まず、ふさの風まちづくり協議会による岡田竹松博士没後５５年特別講演会「地震予知と防災・減災について」紹介します。ここ、我孫子の布佐地域は、３月１１日の東日本大震災による液状化現象により甚大な被害があったところです。全壊、半壊及び一部損壊で２３８件の家屋に被害がありました。こうした現実を踏まえて、気象庁気象研究所地震火山研究部長の横田 崇 氏が講演するものです。
開催日時 １０月１６日（日）１３時から１５時
開催場所 近隣センターふさの風
※所在地：我孫子市布佐２９７２－１
演 題 「地震予知と防災・減災について」
～布佐地区の液状化被害など～
講 師 横田 崇 氏
（気象庁気象研究所地震火山研究部長・理学博士）
対 象 どなたでも
定 員 １２０名
費 用 無料
主 催 ふさの風まちづくり協議会
問い合せ 近隣センターふさの風 電話：０４－７１８１－６２１１
次に話題を替えます。先般、政府の除染基本方針が１０月１０日に発表されると書き込みましたが、その方針が決まりましたので、早速紹介します。
まず、除染に関する基本方針案骨子は以下のとおりです。
・国が指定する除染地域は、事故による被ばく線量が年１ミリシーベルト以上とする
・高濃度の汚染廃棄物や除染後の土壌は排出した都道府県で処理または中間貯蔵する
・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に減らす
・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト未満の地域での住民の被ばく量を２０１３年８月末までに半減させる
・公園や学校など子供が生活する場所の除染を優先し、被ばく量を２０１３年８月末までに６０％減少させる
この基本方針に行き着くまで、いろいろと紆余曲折があったが、今回の被ばく線量が年１ミリシーベルト以上とすることに決まり、ほっとした。もｓいかしたら、ホットスポットとも言われている柏市などの地域もその中に入る可能性があるからです。では、毎日新聞の報道から、その辺のことについて、以下に紹介します。
環境省は１０月１０日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が「年１ミリシーベルト以上」とし、汚染廃棄物は排出した都道府県内で処理または中間貯蔵することなどを示した。汚染の対処を国の責任で行うことを定めた特別措置法（来年１月全面施行）に基づくもの。１１月上旬にも閣議決定する。
除染について政府は当初、汚染度の高い警戒区域や計画的避難区域内は国直轄とする一方、それ以外の地域では被ばく線量が年５ミリシーベルト以上の区域を国が指定し、除染作業は自治体が行うとしていた。これに対し自治体が反発したことから、指定する地域を「年１ミリシーベルト以上」に引き下げた。
国直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の中で比較的線量が低い地域については、１４年３月末までに除染作業を行うことを目指すとの目標を掲げた。
この基本方針に基づく除染作業は▽警戒区域と計画的避難区域は環境相が「除染特別地域」に指定し、国が直接作業を行う▽それ以外で年間被ばく線量が１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）以上の地域は環境相が「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が除染する区域や計画を立てて実施する（除染費用は国が負担）－－となる。
住民の被ばく低減に向けた目標も明記し、被ばく線量が年２０ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とした。２０ミリシーベルト未満の地域については住民の年間被ばく線量を２年後の１３年８月末までに▽一般の人は半減▽学校、公園など子どもが生活する場所では６０％減を目指し、長期的には「１ミリシーベルト以下」を目指すとした。
また、国の責任で処理する「指定廃棄物」について、放射性セシウムの濃度が「１キロ当たり８０００ベクレル超」とすることを決めた。
基本方針案では、指定廃棄物は排出した都道府県内で処理することと併せ、除染後の土壌など汚染廃棄物が「相当量発生している都道府県は中間貯蔵施設を確保する」と明記した。その後の最終処分については「今後の技術開発の状況を踏まえて検討する」とした。
