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■日本国独立宣言!「日本国憲法」無効宣言、日本軍再構築宣言!

+ 女神の峰のミヤマキリシマ・・・ 新しい国の形草案  

2007年05月26日 06時36分06秒 | 立憲女王国・神聖・九州やまとの国

 

 

 天照す  女神の峰に  ミヤマ咲き  

     馬糞 Bafun

 

 

 

 

 誇り高き九州の高天原は、高千穂なる霊峰、霧島、

阿蘇、九重、由布の山々を連ねて、その豊かな稜線に高

山つつじ、ミヤマキリシマを高貴に咲かせている。

 九州を、高貴な国としたいものである。

 新しい日本のために。 

 

 

九州国・選挙制度、教育基本、等の構想

1. 立憲女王制

 九州から日本国独立運動を起こす。

 立憲女王国とする。

 女系国家である。


 女王は、国家の統一を象徴する人格的ブランドである。

 女王は、政治的決定をしないが、公布をする。

 政治的決定は、議会制民主主義による。

 各地から、女王となるべき者を選出し、以後は女王の

系から女王を定める。

 直系がないときは、女王が後継を指名する。

 

 地方自治を廃止し、伝統的一体性を考慮しながら中央

政府の行政区を定める。

 行政区を選挙区とする。

 

 国家の初代女王は、シャーマンに相応しい素質のある

者を選出し、周知させたうえで、統一選挙で定める。

 選挙権は、兵役を務めた教養ある愛国者に与える。

 納税の比率により、複数の投票価値を与える。


 女王は終身制であるが、その意思により、後継を指

することができる。

 

 


 

 

2. 立憲民主主義

 独立憲法を定める。

 憲法は、国家の調和と発展の基本精神および、統治の

基本精を定める。


 憲法改正は、議会定数の過半数の発議により、国民投

票の総数の過半数で決議する。

 正当な理由なく投票しなかった者は、その投票権を失

権させる。


 軍隊を置き、日本国統一軍としてその指揮下に入る。

 憲法は、聖徳太子十七条憲法を伝統憲法として認める。

3. マスコミの報道責任の厳格化

 マスコミの番組は、番組の制作者(ディレクター、記

者、編集者等の表現責任者)の名前を公表して放送しな

ければならない。

 新聞もまた、同じである。


 選挙権のないものは、マスコミ報道、番組制作、出演

に関わってはならない。

 不適切な報道については、審議委員会を議会に設け、

報道責任、表現責任を追及する。


 刑事罰については別途定める。

 

 

 

 

4. 教育基本制度

 義務教育については、学校を公費で設立し、教職員は

公務員とはしない。


 教育の目的は、選挙民の育成を一義とする。

 教育科目は、選挙民となるために必要な、倫理道徳・

宗教、国史、憲法・刑事法・民法などの基本法律学、政

治、宗教、体育、国語、数学、を必修科目とし、議会の

教育戦略室において、ガイドラインを策定する。

 

 宗教は、自助努力、転生輪廻、心の毒、反省の大切さ

と方法、人間関係調和の法、発展の法などを基本的内容

とする。


 また、キリスト教、イスラム教、仏教、儒教などの世

界宗教をはじめ、異文化の理解を深める。


 体育教育の目的は、生涯スポーツの基礎としての楽し

さと、健康体力、発展と調和のある競争社会の基本精神

として、スポーツマンシップ教育を充実する。

 教員は、体育教育の専門的能力を有し、かつ、他の学

科についても教える文武両道の教員でなければならない。


 スポーツの内容としては、伝統武道ないし、護身術の

指導を含める。

 民間設立学校であっても、二年以上の教育カリキュラ

ムと授業実施をする学校としての事業である限り、広く

学校法人として、教育推進の便宜を享受する。 

 

 

 

 


6. 財政基本

 納税額は、名目の如何を問わず、公務所が強制して徴

収するものを言い、その額は、収入の一割を超えてはな

らない。 


 但し、風俗営業、暴力団の指定を受けた団体およびそ

の構成員については、売上金の20%を課徴徴税する。

 指定に意義があるときは、裁判所に異議を申し立てる

ことができる。

 予算単年制は廃止する。公務所も貯蓄と資産運用に努

めなければならない。


 低所得者対策の福祉事業は、基本的に雇用促進と最低

賃金法による。

 企業は、雇用責任を果たすために、付加価値の高い商

品開発等、経営努力に努めなければならない。


 企業の本質は、公益経済事業であり、雇用と消費の必

要を満たす責任を負担する。


 公務所は、企業活動促進のために便宜を提供しなけれ

ばならない。


 赤字企業は、国家コンサルティング組合の指導を受け

ることができる。

 但し、経営者の交代などの勧告を受けることがある。

 コンサルティングの対価は、事業の成功報酬として、

分割納付することができる。

 

 

 


7. 都市計画の基本

 都市の緑化、効率化、美化を基本政策課題とする。

 家屋の緑化を建築基準として採用する。

 都心部の建築物の高層化をすすめ、体育施設、高齢者

住宅なども、都心部に配置する政策を進める。


 道路の整備は、水はけのよい素材を用い、緑化の妨げ

とならない配慮を行う。

 駐車、駐輪のスペースを備えた道路建設を進める。



 必要な土地収用は、強制収用による。

 土地所有制度は、都市計画推進の妨げとならないよう

に別途定める。

  土地所有権は、利用権とする。


 エネルギー供給は、国策会社によって事業推進するこ

とができる。

  新エネルギーの開発と、発電設備の多重化、地域分散

化を推進する。

 

 ・・・ 本日は、このあたりで馬糞切れです。

 

 みなさん、新しい国の形を提案しましょう。

 もう、公務員社会主義、マスコミ独裁主義はいやで

す。                                                                                                                   

                                                                                                       

梅士 Baishi

                             

 

 

 

 

 

 

 

 

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