韓国政府が平昌冬季五輪に安倍首相の訪問を要請しているがもったいぶった態度を感じさせる日本政府の対応

２月９日から開催される平昌冬季五輪に韓国政府から日本政府に対し、安倍晋三首相を訪韓させるよう要請がきています。いまだに「行く。いかない」でもめているようです。なんかみっともないですね。

もめている理由は、従軍慰安婦を巡る一昨年の日韓合意について、韓国政府が新たな方針を示したことで日本政府が態度を硬化させたことにあるようです。もちろん訪韓するかしないかは日本側が決めればいいことですが、長引かせることは日本の得策にはならないでしょう。

ただはっきりしていることは、安倍が行っても行かなくても韓国側が新たな方針を取り下げることは今後もないことです。それだけ慰安婦問題は根が深いからです。

平昌冬季五輪開催まであと３週間に迫りましたが、いまだに決められない日本側の対応は、どこかもったいぶったように感じられて仕方がありません。どうせ行くんでしょうから早く韓国側に伝えたほうがいいですよ。

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自公の両幹事長はふたたび米軍機が事故を起こしたら飛行停止を菅官房長官に求めたがこれは３人による茶番だ！

自民二階俊博、公明井上義久の両幹事長はきのう１５日、昨年来からの沖縄県で起きた米軍機事故に関し、菅官房長官に再び起きたら原因がわかるまで米側に飛行停止をさせるよう要請しました。この申し入れは今度の２月に行われる名護市長選で自公候補が苦戦を予想されていることから、その打開策として本気で取り組んでいることを見せるために行われました。

本来ならば選挙戦に関係なく米に申し入れしなければならないはずですが、二階と井上は「知らぬ。存ぜぬ」を通してきました。これだけの重要な問題を放ったらかしにしてきたのです。菅に申し込んだこと自体、３人の示し合わせによる茶番劇ではなかったのかと取りざたもされています。沖縄県民を愚ろうするための見え透いた３人による迷演技。ほどほどにしたらどうでしょうか。

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被爆国として万難を排してでも会わなければならない「ＩＣＡＮ」事務局長をすっぽかした恥知らずの安倍晋三

核兵器禁止条約の採択に努力して昨年ノーベル平和賞を受賞した「ＩＣＡＮ」の事務局長ベアトリス・フィンさんが被爆地長崎と広島を訪問しています。

きょう１５日は広島入りして原爆慰霊碑や原爆資料館を見学した様子がテレビで報道されました。同時にフィンさんが安倍晋三首相に面会を求めていましたが、残念なことに断られていたこともわかりました。

被爆国の首相として万難を排してでも会わなければならないのに、何だかんだと理由にならない理由をくっつけて、逃げ回っていた醜態にがく然としました。
　　
ＩＣＡＮは昨年の１２月から内閣府を通して２回にわたって安倍に面会を求めていましたが、ついに叶わなかったとしています。これだけの期間、いくらでも会う機会があったのに、わざと避けていたとしか思えない安倍の卑屈な態度。

これでまた日本の恥が世界中にばらまかれてしまいました。国際評価を落とし続ける、安倍の一刻も早い退場が求められています。

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がらくた迎撃システム「イージス・アショア」は防衛大臣説明の都度、価格が跳ね上がるが閣議決定だけでの導入は認められない

いつの日だったか忘れましたが、小野寺五典防衛大臣がハワイだったと思いますが、がらくた迎撃システム「イージス・アショア」を視察しているのをテレビで見ました。一刻も早く日本に導入して、北朝鮮のミサイルに対する防衛力を向上させたい意向でした。稲田朋美前防衛大臣もダメでしたが、それに輪をかける大臣ですね。

北が日本に向けミサイル飛ばすわけがないじゃないですか。米が北を攻撃しない限りですが。日本防衛相の立場としては、北との対話をトランプに促さなければならないのに、一体になって圧力かけてどうするつもりでしょうか。反発されるだけで何の解決にもならないでしょう。

そういえば昨年１２月、イージス・アショアを２基導入することが閣議決定されています。このとき小野寺は１基８００億円と国会で答弁していましたが、閣議ではそれをひるがえして、１基１０００億円と修正しています。また、導入による周辺住民の電磁波による健康被害をあてることはスルーしています。

アショアの運用には１００人程度の人員が必要ですから、小野寺のいう数字なんてごまかしで、まったくあてにはできません。放っておけばさらに１基２００億円程度のの追加措置が必要だとされています。導入による本体及び維持費は総額でいくらになるのか全く見通せないのです。このように導入まで解決しなければならない問題が山積していますが、国会での議論をしないで簡単に閣議決定されていいわけないですし、日本には必要ありません。

