風俗業、偽装派遣で消費税逃れ

日本国憲法第３０条には納税の義務が記されている。納める以上、公正で公平な税制度でなければいけない。ところが税務当局の怠慢で、事業者の所得が完全に捕捉出来ていないことから、わが国は「脱税天国」と言われている。

京都市に本店を置く、風俗店グループが売り上げをごまかし、所得税を脱税していた。さらに女性従業員を直接雇用していたにもかかわらず、お客から預かっていた消費税を、ダミーの人材派遣会社に支払ったかのように偽装し、不正に減額して、約２億円を脱税していたことも、国税当局からの指摘で明らかにされた。

このグループは、ダミーの資本金を１千万円以下の法人として設立し、２年間は消費税の免税事業者になれることに目を付け、このダミーを２年以内に解散させ、巧みに税逃れをしていた。

前述とは異なるが税法では、消費税込みの課税売り上げが、１千万円以内なら免税事業者になれる。お客が納めた消費税が、国庫に入らず事業者のフトコロに入る仕組みも放置されている。

これでは税逃れを助けているような制度である。まさに「ザル法」ではないか。現に、多くの人材派遣業者は複数のダミーを設立し、ダミーから派遣されたように、「偽装派遣」を繰り返し脱税していることが、世間の常識にさえなっている。

いま国政レベルで、盛んに消費増税が議論されているが、為政者たちは、このような無法状態を知らないはずがない。これを承知して消費増税を誘導している、政府・与党の面々は、わが国のゆがんだ税制度をまったく理解できていない。増税論議より、先ずこれを是正することだ。

それにしても派遣社員が、税法上でも商取引とみなされ「モノ」として扱われていることに、大きな違和感を覚えるものである。首切りした大手製造業も、この制度を利用して、納税額を大幅に軽減していたことは周知の事実である。