福田首相のジジィ度を測る・中国・米国の訪問時期

 福田首相のジジィ度を測る・中国・米国の訪問時期

日中国交３５年と言うが、この３５年間は中国に譲歩し金をせびられる年月だった。
毎日新聞は社説では、「この間に中国は貧困国から急成長をとげた。中国が経済成長を始める手助けをしたのは日本の対中円借款だった。」と言うが、本当にそうかと誰でも思う。

対中円借款はインフラ、医療、学校建設に投資されたが実際に経済が上がったのは、世界の工場としての対中投資だ。一方、円借款によって本来中国がすべき事を軍事費、有人宇宙船、宇宙兵器などに投入し、しかもまだ化学兵器の処理費として日本からカネを分捕ろうとしている。
要するに、日本は中国でもキャッシュデイスペンサーだった。バブル時代の言い方をすれば「みつぐ君」。
ここで、気がつくのは「みつぐ君」にされているのは中国だけではない、米国もそうであると言うことだ。だから、日本には宗主国として米国と中国があると言って間違いない。
首相が替わると、前の安倍首相も同じようにまず、中国へ「引き物」をもって「ご挨拶」。次に、米国へ又「引き物」もってご挨拶と言うのが恒例になっている。
一歩引いて考えると、首相が替わったからと言って「代わりました」と供物を持って参上するのが今後どうなのかと考える。
よくよく見れば、中国も米国も日本のように行くときに「カネ(極秘・援助)」や「米国への規制緩和(結局カネ)」などの供物を持って行くことはない。
しかし、日本の場合、「カネ」だけではなく日本の根幹とする政策や思想までも「約束」させられるという、宗主国からの「お達し」はなぜなのだろうかと疑問に思う。

要するに、占領下の思想・「長いものには巻かれろ」、「事なかれ主義」は福田首相などの６０年安保世代の思想の根幹をなしている。
この様な老人の考え方は、東洋の老人支配の国には通用するが、戦後世代には通用しない。戦争をしただろうといっても、戦後世代にとって日本は世界で戦争をしたことがない希有な国だ。
いつも戦争をしていた、又している米国を中心とする欧米諸国、中国、東南アジア、ロシアそして中東、中南米。戦争と関わりのないところなど数えるばかりだろう。

さて、新聞では中国が早く訪中せよと「御命令」を下している。今や中国ポチの経済界、日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車会長）などかキチンとその「御命令」もらってきたようだ。
そして、中国に訪問して何を協議するのか‥‥何もない。早い話、貢ぎ物を持って日本は中国を裏切りませんと誓いに行くだけだ。
拉致問題その他‥‥これは実務者会議でと言うのか落ちで首相など関係ないのだ。
その実態が分かってしまえば、その様な考えは、多分いまの若い世代にはあまりないだろう。
しかし、ジジィになればなるほど、早く中国へ行けとなる。実は、ジジィの集まりで、中国大好きの官僚、マスコミは率先指揮をする。
そこでいつまで中国行きを伸ばせるかがジジィの指標と言うことだ。
そして、変な言質や貢ぎ物をしないことも重要なことだろう。

福田総裁の「安定」型という左派言論人の詭弁

福田総裁の「安定」型という左派言論人の詭弁

自民党総裁選挙は、予想通り信任投票という形になった。しかし、自民党党員の得票数から見ると票では福田氏が上回ったものの実情は麻生氏の方が多かったと読売新聞(１３版)では報道されていた。
要するに自民党内の左派バネは、戦後体制派の左派自民党という老人DNAに戻っていった。
日本の各界に蔓延(はびこ)る「戦後リジューム」派から見れば、自らが生きたそのMacArthur占領体制を否定するというのは、自分の存在意義を否定されると言うのかも知れないが、実は小生などが考えてもよく分からないところがある。
なぜなら、老人自らの存在意義を否定されない同類が総裁になった、と言うことが「安定」。そして「奴隷の平和」の現状を変えないのが「安定」なのかと言うことである。
よく見てみればより日本、日本国民を否定して「無政府国家」への志向をする。どう見ても「安定」とはほど遠い政策が「安定」とは、「安定の意味が違う」と思わざるおえない。
２４日社説では、福田総裁に関して「安定」と言う言葉を使っているのは産経しかない。
朝日新聞社説では「『荒々しい政治』からの転換」と題して「理念突出型から手堅い調整型へ」と書いているが、既にカルト新聞としての面目躍如として定着した朝日新聞であるだけに誰も相手にしなくなってくるのではないかと思う。
しかし、いわゆる「東大」ブランドの左派言論人が、朝日新聞を根拠として日本の言論界に「言」をなすのはもういい加減にして欲しい。

「手堅い調整型」と朝日は書いているが、調整型政治家とは何であるのか、朝日新聞は良く述べていない。
正確に言えば「利益調整型」政治家と言うことだろう。
それは、国民に示す「理念がなく」単に官僚の上に立って、官僚が示す「利権」を自民党の各派閥に「流す」派閥政治を示す。
しかし、「小泉政権」によって「利権」が減少し、なおかつ民主党、マスコミ、官僚などによる政治資金の使い道が追求される以上、政治家のうま味が減少している。
実は、元々群馬の田舎の貧乏な単なる秀才であった福田赳夫氏が、高級大蔵官僚、政治家になり総理になった後、福田康夫氏の資産の状況を週刊誌でみれば、政治家がいかにカネになったか明白ではないだろうか。

