米軍機事故の原因を徹底追及しないですぐさま飛行再開容認する腰抜け日本の防衛・外交２トップ

昨年１２月からきょう１月８日までの期間、米軍機の日本上空における事故が立て続けに発生しています。日本政府がおざなりな対応しかしていないことが主な原因といえるでしょう。

昨年１２月は横田所属の輸送機が火炎弾の一部である有害物質を落下させました。同月７日には普天間所属の大型ヘリが同基地近くの保育園の屋根に計器カバーを落下させ、同１３日にはやはり普天間所属の同型へりが窓本体を宜野湾市の小学校運動場に落下させています。

今年に入ってからは６日に、うるま市の伊計島の砂浜に普天間所属のヘリが不時着、さらにきょう８日にも読谷村の民有地に普天間所属のヘリが不時着しました。まさに日本全体が米軍による無法地帯になりつつあるといえるでしょう。

事故が発生するたびに小野寺五典防衛相は、「米から情報が得られ次第、自治体に説明する」としましたが、その後の説明は聞いたことがありません。外相専用機をおねだりした河野太郎外相にいたっては「安全運航に心掛けるよう米に申し入れする」と語っただけです。二人とも米軍の説明にただうなづくだけで、事故から１週間も経ないで飛行再開を容認しているのです。

国民の生命・財産を守る立場にある防衛・外交の２トップがこのような体たらくぶりです。きょうのへり不時着の件も大臣席にふんぞり返って、すぐに飛行再開させることでしょう。対米交渉の腰抜けぶりには本当に情けなくて腹が立って仕方ありません。