産経新聞【岩崎慶市のけいざい独言】「２５円値下げ」という甘言の批判

産経新聞【岩崎慶市のけいざい独言】「２５円値下げ」という甘言の批判

高給取りの無知蒙昧を糾弾する

新聞の論説委員氏と言うのは、道路特定財源の暫定税率、重量税など何の痛みもないようだ。
重量税など、もともと昭和48年の石油ショック後、税収が下がったために当時の田中角栄氏が導入したものだ。
国民は、石油ショックの影響が無くなり、必要が無くなれば廃止されると理解していたのは間違いない。
だから、いつ廃止されるのかというのが問題で、もし廃止されないのなら政治家は国民を欺したと言うことになる。
さて、こう言うように高みから見下すように言う論説委員氏と言うのは、多分年収は少なくとも２０００万円ほどあって、通勤に車も使わない人物に違いない。
車を使ったとしても、社有車か社有のガソリン券でも使っている。
要するに、人の痛みが分からない人だろう。
地方の我々にとっては、車は生活の糧であってガソリンが無くては車は動かない。
当然、車なしに仕事にも行けない。
東京などの大都市で車が必要ない人達とは大きく違うのだ。
税というと、直ぐに欧州の事を持ち出す人物がいる。
日本に比べれは、欧州は高いという。
しかし、日本とは税体系が違うところと比べる愚というのは慎まなければならない。
そして、その高付加税のために多くの弊害がある。
もし、日本もその様になるとすれば、産経新聞などの新聞社も潰れるというのが必当なのである。
何故なら、誰も消費に金を使わないからだ。
税の比較が無意味である証拠だ。

住宅の証券化というのは「売る」ということ

日本の経済を論ずるとき、大方日本の実情を無視して、米国経済の基準で合わせるという妙な学者が多い。
この様な人々を経済学者というのか疑問なところだ。
「土地・住宅の証券市場」の構築など言う人物がいるが、元々米国の概念であることは判りきったこと。
なぜなら、米国での資産の持ち方の概念は「債権」だけと言ったものだ。
ところが、その債権に不動産が組み込まれていない。すると「資産」の指標に不動産が入らないのはオカシイという思う人物がいて、不動産を「債権」に組み込むという発想をした。
それをそのまま日本に持ち込もうとしているのか、不動産債権論者だ。

本来のサブプライムローンが証券化されたのは、不動産が値上がりして不動産を売却したときにその値上がりを利益とするというものだったのだろう。
 <WBR>それには、少なくともローンは確実に支払われ、たとえ滞っても売却益が出るという前提が必要だった。
 <WBR>しかし、そんなことは日本のバブルを経験していれば「絵に描いた餅」で有ることは明白。
 <WBR>そのリスクを証券化した証券会社が「責任逃れした」というのが真実だろう。

 <WBR>さて、日本の場合、資産のほとんどを不動産で持ち、全部損しても破産に到らない一部の資産で債権運用をする。以前は、現金の利子というもののあったが、最近は眠ったままだ。
 <WBR>日本人が、現金の預金を重視するのは本来政府というもの、役人を信頼していない証拠で、困ったときには自分の預金でと言う思惑がある。
 <WBR>そこで、資産のほとんどを占める不動産を債券化する。
 <WBR>住宅ローンが有れば、証券化によって一括返済されて借金は無くなるが、管理会社に月々の賃料と手数料を支払うことになる。
 <WBR>なんだこれは、賃貸住宅に住むようなものではないか。
 <WBR>だから、リフォームも出来ないし、永久に支払いから解放されない。
 <WBR>元々この様な資産は劣化するから、買う人がいるかどうかは疑問のところだが、この様に考える根本は「共産主義」思想に行く付く。
 <WBR>要するに、国民に土地や建物の私有化を制限するという原始共産主義の土地蔑視策である。
 <WBR>土地を持つものというのは、元々欧州では貴族しかおらず、土地を持つものを攻撃すると言うのが、共産主義の一つの基準である。