それにしても、笑ってしまうのは毎日社説「早くまともな政治に戻せ」だろう。
「あまりに未熟で無責任だった安倍晋三首相の辞任表明の後を受ける内閣だ。」と一括安倍政権を葬り去っている。
しかし、これは小生が常々言っていることではあるが、「安倍政権」は朝日・毎日などの左派マスコミに対してあまりにも「大きく強力な敵っだった」ということに間違いない。
一方、街頭演説やその後国民の反応から福田総裁では、次期の選挙では勝てないと言うことは明らかだ。だから選挙管理内閣というのもどうもよく分からない。
当然事ながら、衆議院選挙はギリギリまで延ばすと言うのが自民党の腹で、日経新聞が「早期の衆院解散が筋だ」という筋論が通らないのは当たり前だ。
それは、次の衆議院選挙で自民党が圧倒的に大勝しても、参議院で野党・民主党か過半を握っている以上、何でもすんなり言うことを聞くことはあり得ない。
こんな事は、誰でも察しがつく。
「福田氏は民主党との『話し合い解散』の可能性にも言及している。」と日経は書くが、「話し合い」という５５年体制を彷彿とした情景が浮かべば、自民党大敗は間違いない。
その上現状では民主党の小沢代表は、あまりに「テロ特措法」に固執するあまり、元々談合で「延長やむなしと合意」してあったものを反故にして、結局参議院で反対に固執する可能性も出て来た。
それは、合理的な理由もなく「表面上」何でも反対‥‥という５５年体制の社会党と自民党の談合政治を彷彿とさせる。
それと同時に、社保庁問題が官僚、官公労問題と明らかになるに付け、民主党が自民党を追求する「議論」が枯渇してきたと言うことにつきる。

そして様な、古い政治体制を嫌っているのは、今の若い戦後世代を中心とする今後、そして今も日本を背負っている国民であることを忘れてはならない。
なんと言っても、参議院選挙から、老人とその老人の支持する政治家によって日本の国が牛耳られた。
しかも、彼ら老人達が日本の伝統を破壊する、そして無視しようすする戦後レジュームの体現者であることが問題が多い。
いずれにせよ、現在の政治体制は、世代間の世代闘争だ。
世界中の国々の国民で、自国の伝統、歴史を無視、否定して自らの国が「弱い、ひ弱な国」であることを望む国民、指導者はいない。
しかしながら、「ハンディキャップ国家」を望む希有の国とは、なんと日本というマインドコントロールから抜けない老人達によって、支配される国であるというのは情けないことだと嘆くものである。
福田政権が今後日本を主導して行くことになるが、ここのところの一年で日本、世界の状況が変わった。
いずれにせよ、民主党、野党とは「強行採決」という手段を執っても行わなければならないことがある。
談合政治、「話は合い」５５年体制政治は終焉を迎えたこと福田氏は思い知るべきだろう。

廃止すべきは、独立行政法人だけか？財団、社団を忘れるな

独立行政法人を改革するためには、第一に情報公開だろう。
何があって、いくらの補助金が行き、どんな仕事をしているのかだ。
緑資源機構を見てみれば分かるように、こういう独立行政法人の下に無数の財団や、社団がぶら下がっている。そしてそこに又補助金という名の税金が投入されている。
確か、そういう丸抱えの財団、研究施設の存在が以前暴露された。
しかし、その様な天下り財団などは、補助金が世間で問題になると補助金が減らされると言うが、実は面倒見の良い官庁は別の名目で減らされた分を補填すると言うから、国民の税金をどう思っているのかと思う。
税金、補助金は既に必要でなくなったところへも交付されているという。
これは、前年の実績と言う事で昨年貰ったものは、翌年も交付されるという「役所」の悪癖だ。
それならば、再度交付申請をさせれば良いではないか、そうすれば必要のないところには交付できないはずだ。
そしてもその機関の実績を公表することだろう。研究機関と言っても、何もせず実際は研究と言いながら外部民間機関に「丸投げ」。
報告書は、官庁など関連機関に少数配布されても、世間一般には公表されない。
実際、公表すれば批判に耐えられないものだから、公表できないのだがこんな独立行政法人以外の補助金交付団体を抱えている。
この補助金金額も公表すれば、ここは何をやっているのか国民の目に晒される。
今や、政治家にも官僚にも日本の国は任せられない時期に来ている。
既に、そういう時代ではないのに、日本の国の理想を追う政治家を排除して、未だに利権を追っている政治家。過去の占領政策を懐かしむような懐古的政治家、外国のおもねる政治家。未だに、国民から取りあげた税金だけでは足りず、借金までして官庁を中心とした組織でばらまこうとしいてる政治家などどう見ても容認できない。
そして、官僚政治家とその出身母体である官庁は、国民の税金を食い物にしてきた。
今ここに、国民の手に政治を取り戻そうというのが本来の民主主義だ。
しかし、日本のマスコミの過半は、「占領政策を懐かしむような奴隷の平和を求める人たちか」が多い様で、どんな国でも尊敬される、世界標準である「愛国者」というのは皆無なのではないかと思わせる。
日本は、「自虐趣味」だと言われるのはそのためだが、新聞、放送局、マスコミなどに日本人のような顔をした「外国人」が紛れ込んでいて、時として「日本の転覆」を図っていると見られる。
一時期の、「天皇」、「皇族」などに関する報道の時何やら表に出てきたのは、実に興味深かった。

