アメリカにも少しずつ韓国の正体が分って来る 人が増えているようです。こうした目覚めた人を増やすことこそが、政府・外務省が真っ先に取り組むべきことですが、あの 外務省では無理で少ね。やはり、解体して、新しい組織として再スタートするしかないでしょう。
韓国にも、分っている人もいるようですが、所詮、内部で声を挙げることは出来ないのじゃないでしょうか。気の毒です が、韓国に生まれた運命を呪ってもらうしかないでしょう。速やかに、崩壊して、なくなって欲しいものです。
レコードチャイナよ り 2015年11月16日(月)
韓国 メディアが日本の「韓国疲労」を懸念、米国でも問題視
2015年11月10日、韓国・聯合ニュースは、日本の政府高官と学界が「韓国は従軍慰安婦問題のゴールを頻繁に変 更していて交渉が困難」という「韓国疲労（Korea Fatigue）」の状態が続いていると伝えた。
先日、全米外交政策委員会（NCAFP）代表団のメンバーとして訪日し、日本の政府高官と学界関係者に会ったエヴァ ンズ・リビア元国務省東アジア・太 平洋（EAP）担当国務副次官補代理は9日（現地時間）、ワシントンDCウイルソン・センターで開かれた「東アジア安保 の挑戦」をテーマにしたセミナー で、「日本国内で韓国に対し疲労感を訴える現象が、思っていたよりもはるかに深刻で広範囲に広がっている」と指摘した。 同氏は、「このような韓国疲労感の 中で、日本国内では日韓関係改善よりも日中関係改善への期待感の方がはるかに大きいように見える。これは（日韓関係改善 を推進してきた）米国にとっても問 題になっている」と述べた。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本の疲労感は見えても、日本に対する韓国の怒りは無視か」
「米国は今、露骨に日本寄りだ。韓国外交も米国との関係を考え直さねばならない。中国、ロシアとの同盟も考慮する必要が ある」
「米国が徐々に日本の策略に巻き込まれている証拠だ」
「日本はすべての問題を韓国にぶつけてきた。米国へのロビーも並大抵ではなさそうだ」
「韓国がゴールを変更していると言うのなら、日本は競技場自体を変更している」
「韓国は植民地だったのに、韓国がまるで戦勝国であるかのように勘違いして行動しているのが米国は気に入らないのだ ろう」
「確かに日本に対する請求権はすでに消滅している」
「日本の立場からすると、韓国政府が『金を支払えばすべて終結する』と言うので支払ったら、『金ではなくて謝罪が不足 だ』と主張し、談話を発表したら、今度は『謝罪も金も不足だ』と言っているように見える。そもそも韓国の政治が最初に取 るべき道を間違ったのだ」
「日韓基本条約で受け取った金を、慰安婦をはじめ強制徴用者に補償することなく国家再建に使ってしまったのが問題。 債権者の代わりにギャングがお金を 受けとっておいて、債権者には一銭も返さず、その金を全部ほかに使ってしまったようなものだからな…」（翻訳・編集/三 田）
戦後の自民党と同じで、国民の声が怖くて、腰が引けて、北朝鮮の息のかかった反日左翼をのさばらしてきたことで、今 更日本を正当に評価することが出来なくなって、にっちもさっちも行かなくなったと言うのが、今の韓国じゃないでしょう か。
かろうじて、日本は、安倍さんが現われるだけの民度がありましたが、韓国にはその民度は全くないでしょう。と言うこ とは、もう崩壊しかないのです。諦 めて、速やかに、この地上から消えるべきでしょう。お気の毒様ですが、これも、自業自得です。それが、世界平和にもつな がるでしょう。
昨日の「翁長氏は無責任」で翁長は相手にせずに放って於くしかないと書きましたが、安倍さんは、やはり、策士のようですね。正当に法律で対処して、直接相手にせずに決着を着けるようです。
何時もの、頂門の一針への投稿でお馴染の杉浦正章がこの件を分かり易く書いてくれています。これは、嬉しい記事です。直接、ブログから取り上げさせてもらいました。
永田町幹竹割りより 2015-11-18
奇襲「代執行」作戦で政府圧勝の決着へ
予想外で窮地に追い込まれた翁長
織田信長が今川義元を討った戦国時代最大の奇襲作戦が桶狭間の戦いであったが、政府も奇襲攻撃に出た。さすがに官房長官・菅義偉はけんかの仕方を知っ ている。普天間基地の辺野古移設で、沖縄県知事・翁長雄志を狙って長引く行政不服審査法ではなく、迅速な司法の判断が出される「代執行」提訴に踏み切っ た。翁長は最近まで想定しておらず、高裁判決が来年３月までに出され、翁長が最高裁に上告しても夏までには決着が付く。国が地方の長を相手取った裁判でこ れまで敗訴したことはない。さすがの翁長もめったにない国の急襲に慌てふためいて「県民にとっては銃剣とブルドーザーによる米軍の強制接収を思い起こさせ る」と述べるのがやっとだ。「銃剣とブルドーザー」は翁長が県民の感情をあおる常套句だが、政府は地方自治法という最も日本の民主主義を象徴する法律に基 づいて訴訟を提起したのであり、こればかりは感情に訴えても駄目だ。