 <WBR>土地問題に関して、妙なことを考える人々には必ず妙な思想があるものだ。

全国学力テスト・子供の親はランキングは公表を望んでいる

今回の全国学力テストの結果は、明らかな地域格差を明確にした。
それは、反日運動の強いところ、日教組の強いところほど学力が低いという証明だった。
考えてみれば、北海道では強行に反対していたのではなかったか、その北海道は最下位に近い。
同様に、「反日」大会にも子供を動員するような政治色の強い沖縄は47位だったかどうしようもない状況だ。
確か日教組が強い山梨も上位にはなっていなかった。
一方、その学校間格差が分からないように文部科学省は、「市町村別や学校別のランキングは公表せず、都道府県のデータ公表にとどめた。」という日教組よりの対応をしている。
かって、文部科学省と日教組が歩み寄ってというか、文部科学省の方から日教組の意に沿うように教育行政をゆがめてきた。
この様な学校間格差を明らかにしないというのは、日教組の勢力が強く組合活動に専念してまともに教育をやらない学校を隠すことだ。
「日教組」ののぼりを立ててデモや座り込みをするというのは、忙しい民間から見れば奇異な事だろう。

朝日新聞社説は、「すでに全国規模の抽出調査や自治体独自の調査があり、学力や学習の状況をつかむには、それらの調査で十分足りると考えたからだ。 <wbr>」と問題をすり替えているが、それならばその調査を朝日は報道してきたのだろうか。
そんな調査など一般人誰も知らない。
しかし、朝日は馬脚を現す。
「全員参加だと、調査結果が都道府県や市町村、学校の序列イメージをさらに鮮明にさせかねない。」
実は、国民はこれを望んでいたことだ。
なぜなら、今のゆとり教育で学力低下には目に余るもの。
小学生の教科書を見てみれば、「４３年ぶりの全国学力テスト」の時の教科書とは雲泥に差に驚くのではないだろうか。
教育荒廃の成果は、フジテレビの人気番組「クイズ！ヘキサゴンII」がバラエティとはいうものの教育の低下を映し出している。
だから、子供を持つものとしては学校間格差を明らかにして、ダメならもっと学校、先生に頑張って貰うと望むものだ。
東大卒ばかりの朝日新聞社員には分からないだろうがねぇ。
一方、毎日社説は、「全国の平均的傾向を正確につかむなら、サンプル調査でよく、何も今回のような経済的、労力的な負担をかけてまでやる必要はない。」と言い、いつも通り

「文科省は各校が自校の結果をどうするかは裁量に任せている。保護者らから開示要求されることも予想される。だが、いきなり数字が歩き出しては「序列化」になるだけだろう。」

と未だに、大昔の結果の平等理論に取り憑かれている。

昭和41年頃、東京で受験加熱、学校間格差、学校序列化を懸念して、悪しき平等主義、「学校群制度」を導入した。
この結果、都立高校そのもの全体の進学率が落ち、大学進学のためには「私立」という現在の風潮が確立した。そしてもその様なことは失敗だったのは明らかなのに、未だに古い観念を持ち続けるというのはどういう魂胆なのだろう。


どうせ、朝日、毎日の優秀な東大卒の記者諸君は、自らの子息には私立行かせ、一般国民には教育を施させないという衆愚政治ならぬ、バカ教育を施すことを意図としているのだろうか。