ダメ教師よりお友達教師によるフリーター量産教育

指導力不足ダメ教師、これは誰が作るのだろうと思う。小生なども教員免許というものは持っている。しかし、別に持っていても何も役に立たないものがこの教員免許だ。
そして、その教員免許を持っている人たちから「選考」という試験をやって、合格したうえでどこかの学校が「採用」しないと教師になれない。
その上、教員試験には、面接があってそれで本来人物を見ているはずだ。
それで、ダメ教師が出るというのはやはり管理の問題だろう。
産経新聞「【真犯人はこいつだ】（８０）校長につぶされる新任教師」（ＴＯＳＳ（教育技術法則化運動）代表　向山洋一）(Web 

<wbr>2007/08/22 <wbr>11:40)に「学級崩壊していて『誰も担任を希望しない』クラスに新任を充てる」 <wbr>「荒れているクラスを(新人教師に)充てる。」事があるそうだ。
この様な場合は言語道断だか、昔見たシドニー・ポアチエ主演の荒れる米国の高校の情景を描いた「いつも心に太陽を」1967を見れば様子は分かるというものだ。
以前、ある教師に聞いたところ、昔の様に授業に専念できるどころか、管理する側からの報告書などに追われるという。要するに、教育委員会なりに提出するレポートの合間に授業をやっているような本末転倒な事になっているという。
さて、ダメ教師というのは小生の場合色々と書いてきたが、子供ながら良い教訓になった。子供が小学校で学ぶ。特に公立小学校の場合、子供にとって初めての 社会生活と言う事になる。小生などこの小学校時代又子供時代に、多くの失敗や自分なりの人生経験としての実験をしたことは、後に随分と人生の助けになっ た。ダメ教師はそれなりに教訓を与えるものである。
昔は、ロクに教科を教えられないダメ教師でも、教科書を勉強しておけば何とかなった。考えてみれば、中学に上がって学校の授業をロクに聞いたことがない。注意するのはこの教師は、どういうふうな教え方をして試験に反映させるのかと言う事だけだった。
そんな学校を当てにしなくなったのも、ダメ教師のお陰だったがよりよい教師だったら苦労はしなかったとも思う。
ところが、テレビを見ていると教師でありながら、ラフな格好をして「ブレークダンス」を披露していたような小学校教師がいた。
先生は、「教師」ではなく「お友達」なのである。
だいたい、お友達に子供を指導せよと言うのも難しいだろう。
子供にとって、小学校に上がる時、先生が社会の窓としての大人なのである。学校での生活というものは、ある程度厳しくて良いというのは、実は大人になってよく分かった。
何故なら、厳しい規律ある生活というのは、一つの「基本」であって、もし自分が崩れそうになったらその基本の生活に戻ると言う事で立ち直ることが出来るからだ。
だから、「教師」ではなくお友達になってしまう教員が増えるというのは、一旦生活が崩れたら二度と立ち直れない人間を作るという事になっているのだと思う。
実は、これがフリーターやホームレスが出来る原因なのである。

