施設譲渡は「闇取引」 疑惑解明にメスを

総務相「譲渡見直し」　かんぽの宿　民主、国民新も賛同(産経新聞) - goo ニュース

小泉改革を利権にした「平成の闇商人」オリックス会長宮内義彦氏のグループ会社オリックス不動産（東京）が日本郵政所有の「かんぽの宿」「かんぽの郷」７０施設を総額１０９億円で譲り受けるという。

野党をはじめ、鳩山総務相がさっそく異議を唱えた。当然のことである。そもそも宮内氏は小泉時代に総合規制改革会議議長を務め、郵政民営化の旗振り役であったからだ。

これほどの魅力ある７０施設が二束三文で、一括して手に入るビジネスチャンスに、最初から焦点を定め狙っていたことは間違いあるまい。

自己の有利な立場を、最大限利用したものだ。日本郵政のダメ社長西川善文氏は「毎年赤字続きであったため、売却先選定を急いだ」との説明も核心をぼかし、説得力はない。

西川氏が日本郵政社長に就任したのは、竹中平蔵氏の強力な推挙があったためだ。いわば仕組まれた社長就任劇でもあった。一方の宮内氏も小泉ー竹中氏らが進めた構造改革に深く関与し、いまの貧困・格差社会を招来させた、後世に名を残す人物だ。

この人物たちの関係を見ただけでも、７０施設売却は疑惑の取引であることがよく分かる。郵政民営化で「ぼろもうけ」をたくらんだ、これら勢力に、郵政施設が食い物にされようとしている。

民主・国民新両党も、この疑惑取引を徹底的に、解明することが望まれる。小泉政治がいかに、わが国をダメにしたか暴くことも忘れずに。

定額給付金 衆院選直前に支給か

定額給付金の支給方法や時期について、政府説明が四転五転している。公明党のロボット麻生首相は、この給付金の概要さえ理解できていないようである。

ただ、はっきりしているのは、来る、衆院選の買収工作費として、支給したい腹つもりでいることだ。早期解散を多くの国民が望んでいるにもかかわらず、先送りしていることと奇妙に符合する。

この経緯をたどると、０８年１０月末に政府の新総合経済対策として、定額減税方式から、給付金方式に決定。翌１１月初旬、首相は全世帯支給から「豊かなところは出す必要はない」と方針を転換した。

同月中旬には所得の制限の方法は「自治体に任せる」と無責任にも丸投げした。その後、同月末には「所得を制限しない」と方針転換して、口座に振り込むことまで決定した。

そして０９年１月初旬に３月３１日までに支給する方針を覆し、４月以降にずれ込む可能性まで示唆した。その場かぎりの思いつき発言ではない。衆院選の買収費用に当てるつもりだからだ。

さらには細田幹事長までが、「各閣僚は全員１２０００円の支給を受けるように」との指示に対し、１名を除いた閣僚たち１０名が受け取ることを明言した。残りの６名は回答を留保した。

無能な閣僚たちが揃ったものである。まさに「さもしい」（意地が汚くて、つつしみのないこと）閣僚たちではないか。これが一流大学を卒えた、政権政党トップの実態だからなさけない。

２兆円もの税金を投入することで、雇用対策や学校の耐震化等を進めることこそ喫緊の課題だ。失業した人たちや子供たちのいのちを守るために使うことが、真っ当な使い道ではないか。少しは血の通った政治ができないものか。

自・公は給付金支給を衆院選挙の時期にあわせ、買収工作の費用としたいことを思いついたような、最近の給付金を巡る動きである。

宮内オリックス会長郵政施設入札疑惑

「かんぽの宿」譲渡見直しを＝日本郵政に要請へ－鳩山総務相(時事通信) - goo ニュース

「格差・貧困大国ニッポン」の生みの親のひとり、「平成の闇商人」ことオリックス宮内義彦会長は、小泉政権時代に規制改革会議議長を務め、郵政民営化の旗振り役であった。

その宮内氏のグループ会社オリックス不動産（東京）に日本郵政所有の「かんぽの宿」、「かんぽの郷」など７０施設を譲渡することが、昨年１２月末、新聞報道された。

参加業者２７社の入札を経て、オリックス不動産が落札したという。７０物件の帳簿価格は１２３億円。これに対し、落札価格は１０９億円というから穏やかでない。

宮内氏は政界と強いつながりを持ち、市場原理主義者の小泉ー竹中ラインに深く関与してきた。規制緩和を進め、自己のビジネスチャンスのために、利権漁りをしたことで「虚業政商」としても名を馳せた。、