昔自治省の内政記者クラブで取材した頃、地方自治法を先輩記者からたたき込まれたことを思い出す。今回の政府による訴訟は都道府県の自治権を規定した 地方自治法のいわば例外的な条項に基づく。明治憲法では地方自治などと言う概念がなく、すべて中央優位の思想に基づいていたが、地方自治法にも国の関与を 認める条項がある。その２４５条で国の代執行を認めているのだ。代執行とは国が県に委ねた業務で放置すれば公益を著しく害するケースにおいて担当大臣が知 事に代わって行う手続きだ。知事がよほどひどい能力上の欠陥があった場合や、特定のイデオロギーにのっとって行政を行うケースを想定して国の関与を認めた ものであろう。同条項は国が勝訴の場合「当該高等裁判所は、各大臣の請求に理由があると認めるときは、都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべ きことを命ずる旨の裁判をしなければならない。」と判決内容にまで言及している。また２４５条は「執行を怠るものがある場合においてその是正を図ることが 困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」を訴訟の条件に据えている。
既に政府と沖縄県は１９９５年に知事・大田昌秀（当時）が民有地などを米軍施設として強制使用するために必要な「代理署名」を拒否した際に、法廷闘争 をしている。高裁の裁判長を務めた大塚一郎は当時を振り返って「法律上はどうにもならなかった。行政法の解釈上の問題だからだ」と国勝訴の事情を解説して いる。今回も自治法で明記されている部分をめぐる裁判であり、国側が圧倒的に有利に展開するものとみられる。
当然裁判は、翁長の行為が「著しく公益を害しているかどうか」が焦点となるが、二つの問題が提起される。一つは「普天間基地の危険性」である。奇妙と いうか、卑劣というか翁長は反対運動で普天間の危険性には一切触れていない。小学校が隣接し、住宅がひしめいている基地が「世界一危険」なことは自明の理 であり、翁長自身も自民党県連幹事長時代の１９９９年、県議会で普天間基地の移転を主張、県内移設を求める決議を可決に導いている。この自らの主義主張を 選挙に有利とみるやころりと変える節操の無さが、裁判でも問われそうである。「普天間放置」が公益を害することは明白だ。
次に普天間移設は日本と米国の国家間の重要な約束である。そして普天間に代わる基地の建設の必用は、ここ数年の安保環境の大変化をみれば明白である。 親中路線を突っ走る翁長は、普天間と同様に尖閣諸島への中国公船の侵入には全く言及していない。自らの県の安全保障上の危機は放置しているのである。中国 共産党幹部から「日本の馬英九」と呼ばれるだけあって、どこの国の県知事かとあきれる。辺野古への移設は日米同盟の要であり、中国は日本が移設に失敗する ようかたずをのんで見守っているのだ。もちろん失敗すれば南沙諸島のようにカサにかかって尖閣諸島を手中に収めようとするだろう。これが公益を害すること でなくてなんであろうか。訴状は移設に失敗すれば「米国との外交・防衛上の計測不能なほどの不利益をもたらす」と述べているが全く同感である。
読売によると政府は「９９.９９％負けない」と述べていると言われ、朝日には「１００％負けない」と述べているが、地方自治法から解き明かせば政府の 自信も分かる。前述の内容に加えて、自治法は「訴えが提起されたときは、速やかに口頭弁論の期日を定め、当事者を呼び出さなければならない」と、行政への 差し障りを考慮して「即決」の姿勢を見せている。第一回口頭弁論は来月２日に開かれることになったが、超スピードで展開した場合高裁の判決は１月か２月に も示される可能性がある。翁長は別途訴訟を起こす可能性があるが、いずれにしても辺野古埋め立てが中断されることはない。
これを読むと、本当に安心します。後は、裁判に任せて待てばいいのですね。日本の裁判が反日左翼に汚染されているのが、唯一気掛かりですが、これも、 最悪最高裁まで行けば時間は稼げるでしょう。と言うより、流石の反日判事も翁長の主張を認めるだけの度胸はないのじゃないでしょうか。そこまで、やった ら、完全に売国奴ですね。
とは、言いながら、１００％安心できないのが今の日本ですね。いずれにしても、ここまで手を売ったからには、翁長は相手にせずに放っておきましょう。
例月の我が家の太陽光発電、１１月分、１０月１３日から１１月１１日までのデータです。３０日分で前月、前年より３日少ない稼動日数です。
去年より３日も稼働日数が少ないですが、発電量は１０KWｈ多くなっています。これは、１０月が開設以来最高の発電量を稼ぐと言う晴天続きのお蔭です。１０月の思わぬ天候による発電量の増大には驚かされました。
ところが、１１月になった途端、それまでの晴天続きが嘘のようにどんよりと曇った日が続いたということで、結局は発電量自体は殆ど変わらないと言う面白い現象が起きているためです。何となくおかしな天気です。
さて、買電です。
去年 １０月、買電、 ３９２（１８３、２０９）ｋＷｈで ８，８０５円 １ｋＷｈの単 価、約２２．４６円
今年 １０月、買電、 ４７３（１９７，２７６）ｋＷｈで ９，７０７円 １ｋＷｈの 単 価、約２０．５２円