官僚との戦い第三幕目に突入するか

官僚との戦い第三幕目に突入するか

戦後体制(regime)からの脱却とは、吉田茂の敷いた路線即ち吉田学校の体制からの脱却を意味する。屋山氏が「明治以来の『官僚内閣制』」と現体制の制度を表現するが、明治憲法下では、官僚は現在ほど硬直化していない。
これは戦前を批判する「人々」にとっては皮肉なことだ。
その理由は、税というものを通して中央集権化が進んだことによる。
はっきり言って、戦前より戦後は社会主義化が強烈に進んだ。そして、国家は国民に金を持たせず、全て吸い上げて官僚が自由裁量で使う。これが戦後政治である。
国民に金を持たせないというのは、三代相続するとゼロになると言う高額な相続税や所得税、そして超低金利もそうだ。
さて、小泉内閣で郵政民営化の発端は、財政投融資であったのをお忘れだろうか。財投というのは、国家予算と同額もありながら政治家も国民も一切手を触れることが出来なかった財源だ。
そして、これを自由に使ったのが官僚であり、その豊富な資金を使って天下り機関を作ったのが屋山氏が言う「官僚が４５００法人に２万８０００人も天下り、そこに税金が５兆９０００億円も流れているのは異常だ。」ということだ。
そして、この財投資金は住宅資金の他にODAを中心に出費していた。だから今までODAに財政赤字でも、いとも簡単に出せたわけだ。
これは、小泉改革によって、郵政民営化によって多少良くなってくるだろうが、この財投という部分はぼけてしまった。
何故なら、天下り特殊法人を潰したくなかったからだ。
第二幕は、安倍総理誕生による「戦後体制(regime)からの脱却」である。
特に天下り官僚によって引き起こされた、官製談合によって、国民の税金が無駄になったという問題が多くで出て来た。本来国民は、そういう税金を使って甘い汁を吸うということに対して「怒った」はずだった。緑資源機構による官製談合は安倍政権になってから発覚した。
結局、これによって公務員制度の改革が進展し、実は社保庁問題も公務員問題だった。
これをマスコミが安倍政権の問題として取りあげ攻撃したのは、マスコミを中心とした「左派」勢力、戦後体制によって利益を得ている利益団体の攻撃であった。
何故なら、参議院選で自民党が負けて安倍政権が「死に体」になった途端、マスコミ週刊誌共に、一切取りあげていないという事からも明らかである。
安倍政権潰しを画策したと言われる、吉田学校を継承する谷垣派とか、福田派とかは、「公務員制度の改革」に対してどの様に思っているのかはっきりしない。
主張とするところは、戦後体制の維持だろう。
福田氏が官房長官だったとき、拉致問題で国民には何も知らせず、内々で治めてしまおうとしたことは、官僚制度‥‥国民には何も知らせず、「奴隷の平和」を維持させようとしたと見て良いだろう。
しかし、歴史の歯車は福田氏などの官僚政治家の野望を打ち砕いて、種々の問題点が現れてしまった。要するに戦後の「パンドラの箱」が開けられてしまったわけだ。
新YKKは、「パンドラの箱」の中身が分からないよう画策する。
取りあえず、参議院選では大きな「社保庁煙幕」で見えないようにし、乗り越えたがもう其の手は使えない。

そして、第二次安倍内閣が第三幕を開けることになる。
世論調査では、読売‥「改造内閣の支持率は４４・２％」、「政党支持率は、自民党が３１・８％、民主党が３０・９％だった。」
朝日新聞は、「内閣支持率は３３％」、「政党支持率は自民２５％（前回２１％）に対し、民主が３２％（同３４％）」
毎日新聞は、「安倍改造内閣の支持率は３３％」、「政党支持率は自民、民主両党がともに２６％。」
日経新聞は、「安倍内閣支持率41％」
共同通信「内閣支持率４０・５％」「政党支持率では自民党が３８・８％と、七月末の調査よりも７・３ポイント上がったのに対し、民主党は２５・６％と１２・０ポイント下がった。」
これによると、大まか内閣支持率は、４０%強であり、民主党支持率がが急落した事が分かる。
毎日新聞社社説以外、テロ特措法延長反対に理解をしめさなかったのに、小沢氏が固執していると言う影響であろう。

今日(２８日)の朝の文化放送で水曜日コメンテーター・日刊ゲンダイ編集部部長二木氏が、「テロ特措法延長」に反対していた。
この二木氏の汚いことは、決して「言質」を取らせないことだ。
アフガニスタンの「テロ特措法」を延長しないで、日米関係がおかしくなると言う意見があるが、そうではないと言う。何故なら‥‥と、ここで朝日新聞の記者だった‥と説明する‥軍資評論家の田岡氏に言わせれば「one　of  them」だ。日米協力の沢山あるうちの一つの選択肢だと強弁する。
しかし、「one　of  them」だと言っても今の優先順位があるだろうというのが常識だ。
今、アフガニスタン問題は国際的な取り組みで、イスラム圏のパキスタンも参加している重要な位置づけであることは、国民にも浸透しつつある。
二木氏は、問答不要で「テロ特措法延長」反対なのではあるが、他人の言葉を借りて、こう言っているから「反対もありだ」と誤魔化している。
田岡氏もいつ言ったかも分からないのだから、いくらでも逃げ道はあるという出鱈目なものだ。
こういう、７０年安保の極左活動家出身のジャーナリストというのは、煽動はうまい。
しかし、その後についていったら、いつの間にか「人間の盾」にさせられるというのは、学生運動のノンポリ犠牲者の常であった。

架空世界を論じる机上の空論の学者理論

産経新聞【正論】同志社大学教授・三木光範　やる気の出るオフィスをつくろう

と言う論説があった。

「日本は欧米にかなり遅れている。」とは日本の経済学の理論かと思ったら、「コンピューターの基本方式やソフトウエア、創造的なシステム構築、高収益のビジネスモデル」だという。
「高収益のビジネスモデル」とは、ヘッジファンドなどのことを言うらしいが、これは常々言っているとおり、日本経済に無知な経済学者のために、ノーベル賞経済学賞の候補すら誰も出ない寂しさだ。
一方、「コンピューターの基本方式やソフトウエア、創造的なシステム構築」が遅れているというのは、何だかよく判らない。
PCのＯＳは、元々は日本はＮＥＣのPC98だった。
そして、その後の開発として日本のOSは開発にかかり、これで行こうと言うところで米国と米国のwindowsに遠慮した、時の通産省に潰されたのが真実だ。その代わり電化製品や携帯電話に組み込む心臓部のOSは日本製だ。
創造的なシステム構築なら、光ケーブルは時の東北大の西沢教授の発明であり実は、20世紀でも有数なものだ。
はっきり言って、直接の金儲けの金融分野以外「日本は欧米にかなり遅れている。」というのは的外れだ。
すると、三木先生が「オフィスで働く人の知識創造性を飛躍的に高めることが課題」という後段のオフィス環境の改善という命題が成立しなくなる。