金にまみれた基地反対の沖縄の闇

沖縄の闇はいつ暴かれるのか

安倍前政権の表現して、面白い表現があった。
それは、ローマ時代になぞらえて、国民に「拳闘士による殺し合いを見せて」擬似的に敵を作り興奮するか、所詮作り事。それを外部から蛮族が迫っていると本当のことを行ってしまったのが安倍政権。
だから、「国民を眠らせておこう」とする勢力に潰された。‥‥というものだった。
しかし、ローマ時代まで遡らずも、世界史が高校で必修なら「ベネチア(ヴェネツィア)帝国(共和国)」について知っているのではないだろうか。
13世紀から、地中海で最強を誇った海軍と陸軍傭兵部隊のベネチア帝国は、繁栄を極めたが、1797年、ヴェネツィアはナポレオンのイタリア遠征に際して占領され滅んだ。
しかし、砲火を交えたわけでもなく、外交によって一方的に降伏した。
ナポレオンは、不必要と見てそのままオーストリアに与えたと言うから、降伏が如何に馬鹿げた事だったか改めて分かる。
そのヴェネツィア帝国の執政官(ドージェ)は、ナポレオンが迫っていると言う事をひたすら隠し、しかもフランスの革命思想を禁じ文献その他をも持つことを禁じた。
結局、ヴェネツィア貴族とその代表であるドージェによって、国民に知らせずナポレンに降伏することを決定した。
まあどこかの国にもありそうな状況だ。
さて、ブロガーなら沖縄に関して新聞も書かない闇があることは先刻承知だろう。
近年の教科書問題、「沖縄集団自決」で１１万人集まったという朝日報道は、主催者側の捏造で精々２－３万人。しかも、それは県、市町村を上げて、学校の生徒を観光バスを無償で出しまでしてかき集めたものだ。
沖縄に行って誰でも気がつくことは、こんな島なのに、高速道路はあり行き着くところ舗装していない場所など無い事だろう。
事実、特定道路財源は沖縄は収入の倍以上使われており、それだけでなく交付税も膨大。そして、出で来るのはあの橋本首相の「金」で黙られる政策だ。
橋本首相というのは、総量規制によってバブルを崩壊させ、バブル処理の段階での消費税値上げで二段底に景気を落として、山一証券をはじめとする金融機関の破綻を招く。
その上、週刊誌によれば、中国でのハニートラップによる不必要な病院融資、公安関係の中国人女性への即刻の日本国籍取得。
エリツィン首相に対する千載一遇の交渉失敗で北方領土は戻らずの失敗の代表だ。
この橋本首相が沖縄で「反対」と唱える人には、「金」で黙らせ、同じく反対を声高に叫ぶ新聞社に無償融資をすると言う事をしてきた。
要するに、基地反対は「金の生る木」であって、国民の税金が沖縄の働きもしない住民に吸い取られていると言う事だ。
元々沖縄は荒れ地で、サトウキビとパイナップル程度しか作物は出来ない。観光といっても、一回行けば二度目に行くには行くところがない。
海も今や海外や離島の方が人気があるのなら、これから観光収入が上がる見込みもない。しかし、沖縄は戦前より大幅に増え1,373,244人だ。
人口が増えるというのは、そこに「金」が有るというのは常識。
いずれ、沖縄の闇は暴かれるときが来る。
最近の耐震偽装や食品の偽装が暴かれて行くのは、そういう道筋の一歩であって欲しい。

新中国指導部と日本の関係

中国の新指導部の政治情勢を見ると、基本的に中国は変わらないと言う印象を受ける。
特に、日本の今と同じように戦後世代が主流を占めなかったと言うことは、欧米世界と違った感覚を持ち続けるという証拠でもある。
欧米世界は、既に戦後世代の首脳となり、世代交代がすすんでいるのに対して、未だに５５年体制を体現した世代が指導するというのは欧米世界は齟齬(そご)をきたす。
要するに、老人世代の感覚は台湾を接収した上で、より巨大な国と巨大な軍事大国を目指すという昔ながらの考え方に帰する。
しかし、それが世界中の資源を求めての政治的な政策や、日本を封じ込めるための「反日運動」などを助長してきた。
この様なことは、世界戦争をしなくなった戦後世代の協調外交とは反することである。
しかも、先の大戦での敗戦国、日本やドイツなどを封じ込めておくという感覚が薄くなっている世界の指導者にとって奇異なことだ。
逆に言えば、日本のような弱腰外交、叩かれれば直ぐに誤って「金を出す」様な国は蔑まれることになる。
蔑まれなかったのは、先の大戦で必死で戦った遺産だった。
さて、一方で上海の共産党二世世代が台頭してきたようである。それは、やはり上海には「金」があり、大きな無視できない利権があると言う事だ。
そして、この二世の太子党などは基本的には現状維持。
即ち、台湾接収などの妙な拡張主義を取ることは避け、現実の上海の繁栄の継続を望むものである。そこには、妙な旧態依然としたイデオロギーよりも利権であり、利益が優先される。
事実。台湾は既に民主主義国家であり、現実問題として接収という形で占領するわけには行かない。
これは、世代間の思想の違いだ。
だから江派の上海派が多くなっても基本的には変わらないはずだが、日本に対してはどの様にするのか不明である。
しかし、間違いないのは日本の政治体制次第であると言うことだろう。
前安倍政権などは、戦後世代の思想で有るはずなのに、旧世代の思想時代感覚で対処した。こういうボタンの掛け違いは、他国への譲歩による国益の損傷と戦後世代が過半の自国民の反発を招く。
しかし、今の日本の政局のように５５年体制に戻ってしまった日本というのは、他の国にとってつけいる隙の多い混沌とした状態なのだろう。

