今日気になったニュースは：
・コロナ関連では；
子ども感染「急増」ナゼ…学校再開“不安”。
都内のクリニックでは8月に入り、新型コロナウイルスに感染する子どもが急増。これまでと違った様相を呈しています。夏休み後の状況が懸念され、保護者から不安の声が上がります。臨時休校する自治体もありますが、国は全国一斉の休校要請はしない方針です。東京・港区の「クリニックばんびぃに」で、医師が「お子さんの顔を窓に向けて」と促しました。「ママ、ママ」と泣く男の子に新型コロナウイルスのPCR検査をしました。医師は「はーい、よく頑張りました」とねぎらいました。8月に入り、コロナ感染を疑う子どもの受診が急増しているといいます。時田章史院長「7月はコロナに関しては2名の陽性者。8月に入って、今までで15名くらい陽性になっている方がいらっしゃって、かつてない陽性の数」ほとんどは、親からの感染です。「例えば4人兄弟がいたとして、今までは親から１人だけがうつっていたんだけども、現在は4人のうち3人、場合によっては全員にうつるという状況です」さらに、今後の懸念もあります。「これから学校が再開して、小学生・中学生のお子さんがどのような感染状況になるのか」萩生田文科相は20日の会見で「国から全国一斉の臨時休業を要請することは考えておりません」と表明しました。神奈川・相模原市内では保護者のスマホに「8月末まで臨時休校」というメールが届いていました。
小学校１年生の母親は「（学校）始まってからの方が心配かもしれない」、小学校6年生の母親は「うちも6年生なので、（受験）勉強の進み具合とかもどうなっていくのかなっていう不安はあります」と話しました。（日テレNEWS24より）
なぜ政府は子供たち（12歳以下）へのワクチン接種の計画を立てないのだろうか？立てられないなら立てられない理由を発信してほしいものです。あちこちの小学校・保育園・幼稚園でデルタ株のクラスターが発生したら親御さんは仕事どころではなくなるので社会が機能しなくなりますよ。
抗原検査キット、幼稚園・小中学校に配布 首相が方針。
菅首相は20日、首相官邸で萩生田文部科学相、田村厚生労働相らと会談し、学校現場の新型コロナウイルス対策を巡り協議した。児童や生徒の感染拡大を防ぐため、感染の有無を調べる「抗原検査キット」を幼稚園と小中学校に配布する方針を決めた。教職員から子どもへの感染を防ぐため、教職員がワクチン接種を優先的に受けられるように地方自治体に協力を求める方針も示した。首相は協議で「冷静に対応できる体制をしっかりつくってほしい」と指示した。萩生田氏は会談後、官邸で記者団に「新型コロナが非常に厳しい状況にあるなかで新学期が始まる自治体がある。警戒レベルを上げる」と述べた。検査キットに関し「幼稚園、小中学校にも配り、具合が悪くなった児童生徒がいた場合は直ちに検査する」と説明した。検査キットは部活動などでのクラスター（感染者集団）の発生を踏まえ大学や高校に配ってきた。感染力の強いインド型（デルタ型）が広がり若年層にも感染が急拡大している。児童生徒で発熱症状が出た場合に学校で調べられるようにする。教室内の換気など基本的な感染対策を徹底するよう改めて全国に通知した。（日本経済新聞より）
抗原検査キットより、先手のワクチン接種でしょうに。なぜ後手後手の対策に終始するのだろう。
アストラゼネカ開発中の抗体カクテル、症状進行77%抑制。
英アストラゼネカは20日、開発中の新型コロナウイルス向け治療薬「抗体カクテル療法」について、症状の進行リスクを77%抑えることができたと発表した。大規模な治験段階である「フェーズ3」に入っており、ロイター通信によると、年内に主要市場で条件付きの承認獲得を目指す。同社の抗体カクテル療法は2つの抗体をコロナ感染者に投与し、体内でウイルスが増えるのを阻害する。重症化や死亡の危険を下げることが見込まれ、投与後1年間効果が続くと期待されている。世界で急拡大するインド型（デルタ型）などの変異ウイルスにも有効性が確認されたとしている。一方英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は20日、米バイオ企業のリジェネロン・ファーマシューティカルズとスイス・ロシュが作った抗体カクテル療法を承認した。近く実際の投与が始まる見通しとなった。日本でも既に承認されている。（日本経済新聞より）