この疑惑の取引で、なぜオリックスグループが落札したのか、強い疑念が生ずるものである。常識ではとても納得のいくものではないからだ。そのほか数え上げればキリがない。

案の定、野党から同じように、疑惑を追及されることが必至の情勢となった。鳩山総務大臣も関心を寄せ「最初から出来レース取引きと受け取られかねない。国民が納得するだろうか。これはまずい」と強い疑義を表明した。

この不明朗取引は、郵政民営化と引き換えに、宮内氏が手回し良く小泉、竹中氏らとの蜜月時代にその立場を利用して、将来の約束を取り付けていたように、想像することができる。多数の施設が、二束三文の譲渡価格で決定されたことに、ますます疑惑に拍車がかかる。

そして、よくもまあ、ぬけぬけと恥ずかしくもなく、宮内氏率いるオリックスグループが、入札に参加したものだ。参加してはいけないし、させてもいけないのだ。

これら一連の経緯について、日本郵政は「コメントできない」としていることは、重要な事実を隠しているものと考える。市場原理主義者たちが、郵政民営化するにあたり、この「闇取引」に関与していないだろうか。

この疑惑取引で、国会は大荒れが予想される。国民の税金が、オリックスに食い物にされないよう、注意深く監視する必要がある。

厚労省・連合ともに罪滅ぼしせよ

製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」　広島労働局長(朝日新聞) - goo ニュース

連合広島の旗開きで、来賓に招かれた広島労働局長が、製造業への労働者派遣が解禁されることを「止められなかった。申し訳ない」と謝罪したという。もともと問題がある製造業派遣を法制化することに多くの官僚たちが関係してきた。官僚たちの責任は重い。

製造業への解禁は、政府の規制改革会議や経済財政諮問会議を中心にして進められてきた。この会議は、当時の小泉政権時代の閣僚や経済界代表それに加え、ニセ経済学者らが、大企業の国際競争力をつけるためには、いつでも解雇でき、低賃金の非正規雇用が必要不可欠だとして、積極的に政権与党に働きかけ、法制化させたものである。

これら、二つの会議には、労働側代表はすべて排除されていた。すべて、資本家の利益だけを目的にした密室で謀議されていた。市場原理主義者のニセ経済学者、竹中平蔵氏らがその役回りを演じていたことは記憶に新しい。

彼らが進めてきた政策について「謝罪」は聞かれない。小泉純一郎首相（当時）をはじめとする、悪徳政治家や経済界大物が日本を堕落させた主犯である。民主党もまた同じである。解禁に賛成票を投じていたからだ。

連合は局長発言を踏み込んだものとして評価しているが、製造業派遣の批判の声を大にせず、看過していたことは情けない限りで、主犯に近い従犯といえる。労働の総本山も、なにおかいわんやだ。

それにしても、労働局長が、懺悔したということは余程の悪法に違いない。失職した非正社員たちに、あたたかく接することこそ罪滅ぼしだ。そして派遣法の廃止に動け。貧困・格差の原因が派遣法にあるからだ。

「派遣法」 百害あって一利なし

労働者派遣法は究極の悪法だ。国家が公認した労働者を搾取できる法律だからだ。

「多様化」する働き方に対応させるためとして、次々と規制緩和されたが、政・財界は言葉巧みに派遣の効用を吹聴してきた。ウソで固めた宣伝も垂れ流し続けてきた。「多様化」は政・財界によってつくられた言葉だ。