増税議論 消費税増税は日本の破滅を招く経験則

消費税増税は日本の破滅を招く経験則

増税議論を見ると、日本には未だに「日本経済学者」というのは育っていないと思わざる終えない。
なぜかというと、増税というのは単に消費税増税に行き着くからだ。

消費税の高いところは、北欧という北海道と同じくらいの経済を持つ国であったり、ヨーロッパ諸国が多い。
はっきり言って税体系が違う。なぜなら、個人の相続税は極めて少ないか相続税廃止の国も少なくない。そのために、国民は祖先が作った立派な家に住み、立派な家具、食器などの調度品に囲まれて暮らしている。
必要なのは、毎日の食料と少々の衣類。
そしてこういう生活必需品のは、消費税はかからないか少額だ。

彼らは、パソコンもデジカメも大型液晶テレビも必要としない。正確には、あまり売ってもいない。日本のように、アチコチにヤマダ電気があるのとは大違いだ。
しかも、国民皆兵で徴兵制があったり、スウェーデンのように国民の40%が公務員で、その福祉を支えているのが軍事産業という死の商人だと知ったら、軍事アレルギーの人々は目を背けるかも知れない。

ドイツはどうかというと、ジャガイモとビールしか産物として取れない国の食生活を想像すればよく分かる。結構慎ましい生活をしている。
日本のようにグルメだ、飽食の国ではないのだ。しかも同じように税制ちがう。
何と言っても、独身者、子供のいない夫婦の年金保険料は割高になっている事から想像がつくというものだ。

こういう消費世界でない国と、日本のように大量消費する国と見比べて同じようにする。福祉を充実させて、所得税、消費税の増税となるとこの消費世界を止めよと言う事に等しい。


かって、バブルの後遺症から少し立ち上がったところ、当時のあの橋本龍太郎首相が3%から5%へ消費税を増税した。(1997年４／１)

結果どうなったかというと、消費が押さえられて消費税の増税分は吹き飛び、経済は二段底に落ち込んで三洋証券11月3日経営破綻、11月17日北海道拓殖銀行破綻、11月22日山一證券破綻と金融不安を招いた。
その結果として３０兆とも４０兆とも言われる公的資金という税金が投入されて現在の財政破綻を招いている。

この経験から言えば、消費税１０%を超えたところで日本経済は破綻すると言う事だ。
まして、２０%にでもなれば国民は何も買わなくなる。

税収は減り、失業、失業不安が増し、益々不安定な国情になる。
輸出中心の産業となり、場合によっては再び企業は海外に逃避。その理由は消費地に営業所、工場を造ると言う理由だ。
実際こんな状況は北欧、スウェーデンで顕著だ。
消費税の値上げというのは、実は現実問題無理というのが真相だ。

結局、福祉を切るしかないと言うのが、真実の姿なのだろうか。

毎日新聞も反民主党に回った洋上給油活動

新テロ対策特別措置法案に関して、民主党はそろそろ四面楚歌になっている。
ここにいたって、民主党はどうするのだろうか。

民主党の広報とも言われる毎日新聞社説でも「問われているのは、日本がなすべき国際貢献のあり方であり、衆院解散・総選挙に向けた政略ではない。」と民主党の何でも反対論に釘を刺している。

