高給優遇一日１０万円以上 行政委員たち

滋賀県が非常勤特別職の労働、収用、選挙管理の各行政委員たちに、わずかばかりの勤務日数で、毎月、高額の月給を支払っていたことに対し、滋賀県の弁護士が県に対し、この支払いを行わないように求めた裁判で、大津地裁は「県の支払いは違法」として、原告弁護士勝訴の判決を下した。きわめて当然の判決であった。

滋賀県の労働委員は１５人、収用委員は７人、選挙管理委員は４人だが、県の条例で２６人の全行政委員に、報酬として月給制が採用され、一人当たり、毎月１９万～２２万円が年間予算６千万円の中から、支払われていたことも裁判の過程で明らかにされた。

各委員たちの勤務日数は、月に１，２回程度ということだ。仮に月２回の勤務で、１日あたり１０万円もの報酬を受け取っていた計算になる。もらう方も、払う方も自浄能力ゼロで、当然だとして後ろめたさはなかったようだ。非常識にもほどがある。

滋賀県はこの判決に「県の主張が認められず残念」とコメントしたが、これこそ県民への背信で「税金ドロボー」はないか。あきれた公僕たちだ。

滋賀県ばかりではない。労働委員と選管委員は全都道府県が滋賀県とおなじ月給制で、収用委員は４県が日当制で、残り４３都道府県は、やはり滋賀県とおなじ月給制というでたらめさだ。

多くの国民は自治体の情報隠しで、税金がこのように無駄使いされていたこと、はじめて報道で知った。

こんかい滋賀県の報酬支払いが「違法」とされたことで、この問題が広く論議されることは、喜ばしいことである。まだ国民に隠されていることがたくさんあるはずだ。自治体は包み隠さず、白日の下に晒すことが真の住民サービスである。