「東京の先進的オフィスビルである六本木ヒルズ、新丸の内ビルディング、そして東京ミッドタウンで は、ビルの完成後に、テナントが借りる標準的オフィスの照明と内装のかなりの部分が新品のまま廃棄され、テナント企業が選定した照明と内装に交換されると いう。これは特に外資系企業に多く、欧米ではオフィス環境の品質が働く人々のモチベーションの向上に繋がることを理解している証拠でもある。」
‥‥と外国企業の照明について指摘しているが、そもそも何故外国企業が照明に関して変えるのかということが理解できていない。
昔からこういう住環境を論ずるときに言えるのは、外国文化は「素晴らしく」日本文化は「遅れている」という感覚だろう。
住環境に関して、この様な場合、建築家はこの様に照明に関して日本は遅れていると言う人は少ない。逆に日本古来に戻れという人の方が多いだろう。
照明に関しては、日本は柱と梁の構造(ラーメン)で自然光を中心としているのに対して、窓の小さい石造りの西洋建築構造では人工照明が発達するのは当たり前ではある。
そして、決定的な違いというのは、欧米人と日本人の目との性能の違いだ。
白人などの発祥は、元々北欧などの太陽光が乏しいところであるらしく、暗いところでも日本人などの東洋人より明るく見える。
だから、米国人の衣服の色は日本人から見るとくすんでいる様に見えるのである。
 <wbr>「(外資系企業の場合)テナント企業が選定した照明と内装に交換される。」とは、外人から見た日本の照明は明るすぎるということに尽きる。
そして、その照度に合わせて店舗設計をするから照明は交換と言うことになる。
よく外国のホテルに行ったら、照明が暗いのですよね‥‥日本もものようにしなければと言っていた、有名な評論家がいた。冗談じゃないよ、それはその国の人々に合わせた照明だと言うことだけだ。
ここまで書くと、三木先生の言っていることは全くの言いがかりだと言うことが判る。
そして、「個人の家では電球色の数台のフロアスタンドがリビングルームを間接照明で照らし、最先端のエアコンや床暖房システムなどが温度・湿度、そして気流を最適に制御している。」とオフィスより今の住環境の方が快適だという。
へえ、そうかい‥‥とは誰でも思う。
そんな家が標準的でどこに出もあるのなら、小生も、そんな家に住んでみたいものだ。

そして、「オフィスに新しい風を吹き込み‥‥働く人々の脳を活性化する空間‥‥斬新なアイデアを生み出そう。」というのがこの程度では、大した「脳を活性化するオフィス空間」ではないようだ。

毎日新聞・社保庁人事を揶揄する朝日的「バカバカしさ」

毎日新聞・社保庁人事を揶揄する朝日的「バカバカしさ」

27日の内閣改造を前にして朝日、毎日社説とも何やら妙なことを書き始めた。
今日26日の朝日新聞の社説は「安倍政権」が続くことに「嫌気がさしたか」何やら意味不明な感情的な安倍攻撃だ。社説も感情的な「攻撃」になるとおしまいだろう。
そして、朝日、毎日共に安倍政権の責任だと言っていることが、実は小泉政権からの持ち越し案件であると言うことを伏せている。
実際、よく見てみれば安倍政権がやった政策に対して批判はない。
そして、朝日新聞が「国会議員になってわずか１３年、閣僚経験も乏しいまま一気にのぼりつめた首相にとって、初の人事は荷が重過ぎたのだろう。」と書くのは、いささかバカにした言いぐさだ。
どうも朝日新聞は、昔の老害政治を望んでいる様だ。
今日本での一番の問題は、70歳にもなった老人が会社や組織、政治の世界の実権を手放さないという問題だ。戦後高度成長の原因の一つは、GHQのパージによって会社の役員が一掃され、会社が若返ったことと、軍事産業が解体されて優秀な技術者が民間に散ったということである。

朝日は城山三郎氏が書いた浜口雄幸（おさち）元首相の次の言葉を引いている。
「政治家は国民の道徳の最高の基準を生きなくてはいけない。国民全員が見ている」「総理たる者が約束を破れば、国民は何を信じて生きていけばいいのか」

朝日的に見れば、道徳がないと言うのだろうが、小生的に見れば「安倍政権」はこの通りやったら批判を受けたということだろう。
しかも左翼政権と同じ系譜を持つ自民党吉田学校の老人達の上に立つ政権だ。
既に消費期限の切れた老人達が、自分たちの権益を守ろうとする構図は、参議院で明白になっている。
元々今回の参議院選挙は、負ける様に仕組まれたもの‥‥安倍政権が自民党参議院という壁に挟まれて身動きが取れなかったというのは、選挙をする前から「負け」と分かっていた馬鹿馬鹿しさがある。