去年 １１月、買電、 ５６２（２１０，３５２）ｋＷｈで １０，５０６円 １ｋＷｈの 単 価、約１８．６９円
今年 １１月、買電、 ４８５（１７０，３１５）ｋＷｈで ８，８７０円 １ｋＷｈの 単 価、約１８．２９円
さて、売電は
去年 １０月、売電、３５５ｋＷｈで１７，０４０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
今年 １０月、売電、４０１ｋＷｈで１９，２４８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
去年 １１月、売電、３５８ｋＷｈで１７，１８４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円
今年 １１月、売電、３６０ｋＷｈで１７，２８０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円
去年１１月、▲６，６７８円の支払。今年の支払▲８，４１０円と▲１，７３２円の節約となりました。
売電量は、去年より１０Wｈ多いが、使用量が７７ｋWh少ないという結果です。
早明浦ダムは、雨が少なかったので、やはり９０％程度になっています。とは言え、今のところ水不足までは心配ないようです。しかしながら、こればっかりは安心できません。
設置前年年間電気代 ２０７，９２８円
１年目の年間電気代 ３１，５１８円
２年目 ７，０１２円
３年目 ▲２，６８９円
４年目 ▲５，４９９円
５年目 ▲７４，７１７円
６年目 ▲１１６，３８３円
７年目 ▲９０，７８４円
８年目 ▲８３，５８１円
９年目 ▲３７，３１４円
１０年目 ▲４７，６０７円
１０年目７～１１ ▲ ２２，５８４円
１１年目７～１１ ▲ ２３，７２７円
参考：使用料金表
さて来月は！
習・馬会談が台湾が中国に飲み込まれるという 恐ろしいことに繋がらなければ良いがと心配していましたが、今のところは、それ程、影響は無さそうな様子ですが、マスコ ミの報道がおかしいようです。
「中台分断」という、嘘のタイトルを使い、中国の台湾併合を分断された国が元に戻ることであると思いこませようとして いるのじゃないでしょうか。これ は、中国に加担することじゃないでしょうか。それが、どれ程恐ろしいことであるかが分かっているのでしょうか、それと も、分っていて、台湾を中国に売ろう としているのでしょうか。何とも、情けないマスコミです。
ケントさんがその嘘を書いてくれています。ケントさんは本当に良く勉強されていて驚きます。やはり、新しい組織と なった外務省で働いてもらいたいものです。
ZAKZAKよ り 2015.11.14
【ニッ ポンの新常識】マスコミ各社の自己検閲が終わるとき 日本は真の民主主義国家に
民主主義を採用する先進国は、世の中の事実をどのように解釈するのか、国民の自由に任せている。前提として 正確かつ公平で、偏向のない事実が、幅広く国民に知らされている必要がある。
合衆国憲法が修正第１条で「言論の自由」を保障した理由は、民主主義と言論の自由が、表裏一体だからであ る。
中華人民共和国（ＰＲＣ）の習近平国家主席と、中華民国（台湾）の馬英九総統が７日、シンガポールで初の首 脳会談を行った。
これを受けて、複数の大手マスコミが、ＰＲＣと台湾の関係について、「中台分断から６６年」と報じたが、誤 解を招きかねない不正確な報道である。
１９４５年８月に日本がポツダム宣言を受諾するまで、台湾は日本領だった。敗戦により、日本が台湾の領有権 を放棄した後、蒋介石率いる中華民国（国民党）政府が台湾に上陸し、台湾は事実上、中華民国領になった。
その後、中国大陸で再開した「国共内戦」に敗れた国民党は、台湾に逃げ込んで現在に至る。この時の根本博元 陸軍中将のエピソードは最高だが、また別の機会に書く。
中台間には、共産党政府が、国民党政府から大陸の領有権を奪った歴史があるだけで、ドイツや朝鮮半島のよう な「分断」の悲劇はない。
台湾が「親日国」なのはご存じだと思う。台湾人は日本の統治時代、台湾が大いに発展し、とても幸福だった 事実を素直に認めて感謝している。恩をあだで返し続けるＰＲＣや韓国とは大違いだ。
東日本大震災の後、最終的に２００億円を超える最大額の義援金を日本に送った「国」は台湾なのだが、マスコ ミ報道が少なかったせいか、この事実を知らない日本人も多い。
毎日、さまざまな出来事が起きるなか、マスコミ各社には何を報じ、何を報じないのか選択権がある。
しかし、自社が支持する特定のイデオロギーに沿う事実だけを選んで報道するのなら、それはもはや報道機関で はなくプロパガンダ機関である。
東京都千代田区の日本武道館で１０日、「今こそ憲法改正を！ 武道館１万人大会」と題した集会が行われ、私 も壇上に立った。１万１３２１人の礼儀正しい紳士淑女が、日本全国から集結した。
産経新聞と朝日新聞は大きく、ＮＨＫは小さくこれを報じたが、その他マスコミ各社の報道は現時点まで見てい ない。
彼らの自己検閲が終わるとき、日本は真の民主主義国家になれる。