朝日新聞とて、「テロ特措法に基づく給油活動は、日本としての支援の一環だった。これを違憲とする小沢民主党代表の考えは納得しがたい。」と小沢に対する警戒感をあらわにしているくらいだ。
ただ面白いのは、世論調査で朝日は「給油継続に「反対」が４４％で「賛成」の３９％を上回った。」と読売新聞での調査４９%賛成とは逆のものを出している。

しかし、自民党も妙な動きがある。
例の平沢勝栄議員は、今日１８日の文化放送のコメンテーターとして出演し、参議院で否決されたら廃案にする案を提示し、パキスタンが日本の自衛艦から水と給油を受けている件を論じていた。

日本がやらなくても、こんな事はどこでも出来る。
米国と英国なら出来るではないか‥‥と国際感覚の無知をさらけ出してしまった。
こんな粗雑に考えを持つというのはやはりあまり興味を持っていない証拠だ。

洋上給油活動を安定的に出来る国というのは、英米の他は日本くらいなものだ。
英国は米国と同一、とイスラム社会からは見なされている。
だから、英米の元で活動をするというのは、イスラム社会では米国の手先と言う事であり、米国から給油するわけに行かないのは常識だ。

そこで、戦争をしない平和な国日本というのが重要になる。
何と言っても、前の戦争では米英と戦ったし、特に宗教色が強くないところも都合がよいと言う事だろう。

こんな常識も分からずコメンテーターをするなとも言いたいが、自民党の左派人士というのは、軍事音痴だということだ。
元警察官僚なのにね。‥‥
警察官僚というのは、後藤田氏を筆頭としてほとんどが軍事音痴、軍隊アレルギーだった。
例の拳銃も撃てない警察というのをみれば、やはりそうかと思う。

京都議定書の目標達成くそくらえ

日本人の真面目さが日本を滅ぼす

過去の歴史を見て今後のことを考えるというのは、普通のことのように思えるのだが、実は、日本人は何でも真面目に考えて達成させようとするところに問題がある。
日本人の過去の歴史を見ると、完全主義者のエリートと言われる人々は、反省しないし失敗しても認めない。そして、失敗を隠して、失敗を認めないから何度でも同じ失敗する。
こんなところは、旧帝国陸海軍では典型的なものだった。
それが今では、中央官庁の役人やら、学者、エリート言われる人々は依然変わっていない。
二酸化炭素に代表される温室効果ガス削減、地球温暖化。いつの間にやら、この地球温暖化とは、間違いないことで、確実であると言う事になってしまった。
IPCCは、地球物理学者ではなく気象学者が予測と言う事で地球温暖化を仮定している。そして、それは未だ不確実であることは、最近気温上昇を低く見積もった数値に変更していることからも明らかである。
IPCCに言わせれば、温室効果ガスなどによる地球温暖化は不確実であるが、その議論はせず兎に角、温室効果ガス削減と言っている。
はっきり言えば、科学的根拠はさしおいて何が何でも温室効果ガス削減、地球温暖化対策に繋げている。
ゴア前米副大統領のドキュメンタリー映画「不都合な真実」というのは、ド素人が直感で考えたものである。
元々南極の氷が減っていると言う事だったが、南極の氷が増えてくると「北極」の氷が溶けている。それで海面が上がると言っていた。
ところが、コップ一杯に氷を浮かべてそれが溶けてもコップから水か漏れないことから解るように、北極の氷がとけても海面上昇は起こらない。
それで今度はグリーンランドの氷がとけたなどと言い出すから始末が悪い。
そしてその最大の原因は、科学的根拠がないと言う事なのである。
そういう何やら怪しい事でも、日本人は妙に真面目に取り組み行おうとする。
そして、その努力ははたして有効なのかは現実問題、分かっていない。
米国は、ゴア前米副大統領がノーベル平和賞を貰ったことで、温室効果ガス削減の数値目標という部分に踏み込まない筈である。
米国というのは結構いい加減でずるいところがある。ずるいのは、中国も発展途上国という発言で数値目標除外であるが、外貨準備高世界第三位の国が何を言うかだ。
オリンピックのルールは、白人国家の選手が負けると勝つようにルールが変えられる。それで日本人が頑張ってそのルールで勝つようになると、又別のルールを作る。いたちごっこだ。
その極めつけは、柔道だろう。元々日本の柔道である以上日本のルールに従えばよいが、それでは、日本人が強すぎるからとレスリングに似たようなルールに徐々に変えられる。世界のというものは常に自己の都合の良いように、ルールを変えてしまう様なことばかりだ。
温室効果ガスの効果にしても、ヨーロッパは消費国ではなく、産業は古くしかも従来型のエネルギーに頼っていたりする。 そこで、今のエネルギーに変えれば二酸化炭素削減になり、又森林がCO2を削減するとか、又は樹木が腐敗するときと同じだからCO2はゼロとか都合の良い事を認めさせたりで自己の温存を図っていた。
一方日本はどうだったか。
産業界の言い分を聞かず、官僚の名誉欲から無闇に譲歩して、根拠のない数値だけを決めたに過ぎない。そして、それを達成しようとする。
又は、排出権取引で膨大な金が消えて行く。
京都議定書の目標達成などまっぴらだと言うのが、実際の心境だ。