毎日新聞は、産経新聞と同じように「厚労省人事　これがけじめなのですか」と朝日新聞社説の題名ではないかと思わせる言い回しで始めている。
そして、読んでみるとさっぱりよく分からない。なぜなら、文節で区切られている様に９つもの違うことが羅列されているのである。
それも関連があるのかないのか統一性がない。
「民間から三顧の礼をもって社保庁長官に迎えられ、最後は『官邸に振り回され、追い出された』（社保庁幹部）村瀬清司氏の登用の功罪」とはあるが、どんな組織でも腐りきった組織というものは、改革しようがない。しかも、振り回したのは毎日新聞などのマスコミだ。安倍政権ではない。
本当のことを言って、損保ジャパンなどの元々保険金を支払わないこと(不祥事)で有名だった会社の経営者を持ってきて、改革しようというのが間違いだ。
よく見てみれば、社保庁長官就任後、出てきた不祥事も損保会社の不祥事も、似た様な構図だ。
要するに、解体して幹部を総入れ替えしなければ無理であり、又、NTTに膨大な経費を支払うなども考える必要があるだろう。

たとえばNTTなど、事務所でブローバンドルーターを買い取った時、保証期間１年後のメンテナンスサービス１年分が、ルーターの価格分だったという笑えない話がある。
常識として、これなら壊れたら買った方が安い。

NTTのメンテナンスサービスなど、こんな出鱈目なのだと言うことを考える必要はある。しかし、物事がよく分からず、自分の金を出すわけでもなければこんなものでも契約するのだろう。
そして、「国鉄民営化問題と同列に論じられない部分が多い。」と書くが、国鉄は元々戦前は鉄道省だ。
どうせ比較するなら、道路公団の方だろう。

ついでにバカバカしさというなら、
今日、久々見たTBS系「噂の東京マガジン」噂の現場スペシャル「8年目の矛盾！事件から見た介護」では正直腹が立った。
腹が立ったというのは、川崎市の特別養護老人ホームで
「介護保険法の改正で居住費と食費が完全自己負担になった。入居者のある男性は年金は月約3万円だが費用が年金の倍以上になったという。」
と言う部分。
なぜかというと、普通民間なら２０万もかかる入居費が、介護費用で50000円。
それが60000円になったと言っているのだ。
要するに、介護保険で国が月額14万円は払っている計算。本来なら親族が面倒を見なくてはならないのにその責任はどうしたなのだ。
次のブッたまげは、「葛飾区のグループホームでは9人の入居者（認知症のお年寄り）を8人のスタッフが交代で24時間介護。」の件。
スタッフ給与経費で月額約150万、建物その他経費を含めれば一ヶ月200万だろう。利益なしで一人23万円の費用がかかる。
それで多分負担は5-6万。
介護保険になって、スタッフは重労働で給与が安い。
それは確かに安い。ならばその負担はどこからするのかと言うところに番組は何も言及していない。
何やら、金はどこからか沸き出で来るとでも思っているのだろうか。
確かに、役人のところには要らない補助金の支給団体が沢山あるわ。
そんなことも指摘しないのは、お役人の見方TBSだけのことはある。
ついでに言えば、番組は暗に安倍政権批判でした。

銀行に国民に助けられた意識はあるのか

産経新聞社説【正論】市村真一　銀行証券業の大革新を要望する
を読む‥‥‥‥‥‥
銀行に国民に助けられた意識はあるのか

「銀行証券業の大革新を要望する」というのは、誰でも思うことだ。
そして「人材不足である。」であるというのも当たりだ。
正直その昔、社長に付いて地方銀行の頭取、役員(頭取は天下り)の挨拶に毎年のように行ったことがある。
そこで気がついたのは、頭取が宮沢元首相よろしく「評論家」のようであったり、時の経済の流れを全く理解していない様なことだった。
一方、大手都市銀行の中堅行員は、「学歴」だけを頼りに何をやっているのかと言うものだった。
まだ金融機関は護送船団時代だったから、民間の意見ではなく監督官庁の当時の大蔵省銀行局の方だけ見ていれば済む時代だった。
それなら、バカ行員、縁故採用(行員の子息は優先して入行出来た)であろうと何でも良かった時代だ。
その後、バブルが弾けてロクナ融資も出来なかったクソ銀行が、逆に不良債権が少なくて優良という逆転現象が生じた。
その上、低金利でロクに営業もせずとも大儲け。これでは人材を育てよと言っても無理な話。
よく見れば、大儲けしたはずなのに、銀行のATMなどの手数料はそのままに据え置いた大銀行もある。国民の負担による低金利が銀行の利益を押し上げたというのは、誰でも分かっているはず。
であるのにそうしないのは、未だに銀行は国民の方を向いていないことを如実に表している。

