昨日中国の習近平国家主席が、米国との対話を重視する、自動車の輸入関税を引き下げる、外資への規制を緩和する と述べて 米国の投資家は 米中の貿易摩擦激化は後退するとみて、NY ダウは 前日比 428㌦（+ 1.8％）値を上げました。
本当に市場を開放するのだろうか？いつから？どの程度？
これは誰でも思う疑問で、米国の投資家も思っているはずなのに 株（米経済・米国際企業）を買って大丈夫でしょうか？
米国の多くの株式投資家は 順張りゆえに短期（保有）売買であり、短期ゆえに大金を投資しています。大金が動くので株価は大きく振れます。習近平主席の発言は 要は ‘短期’ の株価材料として受け取った ということでしょう。
習主席といえば 南沙諸島は軍事基地化しないと米国に約束したのに、昨年 中国軍は 諸島を 軍事基地化していると認めました。昨日の米国紙によると 中国は南沙諸島二島に電波妨害装置を配備し、南沙諸島の実効支配の確立と 人工島の軍事機能増強に動いている と報じています。中国は 米国紙報道に 早速「当然の権利」と記者に返答したといいますから 習主席の嘘は 確たるものということでしょう（か） （嘘は絶対権力者の権利？そして安倍さんも？）
米中の貿易摩擦に関する昨日の習主席の発言は 自動車輸入税以外は 目新しいものとは受け取られていません。そして自動車輸入税の引き下げで一番恩恵を受けるのは 米車は中国での組み立て車がメインですので、中国向けの車を米国で製造している 独の BMW とベンツ といわれてます。要は 習主席の発言は 対独関係を重視したものでは と語られてます。自動車輸入税の引き下げは 対欧対応で 対米対応はそれほどでもない ということでしょう。米商務省も同じように感じているでしょう。
米中の貿易摩擦はいずれ後退するでしょうが、中国は米国の動きに 特に知的財産の獲得・反中者狩りの拠点ではないかと FBI が捜査対象としている孔子学院（中国が 2016年に始めた海外教育機関内に設置する非営利教育機構、日本でも 14の私大に設立されている）の今後に 神経質になっており、外交関係のギクシャクは続くでしょうから、貿易摩擦は しばらくは 折に触れて 強まったり弱まったりしていくということでしょう。
NY ダウは 今後も大きく上下に振れる ということでしょう。
ただ日経平均は NY ダウに振られはするものの、今後は （一番は企業業績に見通しですが） NY ダウより ドル円為替相場に 大きく左右されていくでしょう…