裁判員制度で裁判がやれるか

国民感情とずれる日本の裁判と裁判員制度

今日12日の社説では朝日新聞「富山の冤罪―弁護士の責任も重い」、産経新聞で「富山再審無罪・冤罪は法曹３者の責任だ」、日経新聞「だから捜査の可視化が要る(10/12)」として冤罪事件の警察、検察、裁判所の原因究明と責任を追及している。
これにたいして、再審公判の裁判所も警察も検察も知らぬかわの半兵衛を決め込んで、例の２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件と同様に誰も責任どころか、原因も究明していない。
米国なら、責任者更迭というのは常識だが、日本では旧帝国海軍を見ても分かるとおり、失敗しても次に「栄転」という馬鹿なことを過去に繰り返した。
今月号の文芸春秋(11月号)に「帝国海軍 vs 米国海軍・日本はなぜアメリカに勝てないのか」と題して書かれている。内容は、言い古されたことを再度確認したようなものだが、正に現代に通じる事が述べられている。
それは、責任を取らない官僚政治、失敗を失敗と認めず、又その検証もしない体質だ。
過去を考えてみれば、バブル経済潰しの検証も、そしてそのバブル潰しの責任も誰も取っていない。
今回の冤罪事件では、明らかなアリバイがあり、くつ型も違っていたと言うから普通なら問答無用で無実だ。
しかし、その事実を無視して自白を強要しその自白に基づいて裁判をしたのでは、今後の裁判員制度の中で支障を来す事に間違いない。
そして、なぜその様な出鱈目が生じたかと言えば、犯人が間違いなく「真犯人だ」という誤った観念なのだろう。
要するに、先入観だ。
そして、その先入観による誤認で失敗したのが文芸春秋の書かれている「ミッドウェー海戦」だ。ミッドウェー海戦というのは、正式空母６隻、戦艦１１隻の圧倒的に戦力を有する日本軍が、米軍の空母３隻の機動部隊に全滅的に負けた戦いだった。戦死者は米軍の10倍。
そして、その原因の一つが米国機動部隊がいないと言う先入観念の前提で、機動部隊を見つけても確認できず、又偵察機が海面が見えない雲の上を飛ぶという何重にもに亘る間違いをしている。
しかし、こんな事をしていたらどんな事でも対処できないのは当たり前だ。
まして、裁判員の裁判では、今までの職業裁判官とは違って、「厳罰主義」に行く傾向がある。これは、日本という今までの「和やかな」集合体から、米国的な「一罰百戒」主義に移りつつある傾向だ。
だから、もし冤罪が起こればより厳しい判決の元でなされる訳で、高裁、最高裁まであるとはいえよほどの対策が必要なのは明らかである。