欧米では次々コロナ治療薬が開発されています。日本発のこの種のニュースが少ないのが残念です。大規模な治験が行えないから？開発予算が少ない？ウイルス研究センターの規模が小？儲からないワクチンを主力にする製薬会社がないから？なぜ日本は欧米に見劣りしたのか原因を突き詰めている役所はあるのだろうか？
・中国関連では；
習近平氏の新中国、規制の恐怖広がる－国営メディアが消費者保護訴え。
中国が進める不公平な市場に対する締め付けの波は20日、酒造会社や美容整形業界、オンライン薬局にも及んだ。習近平国家主席が格差是正を目指す中、国営メディアが論説や記事でこぞって消費者保護のための監視強化を呼び掛けた。20日には世界の投資家が中国本土株約10億ドル（約1100億円）相当を売却、米市場で取引される中国企業株の下げも続いている。フロントシー・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、ホウ・アンヤン氏（深圳在勤）は「規制への懸念と成長減速の始まりで、今は利益を出すのが極めて難しい。この調子だと、電気自動車（EV）や半導体など勝ち組の好調も長くは続かないかもしれない」と話した。20日の本土市場では、酒造銘柄がCSI300指数を押し下げた。香港のハンセン指数は2月の高値から20％余り下落し弱気相場入り。CSIは前週末比で約3.6％安となり、７月28日以来の安値で引けた。中国の酒造最大手、貴州茅台酒は4.4％安。インターネットを通じて販売された処方薬の保証などの強化を人民日報が呼び掛けたことでオンラインヘルスケア株も下落。ＪＤヘルス・インターナショナルが急落した。国営メディアは美容整形業界もやり玉に挙げ、不完全な規制や医事紛争を巡る調査を呼び掛けた。平安健康医療科技（平安好医生）は14％安となった。（Bloombergニュースより）
中国、個人情報保護法を承認－大手テクノロジー企業の影響力抑制へ。
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、企業によるユーザーデータの取り扱い方法により厳しい規則を定めた法案を可決した。大手テクノロジー企業の影響力を抑制する取り組みを推進する。国営中央テレビ（CCTV）の20日午前の報道によると、個人情報保護法が承認された。新法の詳細はすぐに発表されてはいないが、以前の草案は、企業が情報の収集・利用・共有のためにユーザーの同意を得ることや、オプトアウトする方法の提供を求めていた。規則に違反した企業は最大5000万人民元（約8億4000万円）か、年間売上高の5％相当の罰金を科せられる恐れがある。（Bloombergニュースより）
中国の企業への規制強化は消費者保護のためと詠っているようですが、政府が個人情報を中央に集約し、個人を監視する体制をつくり、政権を維持しようとしている現状からすると、政府が個人情報保護を詠うのは筋違いのように感じます！政府が神でもない限り。
・アフガン関連では；
アフガン国外退避へ「あらゆる手段使う」 バイデン氏。
バイデン米大統領は20日、米国人らのアフガニスタンからの国外退避に向けて「米軍最高司令官としてあらゆる必要な手段を使うことを保証する」と述べた。「最終的な結果は約束できない」とも語り、現地の情勢が緊迫していることも強調した。ホワイトハウスによると、米軍は首都カブールの国際空港から最近24時間で約5700人を移送し、これまでの1日2000人規模からペースが上がった。これ以外に民間機で退避している人もいる。ただ滑走路の運用を数時間にわたって中断する場面もあり、不安定な状況が続いている。バイデン氏はアフガンに滞在する米国人について「正確な数はわからない」と語り、任務完了のタイミングについて難しい判断を迫られる。米メディアによると、イスラム主義組織タリバンがカブール市内に検問所を設置し、人の流れが滞っている。バイデン氏は市内から空港への移動をめぐり「（米国人らが）空港にたどり着けないという兆候を持ち合わせていない」と指摘。検問所が国外退避の大きな障害になっていないと説明した。米軍が空港からカブールの中心部などに出て米国人らの移動を支援することにも否定的な考えを示した。「タリバンに属していない者による恐ろしい意図せぬ報いにつながるかもしれない」と理由を説明した。タリバンの指揮下にないテロ組織が米軍を標的に攻撃を仕掛けると懸念しているとみられる。タリバンがカブールを制圧したことで「世界で米国の信頼に疑念が生じるのではないか」との質問に対し、バイデン氏は「世界の同盟国から我々の信頼に疑念を持たれたことはない」と主張した。米国務省のプライス報道官は20日の記者会見で、日米など主要7カ国（G7）の首脳は23日にオンラインで協議を開き、アフガン政策を擦り合わせると明らかにした。（日本経済新聞より）
