先週金曜日 日経平均は日米通商協議（FFR）の先行き不安で 300円下げましたが、明日も日経平均は下げるのではといわれています。今の日経平均は 23000円～ 22000円のレンジ相場ですが、これが 22000円を割るとの予測です。
予測の元は 米国とトルコの対立です。この対立で トルコリラ（トルコの通貨）安が止まらず、この通貨安で トルコ国債を多く抱えている仏・伊・西の金融機関の信用不安になるのでは、そして延いては 欧州の金融不安に至る というものです（構図的には： トルコ財政の破綻 → トルコ国債の暴落と債務不履行 → トルコ国債を多く抱える金融機関の信用不安 → 欧州全域の金融不安 → ユーロ安 → 欧州（や新興国）の資金が米国に逃避する → ドル高 → 米国経済↓ → 米国株式の下落 → 日本株の下落 でしょう）。
実際 10日の米国株式市場は好調な米企業の業績にもかかわらず、トルコリラの急落のニュースで、 NYダウ、 S&P500、ナスダックとも約 1％の下落となりました。
この米株安で、経済評論家は明日からの日本株を 売り と予測したのです。
でも なぜトルコリラは急落？
トルコのエルドラン大統領は、 2016年 9月に起きた一部軍によるクーデター（失敗）を機に、クーデターの共犯者とともに、政権に反対する勢力を根こそぎ逮捕しまくって、強権政治体制を確立しました。会社でも 経営的に癌的な人物の排除の際に、これ幸いと 気に食わない勢力を一掃してしまうことはあります（よね）中国で、ロシアで、シリアでは国単位でこれを実行しています（ね）石破さんは自民は変わってしまったという表現で 自民党内でのこの種の動向を指摘してます（よね） エルドラン大統領は、2016年のクーデターの協力者として米国人牧師を逮捕し、今まで拘束してきましたが、トランプ大統領はこの牧師の開放トルコに求め、更に圧力として、トルコからの鉄鋼（米国内シェヤーは6％）とアルミ製品に それぞれ20％、50％の輸入関税を課しました。トルコ経済は、米国への輸出が止まると立ち行かなくなるのではとの懸念から、先週金曜日10日に、トルコでの株式相場（9％の下落）と為替相場（トルコリラ 16％の下落、年初来では 40％の下落）は急変し、世界が驚き/反応した ということです。
トルコのエルドラン大統領は、米国がその気なら、自分たちはロシア、イラン、中国と結託して米国に対抗する、 米国にはドルはあってもトルコにはアラー（神）がついている と、国内で演説していますので、当分 米対トルコの対立は 収まる兆しはないでしょう（ね）
明日月曜の株式市場は ↓ でしょうが、今後の展開は、EU 中央銀行（ECB）と米国の 10日の市場（S&P500）次第でしょう。ユーロ安への対応策と 米国の投資家が落ち着きを取り戻すか否かでしょう。
ちょっとしたことでも 世界中 おっかない相場展開となっている ということでしょう…