又、厳罰主義の傾向は、日本というのは戦後教育によって、「国」と言う概念が消失してしまった事による凶悪犯罪の続発である。
よく見れば、民主党や社民党の左派人士に見られるように「無政府主義者」が跋扈している。
古き良き日本が失われて行く以上、「厳罰主義」に行かざる終えないのは時の流れとしか言いようがない。
無政府主義者の中には、「死刑廃止論者」が多い。
しかし、欧米の「死刑廃止論者」には必ず宗教が絡み、肉体は生き残っても宗教的、精神的に殺されるという状況がある。
そもそも「死刑廃止論者」は、無宗教の日本人には似合わない。

日中国交正常化３５年 の大失敗

稚拙・日中国交正常化の歴史の皮肉

日中国交正常化は、突如として行われた。それば昭和４７年何と石油ショックで高度成長が終わる直前の好景気の時だった。
時の田中角栄総理は、列島改造論で日本を席巻し公共事業のばらまきで自民党絶対自信の政府だった。
田中角栄の中国訪問に先立ち、キッシンジャー米国特別補佐官が極秘裏に中国と接触し、ニクソン訪中となった。
この時の新聞は、あたかも米国が中国を承認して国交正常化させたかのような雰囲気だった。しかし、実際は政治的なパフォーマンスであったことは明らかだったが、なぜか日本は早く中国と国交正常化するという雰囲気があった。
そして、「バスに乗り遅れるな」とは、この当時・高度成長時代の合い言葉だった。
逆に、石油ショックが来て大不況になると、「羮に懲りて膾を吹く」状態で日本という国はどういう「主義・主張」を持っているのか誰でもが不思議に思ったものだ。
中国に関しては、東欧のソ連圏は早々と中国を承認し、早く承認した国から北京の中心部近くに大使館を造ることが出来たという。
そんなことでも、中国承認を焦る人々は「熱っぽく」語っていた。
しかしである。
当時の中国がどんな状態だったのかと言えば、文革時代である。
1960年代末紅衛兵が「毛沢東語録」を頭の上にかざして行進するする姿は異常だった。そして、紅衛兵とは何か不思議に思ったものだ。
なぜなら、彼らは軍服らしきものを来て第二の権力、第二の軍隊として中国の全土を荒らし回ったからだ。
荒らし回ったというのは、殺人、泥棒、文化破壊要するになんでもやった。そして壁新聞という何やら分からぬものが現れて純粋共産主義革命を推進した。
そして、日本が中国と国交正常化した時期は、まだ文革の結末が出ておらず、四人組という江青（中央文革小組副組長、毛沢東夫人）、張春橋（副首相、政治局常務委員）、姚文元（政治局委員）、王洪文（党副主席）などが実権を握っていた頃だ。

常識的に言って、こんな中国と国交正常化交渉をしようなどと、普通は考えない。
まして、台湾問題は一切考慮に入れず、米国とも協議せず独断で国交正常化をした。
実は、戦後独断で米国に楯突いて日本が行った外交交渉だった筈。

それが稚拙だったというのは、現代に於いても日本の政治体制に中国が口を挟み、その時、締結した条約も守らない事から見ても明らかである。

まして、田中角栄氏は外交問題に関して無知だった。田中角栄という人物は、利益誘導型の単なる土建屋に過ぎなかった。
そして、その土建屋に何か「箔」を付けてやると言うものが、日中国交正常化という外務省のチャイナスクール役人の田中角栄に対する忠誠心だった。

しかし、その米国を無視する態度は、翌年の「石油ショック」(1973.10)、１９７４年の田中金権問題、ロッキード事件と引き継がれて制裁の憂き目を見る。

考えてみれば、あと一年待てば高度成長の浮かれ気分もなくなったであろうし、米国との協議もすみ、大使館が郊外にあれば、あのデモ隊が北京中心部から日本大使館まで行くこともなかった。
歴史の皮肉というものは、不思議なものである。