【ニッ ポンの新常識】マスコミ各社の自己検閲が終わるとき 日本は真の民主主義国家に
民主主義を採用する先進国は、世の中の事実をどのように解釈するのか、国民の自由に任せている。前提として 正確かつ公平で、偏向のない事実が、幅広く国民に知らされている必要がある。
合衆国憲法が修正第１条で「言論の自由」を保障した理由は、民主主義と言論の自由が、表裏一体だからであ る。
中華人民共和国（ＰＲＣ）の習近平国家主席と、中華民国（台湾）の馬英九総統が７日、シンガポールで初の首 脳会談を行った。
これを受けて、複数の大手マスコミが、ＰＲＣと台湾の関係について、「中台分断から６６年」と報じたが、誤 解を招きかねない不正確な報道である。
１９４５年８月に日本がポツダム宣言を受諾するまで、台湾は日本領だった。敗戦により、日本が台湾の領有権 を放棄した後、蒋介石率いる中華民国（国民党）政府が台湾に上陸し、台湾は事実上、中華民国領になった。
その後、中国大陸で再開した「国共内戦」に敗れた国民党は、台湾に逃げ込んで現在に至る。この時の根本博元 陸軍中将のエピソードは最高だが、また別の機会に書く。
中台間には、共産党政府が、国民党政府から大陸の領有権を奪った歴史があるだけで、ドイツや朝鮮半島のよう な「分断」の悲劇はない。
台湾が「親日国」なのはご存じだと思う。台湾人は日本の統治時代、台湾が大いに発展し、とても幸福だった 事実を素直に認めて感謝している。恩をあだで返し続けるＰＲＣや韓国とは大違いだ。
東日本大震災の後、最終的に２００億円を超える最大額の義援金を日本に送った「国」は台湾なのだが、マスコ ミ報道が少なかったせいか、この事実を知らない日本人も多い。
毎日、さまざまな出来事が起きるなか、マスコミ各社には何を報じ、何を報じないのか選択権がある。
しかし、自社が支持する特定のイデオロギーに沿う事実だけを選んで報道するのなら、それはもはや報道機関で はなくプロパガンダ機関である。
東京都千代田区の日本武道館で１０日、「今こそ憲法改正を！ 武道館１万人大会」と題した集会が行われ、私 も壇上に立った。１万１３２１人の礼儀正しい紳士淑女が、日本全国から集結した。
産経新聞と朝日新聞は大きく、ＮＨＫは小さくこれを報じたが、その他マスコミ各社の報道は現時点まで見てい ない。
彼らの自己検閲が終わるとき、日本は真の民主主義国家になれる。
日本のマスコミでおおむねまともなのは産経新聞だけのようですが、それでも、左寄りの時もあるのが残念です。
この首脳会談への台湾の反発を詳しく語ってくれている動画を桜チャンネルがアップしてくれています。この動画を見れ ば、マスコミの嘘が良く分かります。
【台 湾ＣＨ Vol.107】習近平が仕組んだ台中首脳会談と台湾国内の反発[桜H27/11/14]
国連を始めとして、世界の組織の腐りっぷりの 一つ、FIFAの堕落振りも、第 ８６６回の「ＦＩＦＡ 元副会長の訴え却下」などでとりあげたきましたが、その会長選への立候補を表明していた、ジーコ氏が推薦を 得ることができずに断念したそうです。
推薦を得ることは、最初から難しそうでしたが、その中で、日本の韓国に支配されたと思われるサッカー協会が、何とも 情けない対応をしていたようです。流石、腐り切っているサッ カー協会です。
日本人は、ここまで腐り切ってしまっているようです。何とも情けないとしか言いようがないですね。
日刊SPA!より 2015.11.15
ジーコ悲痛「日本代表は同じ過ちを 犯してい た」「日本のサッカー協会から返事がなかった」
’02年に日本代表監督に就任、ジーコJAPANを率いて’06年のドイツW杯に挑むもグループリーグ敗退。その 後、トル コ、ウズベキスタン、ロシア、ギリシャ、イラク、カタールで監督を務めたジーコは、今、インドにいるという。発足してまもない 「インド・スーパーリーグ」での日々、先日出馬を断念したFIFA会長選への思い、そして、現在の日本代表への提言を聞 くべく、 ノンフィクションライターの田崎健太氏が現地に飛んだ！
ジーコ――あなたが国際サッカー連盟（FIFA）会長選挙に立候補の意思を表明したというニュースを見たときは少し 驚きまし た。あなたはいわゆる“サッカー政治”からは距離を置いた人間だと思っていたので。
ジーコ：（大きく手を広げて）そんなことはない。おかしなことがあれば昔から発言していた。ただ、今回立候補しよう としたの は、FIFAを変えるチャンスだったからだよ。一番の問題はW杯開催地を含めて、24人の理事がすべてを決めていることだ。その うちの何人もが逮捕されている。これは異常なことだよ。W杯を始めとして、サッカーは大きなビジネスになっている。その 世界を牛 耳っているのは誰だ？ サッカーのことはサッカーの人間が決めるべきではないのか？
――現会長のゼップ・ブラッター、前会長のジョアン・アベランジェ共にサッカー選手としてのキャリアはない。
ジーコ：私は今、62歳。サッカーの世界で40年仕事をしてきた。しかし、（前々会長スタンリー・ラウスを含め て）3人の会 長しか知らない。ブラッターは何年FIFAの会長をやっているんだ？ その前のアベランジェは？ 権力の継続は腐敗の根源だ。ブ ラジルサッカー協会も同じだ。私はそれをずっと批判してきた。
