政治家の常套句

（時事ネタばかりというのも何ですが……）
橋下聖子議員や岸田派もキックバック疑惑が湧く中で、
「丁寧な説明」「事実関係を慎重に調査確認（精査）」「適切に対応」「適切な時点で説明」「危機感を持って」「緊張感をもって」「説明責任を果たす」「職務を全うする」「政治不信を招いてしまっていることを反省している（申し訳なく思っている）」という言葉が氾濫（今回の件だけでなく、常套句である。以前も書いたことがあります）。

「丁寧な説明」…何度も同じ説明を繰り返す。（それ以外の事を言うと、不都合や矛盾が生じる）
「事実関係を慎重に調査確認」「適切に対応」…事実関係を入念に確認して、説明事項や表現を “慎重に”選択（“調査”という表現を使用して、《自分が関わっていない》ということを印象づける）
「適切な時点で説明」…捜査がどこまで真相に迫ったか、世間の反応が把握できるような時点で
「危機感を持って」「緊張感をもって」…自身の立場が危ういことに対する“危機感”
「説明責任を果たす」…説明責任が果たされたという記憶はない
「職務を全うする」…悪事を働いたら、職務も何もない
「政治不信を招いてしまっていることを反省している（申し訳なく思っている）」…この言葉が一番腹立たしい。“政治不信を招いた”と言うと、あたかも、「（悪いことをしていないのに）誤解などで不信感を抱かせてしまった」という印象である。犯罪、あるいは、それに近い行為だ。百歩譲って「信用を失墜させてしまった」という表現であろう。


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（文春オンライン記事が事実だとしたら）小渕優子議員は真っ黒だな

今朝、ワイドショーを観ていたら、政治資金問題（パーティ券キックバック問題）の件で
「小渕議員の３億２千万円はどうなったんだろう？」
というコメントがあった。

　そう言えば、自民党の役員人事で選挙対策委員長に任命された時、“ドリル優子”と揶揄されていたなあ。
　ええと、どんな事件だった？……

【『産経新聞』オンライン記事（2015年9月14日記事）より引用】
　小渕優子前経済産業相（４１）の関連団体の政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記載・不記載）罪で起訴された元秘書で前群馬県中之条町長、折田謙一郎被告（６７）は１４日、東京地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
　起訴状によると、折田被告は事務所関係者と共謀して、「未来産業研究会」「小渕優子後援会」など小渕氏関連４団体の平成２１～２５年分の収支報告書について、架空の寄付金を団体間で計上したり、支援者向けに開いた「観劇会」の収支を改竄（かいざん）したとされる。虚偽・不記載の総額は約３億２千万円に及ぶ。
　事件をめぐっては問題発覚後に小渕氏が閣僚を辞任したが、議員辞職はせず昨年１２月の衆院選でも自民党の公認を受けて当選。東京地検特捜部が嫌疑不十分として小渕氏を不起訴としたが、不起訴処分は不当として同法違反罪などで小渕氏らを告発していた「市民オンブズマン群馬」が検察審査会（検審）に審査を申し立てている。

　「秘書に任せていたので、知らない」として、秘書がすべて罪を被った。
　でも、《不記載の３億２千万円はどこに行ったんだ？》というワイドショーでの発言だった。

“小渕優子” “３億２千万円” “秘書”で検索すると、『文春オンライン』の記事（週刊文春 2023年9月28日号）がヒット
　【記事を部分引用】
　小渕優子氏が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。
　小渕氏は2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。

　小渕氏が、政治資金規正法違反事件が発覚した翌2015年以降も、政治資金を自身のファミリー企業に約1400万円、さらに有罪判決を受けた元秘書が取締役の会社に約1200万円還流させていた問題を報道。小渕氏は「法に反することはない」などと主張していた。
　だが今回、新たに発覚したのは、父・恵三氏の資金管理団体から複数の政治団体を迂回する形で、巨額の政治資金を受け取っていた問題だ。

　まず、小渕氏は11月2日、恵三氏の資金管理団体と全く同名の資金管理団体「未来産業研究会」を設立。その後、恵三氏の「未来産業研究会」は、「恵友会」など2つの政治団体に1億6000万円を寄附するなどし、11月15日に解散した。さらに、「恵友会」など2つの政治団体は2001年までに計1億2000万円を、小渕氏の「未来産業研究会」に寄附。さらに、「恵友会」は2008年から2010年にかけて、計2900万円を小渕氏の「未来産業研究会」に寄附している。
　これらを総合すると、小渕氏の「未来産業研究会」は、恵三氏の死後、「恵友会」など複数の政治団体を迂回させる形で、計1億4900万円の政治資金を受け取っていたことになるのだ。

　相続税に関しては、日本大学の岩井奉信名誉教授（政治学）によると
「一般人であれば、相続には相応の税率（例えば、受取額が1億円超から2億円以下は40％）がかかります。ところが政治家の場合、政治団体を経由すれば、実質的に非課税で多額の資金を相続できる。相続税や贈与税は一切かかりません。こうした資金移動は、税務署の監視も行き届かない“聖域”になっています」

　小渕氏事務所も
「政治団体の政治資金は、当該政治団体の政治活動の原資であり、個人の相続財産とは異なりますので、ご指摘は当たらないと考えます」と回答している。

　仮にそうだとしても、『文春オンライン』の記事が事実だとしたら、小渕議員は真っ黒だな。

　また、捜査の過程では、ドリルで壊された会計記録が入ったパソコンのハードディスクが見つかり、証拠隠滅を図った疑いも指摘されていた。
　誰が、ドリルで穴をあけたのだろう？