援する。〔以下略〕”

この富士市の試みを見倣うべきである。
熱需要地でコージェネを推進するのが速効性ある省エネであり経済対策である。
（西日本なら太陽光発電の自家消費や、夏に威力を発揮する地中熱での省エネが有効だ）