――今回の選挙では、残念ながら立候補に必要な5つの協会の推薦を得ることができませんでした。日本協会の推薦は取 れなかっ たんですか？
ジーコ：立候補に当たって10項目の改革案を記し、支持を求めるメールを全世界、200以上のすべての国のサッカー 協会に 送った。中でもイタリア、日本、トルコ、ブラジル、ウズベキスタン、イラク、カタール……私が仕事をした国の協会には最初に送っ た。
――日本からすぐに連絡はありましたか？
ジーコ：（顔をしかめて）何もなかった。
――えっ？ 返事がなかった？
ジーコ：ああ。今年の6月、解説の仕事でベルリンで行われたチャンピオンズリーグ決勝に行った。そのとき、田嶋（幸 三・日本 サッカー協会副会長）に会って、立候補の説明をした。メールを送ったのはその後、8月だった。返事がないので（日本代表監督時代 に通訳だった）鈴木（國弘）に「田嶋とコンタクトをとってくれ」と頼んだ。メールは受け取ったようだが……。
――それ以上のリアクションは、なかった。
ジーコ：お前はインドに来るというメールをくれた。こちらは「まだスケジュールは決まっていない。それでも良ければ オッケー だ」と返事した。それと同じで、どんな答えであれ、返事をするのは当然だと思うんだ。返事がないのは誠意がないと思わないか？ ものすごく悲しかったよ。
――あなたは日本代表監督でしたからね……。
ジーコ：推薦を検討する、今はできない、幸運を祈る、どんな答えでもいい。推薦と投票は違うんだ。推薦をして、後か ら私の提 案が投票に値するかどうか検討すればいい。私は日本のサッカーのために貢献してきたつもりだ。その私に返事を出さないというの は、（皮肉っぽく）私以上に日本のサッカーに貢献してきた会長の候補者がいたんだろうね。…以下略
何とも、最低の対応ですね。本当にこんな失礼なことをやったのでしょうか。こんな協会が率いる日本のサッカーが強く なることはないでしょうね。世界に、まともな組織はないのでしょうか。
相変わらず、沖縄の翁長が訳の分からない反日運動をやっていますが、この男には、ただ一つ、中国の指令に従うという目的しかないのでしょうね。それ以外に、誰が考えても、あの反日運動の意味が分かりません。
つまりは、翁長の意図をいくら考えても無駄と言うことです。徹底的に叩き潰すしか方法はないでしょう。かと言って、腰の引けた日本にはそれは出来ない でしょう。であるからには、韓国や、中国と同じで説得何て無駄な努力をするのじゃなく、相手の、言うことは、すべて無視して、放って於くしかないのじゃな いでしょうか。その内、疲れて自滅するのを待ちましょう。
相手をせずに、法で正当な対決をすれば、相手は、何にもできずに自滅するでしょう。相手にするから付けあがるのです。
産経ニュースより 2015.11.17
【普天間移設】「翁長氏は無責任」ケビン・メア元国務省日本部長 埋め立て承認に「瑕疵なし」 辺野古移設進まねば普天間固定化
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる国と県の対立は法廷闘争に発展した。日本政府の対応に関し、米国の駐沖縄総領事や国務省日本部長を歴任し、基地問題に取り組んできたケビン・メア氏に聞いた。（ワシントン 加納宏幸）
－－日本政府の判断をどう評価するか
「正しいと思う。国の安全保障は一人の県知事が決めることではなく、国の問題だ。沖縄県知事が自分の選挙で公約したからといって国全体の安全保障政策を妨害するのはおかしい」
「県の有識者委員会の報告書をみると、埋め立ての必要性への疑いを挙げて『（仲井真弘多前知事の）承認手続きに法律的瑕疵（かし）が認められる』としているが、それは政策の問題だ。瑕疵があるわけがない」
－－承認手続きを覆せないから政策判断に立ち入ったということか
「そうだ。日米両政府は沖縄にある米軍基地の負担が大きいと認めたから、抑止力を維持して負担を軽減するため再編計画を作った。移設の阻止は負担軽減の阻止につながる。翁長雄志（おなが・たけし）知事は県民に対して無責任だ」
－－移設が進まなければどうなるか
「普天間飛行場が固定化する。（今回の提訴を）米政府も支持するだろうが、移設が進まない状況になれば、普天間（継続使用のため）の整備を決めるとき が来る。（県外移設を唱えた）民主党の鳩山由紀夫元首相でさえ最後は海兵隊の存在の必要性を理解した。翁長氏も理解すべきだ」
－－かつての自民党も抑止力を強調していなかった
「確かに民主党政権の前は、なぜ移設が必要なのかを国民に十分に説明してこなかった。幸い安倍晋三政権は中国、北朝鮮、ロシアの脅威を挙げて、国民に説明しようとしている」
－－中国の海洋進出で県民の意識は変わるだろうか
「変わると思う。ただ、残念ながら沖縄には補助金のため基地問題を解決したくない政治家もいるのは県民にとっていいことではない。武装した中国公船が 包囲している尖閣諸島は沖縄県にある。基地機能がなくなり抑止力が損なわれたらどうなると思っているのか、知事に聞いてみたい」
