定額給付金 衆院選直前に支給か

定額給付金の支給方法や時期について、政府説明が四転五転している。公明党のロボット麻生首相は、この給付金の概要さえ理解できていないようである。

ただ、はっきりしているのは、来る、衆院選の買収工作費として、支給したい腹つもりでいることだ。早期解散を多くの国民が望んでいるにもかかわらず、先送りしていることと奇妙に符合する。

この経緯をたどると、０８年１０月末に政府の新総合経済対策として、定額減税方式から、給付金方式に決定。翌１１月初旬、首相は全世帯支給から「豊かなところは出す必要はない」と方針を転換した。

同月中旬には所得の制限の方法は「自治体に任せる」と無責任にも丸投げした。その後、同月末には「所得を制限しない」と方針転換して、口座に振り込むことまで決定した。

そして０９年１月初旬に３月３１日までに支給する方針を覆し、４月以降にずれ込む可能性まで示唆した。その場かぎりの思いつき発言ではない。衆院選の買収費用に当てるつもりだからだ。

さらには細田幹事長までが、「各閣僚は全員１２０００円の支給を受けるように」との指示に対し、１名を除いた閣僚たち１０名が受け取ることを明言した。残りの６名は回答を留保した。

無能な閣僚たちが揃ったものである。まさに「さもしい」（意地が汚くて、つつしみのないこと）閣僚たちではないか。これが一流大学を卒えた、政権政党トップの実態だからなさけない。

２兆円もの税金を投入することで、雇用対策や学校の耐震化等を進めることこそ喫緊の課題だ。失業した人たちや子供たちのいのちを守るために使うことが、真っ当な使い道ではないか。少しは血の通った政治ができないものか。

自・公は給付金支給を衆院選挙の時期にあわせ、買収工作の費用としたいことを思いついたような、最近の給付金を巡る動きである。