昔から言われていることは、なぜ日本からノーベル経済学賞の候補すら出ないのかと言うことである。早い話、日本経済を分析する経済学者がいない。
竹中氏などがいたではないかと言うが、竹中氏は米国経済の専門家かもしれないが日本経済の専門家ではない。
小生が見たところでは、経済の原則すらまともに分かっていないのではないかと思わせてしまう。なぜなら、こういう経済学者は何やら意味不明の指数とか、数字を並べ立てて経済を説明する。
しかし、そんな説明をしても全く日本経済を説明できないというのは、日本経済のみならず経済の原則が分かっていない証拠だ。
米国経済と日本経済と大きな違いは、米国では資産を債権などの株で持つと言うことだろう。
だからメリルリンチが山一証券を利用して日本に進出し、最初に言ったことは「全財産を預けてください」だ。もし土地、現金を持っていたら土地を売ったり、株に投資したりして全部債権にせよということだが、誰もそんなことをする人間はいない。
そして、もしそうしていたらその後株価が一時半値になったから全財産の半分を失ったところだ。結局メリルリンチは撤退の憂き目だ。
即ち、米国経済の指標には、預金と土地が入っていない。預金は利子で運用し、土地は値上がりで運用する。
今や土地は、都心だけは値上がりすると言っても地方では下がる一方だし、預金は低金利。国民が貧乏になって、景気が悪くなるはずだ。
即ち、価格は需要と供給。「景気が良くなる」‥‥国民が金持ちになるというのは、資産価値が増えることだ。よく見れば、国はそんなことを一つもやっていない。
その上、たとえ大成功しても子孫に「金」を残せない。理由は、相続は不労所得だという。これは、実は働かざる者食うべからずという共産主義思想だ。たとえ多くの財産を子孫が相続してもその子孫に経営能力がなければすぐに「破綻」というのは、昔からよく言われていることだ。
そう昔から言われている「武士の商法」。それを持って自然淘汰されるのが世界の風潮だ。それを不労所得として課税して、国民から「金」をむしり取り貧乏にする。
そして、その税金は官僚が自らのポケットマネーのように湯水の様に使う。
しかも、国民に内緒でだ。
既に帰国事業が終わってしまったサハリンの朝鮮人の帰国費用、韓国での高級アパート暮らしに内緒で億単位の金が使われているなと序の口だ。
なぜ内緒なのかというと、出す理由がないからだ。

確か、ヘッジファンドなど米国で考え出されたこういう手法は、ノーベル賞経済学者が考えたことだったはず。
それならば、日本にあったファンドを思いついても良さそうだが、日本の金融当局からして「米国経済の走狗」だから何も思いつかないというのは当たり前だ。
正論の市村真一先生は
「日本の銀行証券業が、外銀や外国証券やヘッジファンドと組まずに高利潤を獲得できれば、それを日本の預託者に還元でき、超低金利の不自然を解消し、消費を刺激できる。」
こんなことを言う。
まず思うのは、日本の銀行証券業はたとえ儲かっても「日本の預託者に還元」などしたことがないと言う事実だ。昔から個人客に「ファンド」を買わせ、手数料をとって運用する。そして、儲かった時は少しの利益‥‥利益の一部を、そして損した時は全部の損を押しつけてきたのがこの様な「ファンド」だった。
日本の金融というのは、実は日本国民を食い物にしてきたというのが今までの経緯だ。

会社の経営者になれば誰だって、思い知らされる。
銀行、証券などの金融は、所詮「金貸し」だと言うことである。

表意文字の当て字による名前の変法

産経新聞社説に
 【主張】名前と漢字　公共財を棄損する「感字」というものがある。これについて検討してみたい。
名前を漢字で書いて、別の読み方をする。別にこれは良いのではないかと思う。
その昔なら、そういった読み方はカタカナやひらがなで書いて名を付けたものだ。
しかし、そういう「カタカナやひらがな」の文字というのが格調がないと思われつつある。元々当用漢字というのは、日本の占領政策の一環として行われたものである。早い話、中国の様に漢字を部分廃止したり、簡体字にしようとした試みだった。
それが、ここのところのワープロの普及で書くことから解放されて、「難しい文字」という範疇が狭まった。
その上、英文という表音文字に比べて、漢字という表意文字は瞬時にその意味が読み取れ、パソコン上では非常都合がよい。
難しい漢字は、実は中々「格好いい」という認識にもなった。
だから、ひらがなで延々と書かれるより、漢字が多い方が読みやすいということになった訳だ。
さて、この様に以前「表音文字」で書かれていた名前を、漢字で置き換えると言うことは最近特に多い。
だから、女性名だとマリア、マリン、マリナ、セナ‥‥‥など外国人の名前と同じ読み方を漢字で当て字している場合は、２０年以上前からある。
実は、こういう名前は日本古来の「美しい(？)」日本人の名前に反するから嫌いなのである。
そして、外国人の名というのは、本来キリスト教の名前に由来がある。それが、英語読みフランス語読みなどによって変化しているだけだ。洗礼名を見てみればよく分かろう。
当然、同じ旧約聖書を元にしているイスラームも同じだから結構限られた名前だと言うことだ。
その様な、宗教に由来する名前を付けたがると言うのも不思議と言うより、無知に近い。
しかし、最近はその様な当て字の名前よりも、今度は表意文字を用いて「読み方」を変えるという変法を用いてるわけだ。本当のことを言うと、子供にとって迷惑な話なのだが、仕方がないと言うものだろう。
多分、そんな面倒な名前を付けられた子供は、自分の子供には単純な名前を付けるものだ。穿った見方をすれば、そういう「稀星と書いて『きらら』」は大きくなって改名したい時には比較的簡単に改名できることだろう。但し、裁判判決はいる。