と、幾ら正論を言っても無駄でしょう。納得させることは不可能でしょう。やはり、相手にせずに放っておきましょう。
産経ニュースより 2015.11.17
【普天間移設】翁長知事の空虚な言葉が導く破壊… 上から視線、選挙優先、地元利益は二の次
翁長雄志知事は言葉を巧みに操る。４月の菅義偉官房長官との初会談で持ち出した「上から目線」はとりわけ強い印象を残した。
高揚感から本音が口をついて出ることもある。スイスの国連人権理事会での演説から帰国した９月、「安倍（晋三）政権は長くてあと３年だ。来年は参院選もある」と述べた。県ＯＢは「２期目も務めるという権力志向と選挙に勝つことしか頭にない」と指摘する。
発言は虚実ないまぜでもある。今月１１日の記者会見で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を「不動の価値観」と述べたのは明らかな虚偽だ。自民党県連幹事長時代の平成１１年、県議会で県内移設を求める決議を可決に導いたからだ。
翁長氏は辺野古移設の計画変更を変節の方便にしているが、普天間飛行場の危険除去という最大の目的こそ不動のはずだ。変節の軌跡は隠しようがなく、県幹部は「移設阻止に対する本気度は疑わしく、言葉も空虚に響く」と漏らす。
会見で質問におびえる表情をみせたこともある。２月、防衛省が辺野古沖でサンゴ礁を傷つけたとして岩礁破砕許可の取り消しを検討していた頃だ。
法令をまったく理解できておらず、回答はしどろもどろで職員に丸投げしてしのぎ、今は顧問弁護士に丸投げしている。これも本気度を疑わせる一因だ。
埋め立て承認の取り消しも大きな穴がある。承認をめぐり一体、だれに、どのような瑕疵（欠陥）があったのかという点を明確にしていないことだ。
選挙を優先するため県益さえ二の次になる。３月に返還された米軍西普天間住宅地区の跡地利用計画策定に待ったをかけたのが最たる例で、来年１月の宜野 湾市長選で再選を目指す保守系市長の実績になることを阻むためだ。宜野湾市長をはじめ知事選で仲井真弘多前知事を支援した首長との関係は疎遠な状態が続 く。
県経済界の大勢は様子見を続け、知事選で翁長氏を支援した企業出身者に県の外郭団体トップのポストを分配したことは利益誘導政治そのものと映った。経済政策では何ひとつ翁長色を打ち出していない。
菅氏は「（過去の）政府や県の危険除去の努力を無視」していると批判し、地元銀行幹部は「国と政治闘争を続けていては自立型経済に向けた努力をぶち壊す」と危機感を募らせる。
翁長氏が導く破壊の責任は一体、だれが、どのように取るのだろうか。 （那覇支局長・半沢尚久）
どう考えても、甘い顔して、中・韓を付けあがらせてきたのと同じですから、何の効果もないでしょう。無視して、相手にしないことです。その責任は選ん だ沖縄県民が取るしかないでしょう。次の選挙までじっと我慢です。それとも、リコールしますか。あの舛添さえリコール出来ない、日本のシステムでは、これ も望みは無さそうです。
今更、どんなに非難したところで、中国の手下でしかない男を説得するのは無駄なだけです。気が付かなかった県民の責任です。最悪の場合は、独立して、 中国に占領され、皆殺しに会うことです。その時、初めて、どんなに日本国民であったことが幸せであったかに気が付くのです。本当に、お気の毒ですが、中・ 韓の国民と同じです。
少し古い記事ですが、県会議員も今更ながらに追及しているようですが、遅いのじゃないでしょうか。
ZAKZAKより 2015.10.29
翁長知事、国連演説での「民族自決権」は沖縄分断工作か 論点ズラし答弁なし
沖縄県の翁長雄志知事が先月２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で行った演説について、「日本－沖縄分断工作の一環か」「琉球独立運動に傾 斜している」といった疑問や指摘がインターネット上などで噴出している。翁長氏をチェックする沖縄県議会はどう見ているのか。１０月２日の県議会で、一般 質問のトップバッターに立った、自民党の花城大輔県議に聞いた。
「沖縄メディアは持ち上げているが、あれは『沖縄県民は日本人ではなく、先住民だ』という、事実と異なるイメージを国際社会に発信した（＝翁長氏は『先住民』『独立』という言葉は使っていない）。とんでもない演説だ」
花城氏は明言した。１９７１年、沖縄市生まれ。会社代表や沖縄青年会議所理事長などを経て、昨年１１月の県議補選で、初当選した。翁長演説を県議会で追及した。
花城氏は「翁長氏は演説で、沖縄県民の権利がないがしろにされているとして『ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ』という英単語を使った。日本の新 聞は『自己決定権』と書いたが、『民族自決権』と訳すべきで、『植民地や従属地域からの分離、独立』を意味する」と指摘した。
この英単語については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ス トークス氏も「翁長氏は『沖縄県民は独立民族だ』『沖縄は植民地』『沖縄には日本から独立する権利がある』と宣言したようなものだ」と批判している。
