宮内オリックス会長郵政施設入札疑惑

「かんぽの宿」譲渡見直しを＝日本郵政に要請へ－鳩山総務相(時事通信) - goo ニュース

「格差・貧困大国ニッポン」の生みの親のひとり、「平成の闇商人」ことオリックス宮内義彦会長は、小泉政権時代に規制改革会議議長を務め、郵政民営化の旗振り役であった。

その宮内氏のグループ会社オリックス不動産（東京）に日本郵政所有の「かんぽの宿」、「かんぽの郷」など７０施設を譲渡することが、昨年１２月末、新聞報道された。

参加業者２７社の入札を経て、オリックス不動産が落札したという。７０物件の帳簿価格は１２３億円。これに対し、落札価格は１０９億円というから穏やかでない。

宮内氏は政界と強いつながりを持ち、市場原理主義者の小泉ー竹中ラインに深く関与してきた。規制緩和を進め、自己のビジネスチャンスのために、利権漁りをしたことで「虚業政商」としても名を馳せた。、

この疑惑の取引で、なぜオリックスグループが落札したのか、強い疑念が生ずるものである。常識ではとても納得のいくものではないからだ。そのほか数え上げればキリがない。

案の定、野党から同じように、疑惑を追及されることが必至の情勢となった。鳩山総務大臣も関心を寄せ「最初から出来レース取引きと受け取られかねない。国民が納得するだろうか。これはまずい」と強い疑義を表明した。

この不明朗取引は、郵政民営化と引き換えに、宮内氏が手回し良く小泉、竹中氏らとの蜜月時代にその立場を利用して、将来の約束を取り付けていたように、想像することができる。多数の施設が、二束三文の譲渡価格で決定されたことに、ますます疑惑に拍車がかかる。

そして、よくもまあ、ぬけぬけと恥ずかしくもなく、宮内氏率いるオリックスグループが、入札に参加したものだ。参加してはいけないし、させてもいけないのだ。

これら一連の経緯について、日本郵政は「コメントできない」としていることは、重要な事実を隠しているものと考える。市場原理主義者たちが、郵政民営化するにあたり、この「闇取引」に関与していないだろうか。

この疑惑取引で、国会は大荒れが予想される。国民の税金が、オリックスに食い物にされないよう、注意深く監視する必要がある。