製造業への解禁は０４年であったが、派遣会社や受け入れ企業は、これら労働力を違法状態で雇用し続けてきた。派遣社員ほどうまみのある労働力はないからだ。

ひとたび業績が下降すれば、簡単に解雇ができ「雇用の調整弁」として、これほど使う側に便利で魅力的な労働力はほかにない。

使い捨てできる労働力は、搾取するに格好の餌食となった。派遣労働はすっかり「金儲けの道具」にされてしまった。

米国発の金融危機による世界景気の後退で、我が国の輸出産業とりわけ自動車、エレクトロニクス関連の需要低迷で、派遣社員の大量解雇が公然と行われはじめた。契約期間を残しながらの不当行為である。派遣会社は派遣先の不法行為に、損害賠償請求さえ放棄している。つぎの商売につなげたいからだ。

解雇された人たちは、間髪をおかず社員寮から追い出しを受け、寒空の中、放り出された。これが現実の日本の姿である。

いま派遣の在り方が問われている。派遣を利用する人たちに、遵法精神が欠落していることは明白で、無法状態と同じだ。こんな法律は急いで廃止しなければいけない。

派遣法は労働者を守るものではなく泣かせるものだ。職業紹介は以前のように、ハローワークのような公的機関が担うことだ。そうでなければ国民の安心は得られない。

民間開放したことから、すっかり人生を狂わされた人たちは多数に上るはずだ。彼らは派遣法の犠牲者だ。

そして一部論調では、秘書・翻訳等の専門業務は存続させるべきとしているが、搾取されることには変わりない。これらもハローワークに担わせることだ。

神聖であるべき労働力が、「金儲けの道具」として利用されることが絶対にあってはいけない。こんどの選挙では、派遣法廃止を唱える政党が大躍進してほしい。われわれの生活もその政党に託してみたい。

百害だけの派遣法に、各政党がどのような対応をするのか、しっかりと見極めるチャンスが到来した。けっして誤魔化されないようにしよう。

石原銀行旧経営陣告発は茶番劇

新銀行東京　旧経営陣を刑事告発へ　背任視野に責任追及(産経新聞) - goo ニュース

石原都知事の肝いりで０５年に開業した新銀行東京は、０８年３月までの３年間で都民の税金１０００億円を食いつぶし、債務超過に陥っていた。新たに０８年、税金４００億円を注入し、経営建て直し中であるが、見る影もなく、銀行の体はなしていない。

０８年３月末で、融資先２３００社以上が破綻、２８５億円が不良債権というから、まともな金融機関でないことがよく分かる。そもそも新銀行東京など必要でなかった。

新銀行設立は、石原氏の野望を満たすだけのものであった。その意味でも設立を許した、都議会与党自民党、公明党の責任はきわめて重いものがある。

株主でもある東京都も積極的に関与し、ひたすら拡大路線を旧経営陣に求めた。その結果は、ろくな審査をしなかったため、ずさん融資が横行、不良債権は山となり、経営悪化の主原因となっていた。

こんかい現経営陣が旧経営陣に対し、新銀行本体に損害を与えたとして、刑事告発する準備に入ったという。これはお門違いだろう。「経営者の才覚に問題があった」と石原氏は言うが、素人のトヨタ自動車出身者を、代表執行役に選任した責任は、棚上げしたままだからだ。現トヨタ奥田相談役と密談のうえ、決めたというから話にならない。

もっと心配しなければならないことがある。それは自民党現職都議や、石原氏の衆院議員時代の公設秘書などが、都内の会社社長から融資の依頼を受け、あってはならない「口利き」をしていたことも報道された。

多数の同様案件を、都が窓口になって処理していたことも、当事者の証言で明らかにされている。いわば、新銀行が私物化され、利用されていたことになる。これらは、新銀行を監督する都に責任がある。都の責任者は石原氏だ。