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安倍首相の外遊費用は６０回で１２０億円を超えたがその効果はゼロ、血税がどぶに捨てられている

安倍晋三首相がきのう１２日からブルガリア、ルーマニアなど欧州６か国に外遊しています。外遊の目的は核、ミサイル開発を続ける北朝鮮に最大限の圧力で臨む、わが国の方針に理解してもらうということらしいです。これに加えて国連の制裁決議の確実な実施も求めるとしています。

外遊先の６か国は北朝鮮と良好な国交関係を築いています。それなのに国交もなくトランプ政権と一体になって、北に圧力をかけることしか知らない日本の姿勢は奇異に受け取られ、とても理解されることはないと思います。私は意味のない訪問ではないかと勘ぐっています。

ところでマスコミの報道によれば、安倍の外遊は１２年１２月から１６年５月までの外遊回数は４０回で、その費用は８７億７４００万円であることがわかりました。これは１回あたりの費用が２億円強になります。今回の外遊はちょうど６０回目になりますから、今回を含めて少なくとも１２０億円強の税金が投じられたことになります。

６０回の外遊では訪問先は米やロシアが多く、隣国の韓国や中国への訪問は極端に少なくなっています。安倍は両国に侵略した戦前の苦い経験をすっかり忘れ、日本の平和憲法の解釈を勝手に変え、戦争できる安保法制を成立させました。そして米トランプ右翼政権の配下として動き回っています。これでは両国に嫌われるわけです。

安倍が何の成果もない外遊を繰り返していますが、菅義偉官房長官がこんなことを言っていました。「（外遊が多いというが）日本の首相が訪問していない国があること自体が不自然なこと」と。救いようのないアホの言葉ですね。だって安倍の外遊で血税がどぶに捨てられているのですから。

米軍機ヘリ事故を原因不明のまま事故翌日に指をくわえて飛行再開容認する植民地日本政府

もうここまで来たら恥ずかしくて独立国なんていえないでしょう。完全に米の植民地になり下がった日本安倍政府。

今月８日に沖縄県読谷村の廃棄物処理場敷地内に普天間所属のＡＨ１型攻撃ヘリが不時着しました。沖縄県は原因がわかるまで飛行を中止するよう求めていましたが、日米両政府はこれを完全に無視、翌日の９日に飛行再開させました。

マスコミの発表によれば、小野寺五典防衛相が不時着の事故を受け、９日にマティス米国務長官と電話で協議したといいます。内容については、小野寺が再発防止策や整備の徹底をマティスに申し入れ、マティスは謝罪したことになっています。それもつかの間の飛行再開でした。

小野寺が記者団にその場しのぎのうそをついていたわけですね。電話協議では小野寺がマティスに北朝鮮へのさらなる圧力を強化するため、「イージス・アショワ」を早期導入の要請をしたことも明らかにされました。沖縄が懸念する問題に向きあわずに放ったらかしにして、そのあげくが北を挑発する姿勢はどこまでもずれまくっている日本政府としかいいようがありません。

２年ぶりの南北高官会談に相変わらずの北への圧力強化と朝鮮半島緊張緩和に後ろ向きな姿勢しか見せない日米両政府

きのう９日、板門店で平昌冬季五輪に北朝鮮が参加するか否かを協議する韓国と北朝鮮の高官会談が開催されました。関係改善が期待されていますが、日米両政府はこの会談を快く思っていないことがよくわかりました。むしろ水を差す場面さえあり、朝鮮半島の緊張持続を願っているように思えもしました。

この日、小野寺五典防衛相はマティス米国防長官との電話協議をしています。小野寺は南北の会談について、北には今後も最大限の圧力をかける方針を説明、マティスも同意したといいます。双方が対話のテーブルに就いたことに一定の評価をするべきところ、こんなばかな対応しかできない日米の防衛トップにはあきれ返るしかありません。

小野寺×マティスの協議ではっきりしたことは、北の脅威を利用して日本の防衛力を最大限に高めようとしていることです。このことはアメリカファーストを標榜するトランプ政権に奴隷のように貢献することで、歓心を買い、長期政権を築きたい安倍政権一派の野望に重なります。

このように考えると、いつかは米と一体になって日本が北を侵略するのではないかということも否定できないと思います。どことなく現実味を帯びているようで、薄気味悪いと思いませんか‥‥。