バイデン大統領は、米国人らのアフガンからの国外退避へはあらゆる手段を使うと言っている一方アフガンに滞在する米国人の正確な数は分からないとしています。また米軍は空港内から市街地に出て米国人らの国外退避を支援することは、タリバン以外のテロ組織がいるかも知れないので（危ないので）、やらないといいました。米軍って こんなに弱かったっけ！
アフガンに民主主義、欧米の失敗 プーチン氏が発言。
アフガニスタン情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は20日、欧米がアフガンに民主主義を導入しようとしたことが失敗の要因だ、との見方を示した。イスラム原理主義勢力タリバンによるアフガン掌握後、プーチン氏が公の場でアフガン情勢に言及するのは初めて。プーチン氏には欧米の「錯誤」を強調し、ロシアの影響力を相対的に高める狙いがあるとみられる。プーチン氏は、アフガンで旧タリバン政権を崩壊させて民主主義政権を樹立しようとした米国を念頭に、「欧米の政治家は私が述べてきたことを理解したはずだ。ある国の民族構成や宗教、伝統を無視し、外部から政治規範を押し付けてはいけないということだ」と述べた。同日のドイツのメルケル首相との会談後の記者会見で発言した。プーチン氏はかねて、欧米による民主主義の一方的な押し付けが世界に紛争や混乱を生んでいるとし、欧米は多様な政治体制や価値観を認めるべきだと主張してきた。同じ論理に基づき、ロシアなど強権国での人権侵害に対する欧米側の非難には「不当な内政干渉だ」として聞き入れない姿勢を続けている。（産経新聞より）
プーチン大統領が「ある国の民族構成や宗教、伝統を無視し、外部から政治規範を押し付けてはいけないということ」と欧米のアフガン政策を批判していますが、ロシアのチェチェン（ロシア南部のイスラム住民の地域）制圧は、圧倒的な火力で民間と武装隊の区別なく、学校までも、ロシアが襲撃して成し得たものでした。米国もアフガンに民主的な政権を押し付けたともいえないこともないので、米露のイスラム区域への対応は「押しつけ」という意味では同じでも、手段が違っていました。手段を問わないロシアが欧米を批判する立場ではないと思ったので、驚いたプーチン氏の発言でした。
・14年かけ開発の最高級ブドウ、「韓国で販売」との情報…県「外部流出なく真偽不明」。
石川県産の最高級ブドウ「ルビーロマン」と称したブドウが韓国で販売されているという情報が県に寄せられたことが、20日の県議会環境農林建設委員会で報告された。県は「厳格に管理されており、外部には流出していない」としている。ルビーロマンは県が14年かけて開発した品種。7月の初競りでは過去最高額の1房140万円で落札された。県によると、7月末にテレビ局の記者から「ルビーロマンが韓国で販売される」と伝えられた。県は「直接確認していないので真偽は不明だ」としている。8月9日に種苗などが流出していないことを各生産者に確認したという。同委員会では、県が現地で事実確認をしていないことに批判の声が上がった。打出喜代文議員（未来石川）は「韓国で購入して日本に持ち込み、ルビーロマンかどうか検査をしないのか」と追及。石井克欣農林水産部長は「栽培には高度な技術が必要で、流出していない。（現地で）確認する考えはない」と答弁した。 ルビーロマン研究会の大田昇会長（72）は「管理を徹底しているので、流出はないと思っている。勝手に名前を使っているのであれば、モラルが問われる問題だ」と話した。（読売新聞オンラインより）
「またか」と思って記事を読むと、盗まれてはいないようだとのこと。ただし韓国で売られているルビーロマンを調べる（ゲノム分析する）気はないとの農林水産部長の返答。この弱気はどこから来ているのでしょうか？韓国の国家情報院NIS（旧KCIA）活動家はそこらじゅうにいますので気を付けているからなのでしょうか？ルビーロマンの名称も商標登録しています？
今日の昼食はハム・生ハムにレタスのバケットサンドでした。美味かった。アイスコーヒーは食べを終わってから飲んだほどでした。