花城氏は「県議会でも『翁長氏は英単語の意味を理解し、意図的に使用したのか』と追及した。だが、翁長氏側は『沖縄の自己決定権という意味で使った』の一点張り。誠実な答弁をしなかった」と悔しがった。
県議会での追及場面はインターネットの動画でも確認できる。花城氏の質問に対し、翁長氏は答弁せず、知事公室長が答える場面が目立った。翁長氏は、日本を分断する「琉球独立」をもくろんでいるのか。
花城氏は「沖縄県民も最近、翁長氏の言動に不安を感じ始めている」といい、続けた。
「沖縄県民は米軍統治時代も、日本人としての誇りを持って生きてきた。翁長氏の国連演説は、沖縄県民のアイデンティティーを揺るがしている。県議会 で、翁長氏から『沖縄県民は日本人』『琉球独立は考えていない』という答弁を引き出そうとしたが、論点をズラした回答ばかりだった。今後も県民の先頭に 立って追及したい」
翁長氏の「国連演説」問題を追及する集会（主催・沖縄対策本部）が、来月２８日、東京・中野サンプラザで開催される。花城氏も参加予定だ。 （ジャーナリスト・仲村覚）
兎に角、相手にせずに、自滅を待ちましょう。
もう来年まで書くこともないかなと思っていた、イチロー選手の面白い話題がありました。何と、あのトヨタの社長との対談の動画がアップされていました。トヨタの宣伝でしょうが、余り宣伝色もなく興味深く見ることが出来ました。
考えようによっては、お二人とも、世界を相手に素晴らしい実績を残されているのですから、世界最高峰の二人の日本人の対談とも言えるでしょう。
もしかしたら、これからも、こんな豪華な顔ぶれの対談を見る機会はないかもしれませんよ。将来、日本人が日本を取り戻して、世界のトップとして認められる時代になれば、そうした機会も増えるかもしれませんが、今のところは、どうでしょう。怪しいかもしれません。
流石に、実績を持った方達だけあって、私などは想像も出来ない経験談もあり本当に面白いものでした。動画は、軟化にも渡って、短く分けられているので、全部は、是非リンク元で見てください。
トヨタグローバルニュースルームより 2015年11月07日
ICHIRO×AKIO TOYODA シリーズ対談公開
「バッターボックスに立たないと、『WOW』は起こせない」
まさにその体現者であるイチローさん。残り２日で閉幕する「東京モーターショー2015」のトヨタプレスブリーフィングにも登壇してくださいました。
もっともっとお話を聞いてみたい…。
そこで、イチローさんからお話を聞く機会をいただきました。対談相手は弊社社長の豊田章男。それぞれのフィールドで戦い続けるために大切なことは何か。本日から毎日、複数回に分けてご紹介していきます。
イチロー選手はトヨタの宣伝はしていないのじゃないでしょうか。確か、日産のGTRやポルシェあたりだったような気がするのですが、今は、持っているのかもしれません。
と言うか、そんなことにトヨタがこだわってないとすれば大したものです。
トヨタと言えば、こんなこともやっているようです。ホンダの刺激されたのでしょうか。
SankeiBizより 2015.10.3
トヨタが出願した「空飛ぶ自動車のための折り畳み可能な翼」とは？
トヨタの北米での開発・生産子会社である、トヨタモーターエンジニアリング＆マニュファクチャリングノースアメリカ（TEMA）がアメリカで出願したいわゆる「空飛ぶクルマ」特許の詳細をご説明します。
（出典：米国特許商標局）
タイトルが「空飛ぶ自動車のための折り畳み可能な翼」とあるUS2015/0246720A1：Gandhi et al.特許の全体構造は、FIG.1に沿って説明するとエアロカー10の屋根には4枚の翼22が搭載され、エンジン16で駆動される推進システム18が備 えられています。
（出典：米国特許商標局）
FIG.1の路面走行モードから4枚の翼22を展ばして大きな揚力を発生させると、離陸することができる、というアイデアになっています。このアイデア自体は漫画チックな印象を受けますが、技術的なキーポイントは翼22にあります。
（出典：米国特許商標局）
FIG.1の翼22は大きな断面で折り畳みには不利な形状ですが、FIG.5とFIG.6に示すように翼22の下面36Bが支柱60で変形できる点が、このGandhi et al.特許のキモだと思われます。
（出典：米国特許商標局）
このように翼22の断面形状をFIG.8のように大きくしたり、FIG.7のように小さくしたりできると、今回のような空飛ぶクルマに限らず、一般の航空機の翼として大きなメリットがあると、考えられます。
この翼22の断面変更可能な構造にこそトヨタあるいはTEMAの真の目的が隠れているのではないでしょうか？ （山内 博）
VWが存続の危機にある今、トヨタの世界一は盤石のようですが、アメリカあたりが又潰しにかかる恐れもあるので、油断せずに頑張ってもらいたいですね。
航空機にも進出して、ホンダと競争してくれれば、又、面白くなりそうです。
いよいよ日本の時代が来るか！