警戒しなければならないことは、石原氏が旧経営陣の責任と決めつけ、現経営陣に刑事告発させることで、自分の責任ではないとする、「免罪符」を握ろうとしている算段が、見え隠れしていることだ。告発は石原氏と取り巻く連中の茶番劇だ。

雇用破壊の推進役 ニセ学者たち

元日の夜９時から放映された「ＮＨＫスペシャル」を見た。市場原理主義者でニセ経済学者竹中平蔵氏や八代尚宏氏が、彼らを批判してやまない金子勝、山口二郎、斉藤貴男の各氏を前にして、おどろおどろし、顔を蒼ざめさせ詭弁を弄して、言い訳していたことが、特に印象的であった。

竹中氏らニセ学者は、小泉構造改革を進めた主役であり、雇用においては大企業サイドに立ち、労働法制を緩和する推進役を果たした。

ニセ学者らは、パートを含む１４００万人もの非正規社員を大量生産させる一翼も担ってきた。その責任には「知らぬ顔」を決め込んでいる。

これだけ「雇用破壊」、「格差社会」を進めた責任を取らず、相変わらず大企業のグローバル化には、避けて通れないものとの主張を繰り返した。大企業のためには、雇用や格差も犠牲は仕方ないというものであった。

冗談ではない。これでは大企業の走狗ではないか。竹中氏にいたっては、自ら進めた市場原理主義そのものを忌避するようなスタイルさえみせた。

ニセ学者らは小泉純一郎首相（当時）の庇護の下、日本経済悪化の政策を進めたことの反省を見せず、後を引き継いだ政治に責任があるとかわした。

彼ら、ニセ学者らが、陰に陽に画策したおかげで、医療や介護の崩壊現象もあちこちで進んだ。さらには、生活保護世帯も１４０万世帯、年収２００万円以下の人数もあっけなく１４００万人を超えた。

これらはすべて、米ブッシュの市場開放圧力に屈した結果のものである。ブッシュの言いなりの小泉政権に寄り添い、ニセ学者たちが、「雇用破壊」、「格差社会」の形成に深くかかわってきた責任はあまりにも重い。

ニセ学者らにすっかり日本は振り回されてしまった。いますぐ軌道修正する必要がある。こんなニセ学者たちをメディアに露出させてはいけない。

厚労省講堂開放を歓迎する

年越し派遣村へ続々、３００人突破　厚労省が講堂開放へ(朝日新聞) - goo ニュース

日比谷公園内に開設された「年越し派遣村」は大晦日に１２０人、元日に２００人を突破し、支援団体は毛布等が不足していることアピールしていた。また学校の体育館の開放も求めていた。

２日には３００人を超えたことが報道された。所用があり本日、上京の折り、「派遣村」を訪ねた。この寒風の中、ボランティアの方々がかいがいしく動き回っていた。みんな優しい。

園内での注意事項等をマイクを使い、雇い止めされた入村者たちに説明していたが、みんな、ていねいに聞き入っていた。受付を済ませている間にも、支援物資やカンパを届けてくれる人たちが、大勢駆けつけてくれた。

有楽町駅から公園に向かう途中も、毛布を持参された中年の人や、ハーレーダビッドソンで乗り付けてくれた、ライダーがコメを届けてくれたりと、まことに心強いかぎりであった。

ただ、物資は行き届いたにしても、心配しなければならないのは、この寒さであった。特にきょうは風が強かった。これからも寒くなる一方だ。みんな野宿に慣れているはずもない。命を落とす人も心配された寒さであった。

なんの責任もない人たちが、このような生活を強いられること、帰り道、胸が熱くなった。せめて公共施設を開放するべきと歩きながら思う。

しかし、「派遣村」から比較的近い厚労省が、講堂を開放してくれたとのグッドニュースを聞いて安堵した。５日までというが、雇い止めされた入村者たちや、ボランティアの人たちの苦労を思うと、複雑な気持ちである。

むしろ、これからが本番を迎えるような気がする。頑張って欲しいものである。それにしても、政治家はいったいなにをしているのだろう。休んでいる暇はない。