＜ことし4月から6月までの日本のＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率が年率マイナス27.8％と最大の落ち込みになったことを受け、民間の調査会社各社は、日本経済の今後の見通しを改定しました。8社の見通しによりますと、今年度1年間のＧＤＰは、マイナス5.4％からマイナス6.5％となり、リーマンショックがあった2008年度を超える最大の落ち込みになるとされています。一方、来年度のＧＤＰは、今年度と比べてプラス2.7％からプラス4.8％の伸び率となり、8社ともプラスに戻ると予測しています。ただ各社とも最大の落ち込みになった次の年としては回復は鈍いとし、その理由については経済活動の制限が続くと予想されるほか、雇用や所得環境が悪化する懸念があることなどをあげています。＞（2020・8・31付NHKのネット・ニュースより）
この記事は、本年度の日本のGDPはコロナの影響で昨年比－5.4～－6.5％と下げ、来年度は今年度より＋2.7～＋4.8％と回復力は鈍いものと予想されるとするものです。コロナ禍で、飲食・宿泊・観光・旅客輸送・建設業はなかなか戻らないということでしょう。そしてこの落ち込みは流行りのテレワーク・通信・ゲーム・IT/ソフトウェア―業では補いきれないということでしょう。
ただコロナ後の人々の生活変容が読み切れれば経済の回復力はもう少し上がるかも・・・
今日までの総理総裁戦前哨戦報道では、次期首相は石破氏、岸田氏、菅氏のいずれかで決まりそうである がニュース各社の読みのようです。
今までの私が得た情報による各氏の経済政策は：
石破氏の政策 東京一極経済の見直し＝地方への権限委譲による地方経済＝内国主体経済の創生。
机上論としては賛成ですが、経済は効率・合理化を求めるもので、短期的な成果は難しいのでは？
岸田氏の政策 トリクルダウン（富める者が益々富む）経済の改善。OECDが唱えている経済政策で、簡単に言うと格差是正の経済が肝要というもの。
机上論としては賛成ですが、先進国で比較的格差が少ない日本の長年にわたるデフレ経済の脱却失敗を見ると短期的には難しい政策でしょう。
菅氏の政策 安倍首相の政策の継承で、アベノミクス三本の矢を徹底することでしょう。大胆な金融緩和、積極的な財政出動、規制緩和で民間投資を喚起させるものでしょう。
安倍首相のやり残したのは規制緩和であり、規制緩和はどちらかというと格差拡大に働くことが多いゆえ、菅氏に官庁説得と格差拡大を認める覚悟があるか否か？
各氏の経済政策は、コロナ後の国民の生活変容の読みに基づく経済立て直しでなければならないし、米中に振り回されないためにも、政権発足と同時に極めて重要な指針です。
皆さんの政策を早く聞きたいものです。そして経済をいち早く立て直してくれる方が首相になってほしいものですね。
