下記に掲載するブルームバーグ・ニュースに、これから日本にも景気後退がやってくる予兆のなようものを感じました。
なぜなら景気後退は、業種的には物流から始まることが多く、米国経済をけん引してきたテクノロジー企業が多いカルフォルニア州には注目で、景気減速は、カルフォルニア州→全米→日本へと進むと予想したからです。
ブルームバーグ・ニュース；
QTE： 「『パーティー終わり急下降』か、カリフォルニアが発する米景気後退警報」
記・Augusta Saraiva、Amanda Albright
要旨・カリフォルニア州南部の物流施設集積地で景気変調の兆し ・失業率は一部で4.4％、ほぼ１年ぶりの高水準
アマゾン・ドット・コムやウォルマートなどが物流の拠点とする倉庫の集積地、米カリフォルニア州南部に広がるインランドエンパイア地域でリセッション（景気後退）の兆候が表れている。
ちょうど１年前、この地域はカリフォルニア州だけでなく全米のどこよりも速いペースで労働者を雇い、サプライチェーンの混乱から最も恩恵を受けた地域として浮上した。ロサンゼルス近郊の北米最大規模の港湾施設を通じた記録的な輸入で、倉庫はモノであふれかえっていた。
ロサンゼルス東部からネバダ州、アリゾナ州の州境まで広がる２万7000平方マイル（約７万平方キロメートル）のこの地域に流れ込んでいた大量の貨物は今、ほぼ３年前の水準まで減少し、仕事も手に入りにくくなっている。
テクノロジー企業による大量解雇や事業拡大計画の縮小、銀行危機で既に揺らいでいるカリフォルニア州にとって不吉な兆候であり、景気後退の可能性に直面する米国の他の地域にとって、先行き何が待ち受けているのかをうかがい知ることができる。
世界５位の経済規模を持つカリフォルニア州は緩やかな景気後退の可能性が見込まれており、この痛みがインランドエンパイアのブルーカラー労働者に特に打撃を与えることが懸念されている。
同州にあるレッドランズ大学のエコノミスト、ヨハネス・モエニウス氏は「パーティーが終われば、その後は下降がさらに速くなる」と指摘。「今日、明日と倉庫が増えれば増えるほど、下降は急勾配になる」と語った。
４日に発表されたロジスティクス・マネジャーズ・インデックス（ＬＭＩ）によると、米国のサプライチェーン活動は３月に少なくとも６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。低水準の財輸送費が全体を押し下げた。ウォルマートの監督当局への届け出によれば、同社は５カ所の電子商取引用倉庫で人員削減を計画しており、全米で2000人余りに影響が出る見通し。
インランドエンパイアは、2008年にカリフォルニア州で起きた住宅危機の震源地で、年間に合計約5000億ドル（約65兆8500億円）の財が取り扱われるロサンゼルスとロングビーチという二大拠点の東に位置する戦略的な場所だ。
人口約500万人の同地域では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の際に輸送と倉庫関連の雇用が急増した。こうした職種の雇用者数は昨年のピーク時に21万5000人と、20年２月から40％増加していた。
ただ、最近のデータによれば、同地域のサンバーナーディーノ郡とリバーサイド郡の失業率は１月に4.4％と、ほぼ１年ぶりの高水準に達した。貿易や輸送、公益部門で雇用にブレーキがかかり、経済環境が変わりつつあることを示唆している。平均時給は約20ドルで、全職種の全米平均を約８ドル下回る。
インランドエンパイア・エコノミック・パートナーシップのチーフエコノミスト、マンフレッド・ケイル氏率いる現地のエコノミストらは３月30日、「インランドエンパイアには給料が安い仕事が蓄積されていて、付加価値をあまり生んでいない。これらは自動化されるリスクが高く、環境汚染に大きくつながり、膨大なスペースを消費する」と指摘した。 ：UNQTE
日本は超金融緩和策を採っていて、景気を下支えしていますが、米国、欧州、中国から景気減速の影響を受けると、景気対策に、金融的には手段は全てやりつくしており金融政策では出来ることはほとんどなく、財政的にも強大な財政赤字抱えているのでやれることには限界があります。
要は世界の景気減速が日本にやってきた場合、日本には打つ手がないので、市民は、己で生活防衛準備に入らざるを得ず、ために特に米国の景気減速には注意をはらう必要があるように思います。