１６年度私立大研究補助金１億1千万円が「加計」の２大学だけに決まったが安倍政権による税金ちょろまかしか？

２０１６年度に国・文科省が実施した私立大学の研究補助事業では全国で１９８校の申請があり、安倍晋三首相の「腹心の友」といわれる加計孝太郎氏が運営する「加計学園」の岡山理科大と千葉科学大の２校だけが補助金を受けることがわかりました。（１２月３１日　東京新聞）

補助金支給の決定は学識経験者らを中心にした委員が審査したといいますが、決定過程を示す議事録もなければ出席委員名も公表されない、でたらめぶりだそうです。ただはっきりしていることは１６年１１月９日にこれまたでたらめな組織、国家戦略特区諮問会議が獣医学部の新設を認めた直後の同１１月２２日に補助金支給が決定していることです。これはもう最初から決まっていた茶番だったわけですね。

文科省は加計への補助金支給に対して、「特別な優遇はしていない」と否定していますが、苦しい言い訳でしかありません。当時の萩生田光一官房副長官が１６年１０月に加計の名前を挙げ、「安倍総理の意向」として、本年４月開学を伝えていた時期と一致するからです。国民の血税を安倍の友人に何食わぬ顔して還流させる、政権側の組織的犯罪であることがますます色濃くなってきたといえるでしょう。

米軍機事故の原因を徹底追及しないですぐさま飛行再開容認する腰抜け日本の防衛・外交２トップ

昨年１２月からきょう１月８日までの期間、米軍機の日本上空における事故が立て続けに発生しています。日本政府がおざなりな対応しかしていないことが主な原因といえるでしょう。

昨年１２月は横田所属の輸送機が火炎弾の一部である有害物質を落下させました。同月７日には普天間所属の大型ヘリが同基地近くの保育園の屋根に計器カバーを落下させ、同１３日にはやはり普天間所属の同型へりが窓本体を宜野湾市の小学校運動場に落下させています。

今年に入ってからは６日に、うるま市の伊計島の砂浜に普天間所属のヘリが不時着、さらにきょう８日にも読谷村の民有地に普天間所属のヘリが不時着しました。まさに日本全体が米軍による無法地帯になりつつあるといえるでしょう。

事故が発生するたびに小野寺五典防衛相は、「米から情報が得られ次第、自治体に説明する」としましたが、その後の説明は聞いたことがありません。外相専用機をおねだりした河野太郎外相にいたっては「安全運航に心掛けるよう米に申し入れする」と語っただけです。二人とも米軍の説明にただうなづくだけで、事故から１週間も経ないで飛行再開を容認しているのです。

国民の生命・財産を守る立場にある防衛・外交の２トップがこのような体たらくぶりです。きょうのへり不時着の件も大臣席にふんぞり返って、すぐに飛行再開させることでしょう。対米交渉の腰抜けぶりには本当に情けなくて腹が立って仕方ありません。

新年早々ゴルフ三昧する安倍首相に読ませたいトランプ大統領の暴露本「炎と怒り」

米で今月５日に発売されたトランプ大統領の暴露本「炎と怒り」（著者：マイケル・ウオルフ氏）が飛ぶような売れ行きだそうです。なにしろトランプの関係者が揃って、「トランプ大統領は大統領選で勝つつもりはなかった」と証言しているのです。このことはトランプが大統領としての資質が全くないことを示しています。

さらにトランプの側近ティラーソン国務長官や高官までがトランプを「ばか」、「まぬけ」などと陰口を叩いていたことも同書に記述されているそうです。トランプ側は出版社に対し発売停止の圧力をかける構えですが、出版側はこれに対抗するため、発売予定を上記の５日に繰り上げしました。

トランプは昨年１月に大統領に就任しましたが、支持率は上昇することなく、いつも３０％台に低迷したままです。米国の憲政史上最低、最悪の人物が政治権力を握ったわけですから、「世界平和」が訪れることは絶対にあり得ないといっても過言ではないでしょう。それどころか、かえって混乱に拍車をかけることは間違いないはずです。

ところでトランプの機嫌取り、日本の安倍晋三首相は盛んに親密な関係のアピールに躍起になっています。韓国と北朝鮮の間に「雪解け」の兆しが垣間見えているというのに、相変わらずトランプに隷従している姿は何んと醜いことでしょうか。使い物にならないガラクタ兵器をトランプに言われるままに高額で買い漁っていますが、どこまで国民を苦しめるつもりなのでしょうか。

その安倍は今年も年初からゴルフ三昧しています。読書をしたという報道は首相就任して以来、耳にしたことがありません。よほど読書が嫌いなんですね。今からでも遅くはない。「炎と怒り」を取り寄せ、「トランプ詣で」をしたことを恥じ入ってもらいたいのです。