「白村江の戦い」の <wbr>「白村江」を最近「ハクソンコウ」と呼ぶ様になっているらしい。
しかし、小生は「ハクスキノエ」と習った。
なぜなら、日本書紀にはっきりと「ハクスキノエ」とふりがなが振ってある。
それならば、「白村江」は「ハクソンコウ」ではなく、「ハクスキノエ」だろう。
主張氏は、
「同時に、子の命名に当たっては、漢字が公共財という意識を強く持ち、いにしえに典拠を求めるなど、『感字』を戒める節度が求められよう。」
とあるが、名前はその時に生きる世代を反映している。
女性名では、明治時代はハナとかウメとか単純な名だったが、明治後半から大正初期には、素封家の間では皇族や貴族が用いた「○子」を用いた。
それが、昭和期には庶民に浸透して戦後直ぐまで「○子」が常識だった。
今から考えれば「○子」と付けるのも妙なものだとも思うが、「○子」との名前は中々上品で便利だっだのは言うまでもない。
この「○子」との名前をつく子供は、まだ地方(関東では無理だが)に行くと見かけることがある。まだ古き日本の伝統を残している証拠だろう。

身内に甘い警察組織と川田龍平ら死刑廃止論者

ここのところ、警察の不手際や警察官のストーカー殺人、又無実の人を有罪にしようと起訴したりの検事のいい加減さなど、警察に関して不祥事が多すぎる。
この前の「警察官のストーカー殺人」に関しては、周囲の警察官仲間では有名だったらしいし、たまたま相談した警察官が「神奈川県警」でセクショナリズムで無視されたりと色々だった。
小生なども、考えておくべきなのは「警察官」は昔のお巡りさんとは全く違って、特に大都会の警察官は「役人」になりきったと言うことだ。
もっとも、昔のお巡りさんというのは、非常に尊敬されていたし、又それなり人が多かった。
実際のところは「警察官」はいろいろだ。
ついこの間には、自殺志願の女性を助けようとして殉職した「警察官」もいた。
つい２－３日前には、東京の駅で電車で自殺しようとして線路に大の字なった人を、非番だった警察官が飛び込んで助けた例もあった。
ところが、一転警察官の身内が絡むとだらしなくなる。
栃木のリンチ殺人の時は、主犯の父親が警察官だったために、放置されて結局助けられなかったというし、「警察官のストーカー殺人」も見て見ぬふりだった。

一方、役人だから何やら仕事を増やしたくてだか、産経新聞Web版に「『ＡＶ審査が不十分』ビデ倫を強制捜査・警視庁保安課」という馬鹿馬鹿しいことが掲載されていた。
「ビデ倫は昨年６月にヘアを解禁するなど、審査基準を緩和した。警視庁は審査が甘くなったことで、わいせつ物に当たる動画が流通したとして、同幇助容疑での強制捜査に踏み切った。‥‥‥捜索対象は都内のビデオ製作会社などで、販売店も含めると、約２０カ所に上る見通し。」
読売には「保安課は、モザイク処理を十分に施さない同協会の「新基準」そのものの違法性が高いとみて、今後、関係者の刑事責任を追及する方針。」

今やネット上で猥褻画像などは見ようとすれば、見られる時代だ。だから子供に見せないように「ガード」が入れられる様になっている。
しかし、こんな捜査で税金を使うなど納税者としては、税金の無駄遣いではないかと思う。
ほんとに、警察官は忙しいと言うものの妙な仕事ばかりしていてはさぞ忙しいと思う。

朝日新聞Webや文化放送では、３人の死刑執行で騒いでいた。
特に、社民党の福島党首が「世界的な死刑廃止に逆行している」と演説をしていた。別に世界は「死刑廃止傾向にあらず」なのだが、こう言う時だけ世界基準というダブルスタンダードは社民党ならではである。
しかし、死刑囚の罪状を見てみると大体二人以上の殺人を犯している人ばかりで、どう見ても死刑しかあり得ない。
第一、米国などでは第一級殺人で一人殺せば死刑だが、日本は無期懲役。日本の刑法はかなり甘いものだ。
死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）は超党派だというが、既に裁判で死刑と決まった以上たとえ「死刑が廃止になっても」死刑になる。
そんなことも分からず、死刑反対を叫ぶのはどう見てもおかしい。
死刑執行を延ばすのは、新たな「精神的」苦痛を与えるものということも言われている。そして、そういう精神的な苦痛が良く分かっているはずの、今回初当選した川田龍平氏などが死刑廃止議員連盟に加わったというのは、どう見ても解せない。
早い話、さくらパパよろしく「馬脚」が見えたというのが本当だろう。

ついでに言えば、確か社民党の福島党首は弁護士ながら、犯罪被害者には冷たかったはず。だから社民党というのは、泡沫政党になったのだと言うことが分からないのは、「社民党」という一種の宗教の信者だからだろう。