高木健一や福島瑞穂なる反日左翼弁護士がやっ てきた日本の金をむしる取るやり口に、怒りを抑えきれません。何で、こんな奴らを、何時までも放置しておくのでしょう。第１３３ 回の「遂 に暴かれた売国奴弁護士高木健一のやり口」を見て、民主主義の弱点に情けなくなりました。
それ以上に、こんな奴らを跋扈させるに任せた、自民党の腰抜けぶりにも怒りを覚えずにはいられません。
今か今かと待っていた続編の動画がアップされました。慰安婦問題は多くは触れられていませんでしたが、結局は、サハ リン問題での成功に味を占めた、この下司野郎どもが同じ手口で問題にしたことは明らかです。
次は、強制労働などでやってくることは間違いないでしょう。何で、こんな人間達が、のうのうと生きているだけでな く、国会議員にまでなれる国とは、平和ボケも極まれりです。
それを煽った朝日新聞の罪も、自民党の不甲斐なさも許すことはできません。とは言っても、何の力もない私にとって は、ごまめの歯ぎしりでしかありません。本当に、情けないです。
安倍さんが本気で、こいつらを撲滅してくれることを願うしかありません。安倍さんに出きるのだろうか、いや、やって 貰わないと日本の再生は到底無理で少。安倍さん、お願いします日本を救って下さい。
この動画は日本人全てに見てもらいたいものです。それでも、あなたたちは反日左翼を支持するのですかと、問いたい。
いよいよ韓国が内部で割れてきたかと、第８８６ 回の 「米 軍売春女性を自ら「慰安婦」と呼んでいた」で書きましたが、このソースが韓国のものだったので、誰かが、日 本語で分かり易く取り上げてくれないものかと思っていました。
そうしたら、何時もの「東アジア黙示録」さんが詳しく取り上げてくれました。何時ものように画像もたっぷりで分かり 易いです。是非、リンク元で読んでください。
東アジア黙示録 2015/11/15
朴 正煕が築いた洋公主村…難航“慰安婦協議”に勝機
人里離れた山の麓に伝説のモンキーハウスが現存した。洋公主の怨念が漂う廃施設にカメラが潜入…取材班が遭遇したの は、米軍慰安婦村を造り上げた朴正煕の実像だった。・・・中略
捏造慰安婦で猛り狂うパク・クネなど南鮮人に投げ返したい言葉だ。同じ舌で我が国に対しては「証言こそ揺るがない証 拠」と豪語。猿でもツッコミを入れたくなる矛盾である。
洋公主賠償訴訟の行方には暗雲しか漂わないが、その中で新たな情報が飛び出した。クネが目と耳を塞ぐ父親の 暗黒史だ。
【鉄格子の奥の朴正煕「慰安婦」】
「駐留米軍相手の売春女性達は米国慰安婦と呼ばれていました」
当時を知る元看護師は、そう語り始めた。南鮮の民放局SBSは11月7日、朴正煕時 代の慰安婦にスポットを当てた特集を放映した。ニュースではなく、教養番組という枠で再現ドラマも混在している。
番組では冒頭、京畿道楊州の山間に建つ不気味な廃墟にカメラが踏み込む。窓ガラスが無残に砕かれ、完全に打 ち捨てられた二階建ての施設。それが、病める洋公主を閉じ込めた「モンキーハウス」だった。・・・以下略
これは、日本にとって、大きな武器になります。これは、やはり、政府・外務省がこのSBS（エスビーエス）と交渉 して、この情報を買い取り、日本語、英語などに翻訳して、世界に広めるべきです。
この放送局が、どんな考えでやっているのか分かりませんが、もしできるのであれば、資金援助などで朝日新聞など日本 の反日左翼新聞がやられているように、日本政府などがバックアップして、韓国の世論を操作するなんてことまで考えるべき じゃないでしょうか。
尤も、その前に韓国が崩壊するとは思いますが。
ウィキペディア（Wikipedia）より
SBS (韓国)
出典: フリー百科事典『』
…略
SBS（エスビーエス） は大韓民国のテレビ・ラジオ兼営の放送局。純粋な民間放送局「ソウル放送」として1990年に設立、2000年に現社名 に変更。本社をソウル特別市陽川区に置く。
ソウル特別市、仁川広域市、京畿道を放送エリアとするが、その後開局した他地区の地域民放局と協定を結び、韓国放送 公社 (KBS) 、文化放送 (MBC) に次ぐ韓国第3のテレビ・ラジオ放送網を構築した。…以下略
安倍さんはやる気があるのは分かるのですが、「早期妥結」って、何だろうと思われる記事がありました。撤去は当然の 要求として、その見返りを出すつも りなのでしょうか。それは、やはりおかしいのじゃないでしょうか。安倍さんのことですから、何か考えがあるのだろうとは 思いますが、ちょっと心配です。
47NEWSより 2015/11 /15
元 慰安婦支援、少女像撤去が条件 政府、蒸し返し防止へ協議
政府は従軍慰安婦問題に関し、被害女性を象徴する少女像の撤去を「早期妥結」の事実上の条件に据え、韓国との協議に 臨む方針を固めた。韓国から撤去の 確約を得た上で、元慰安婦への支援拡大を視野に最終決着を図る。韓国が少女像を自ら取り除き「日韓和解」を打ち出さなけ れば、問題は再び蒸し返されるとの 判断が背景にある。複数の政府筋が１５日、明らかにした。
ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を目指す安倍政権の「強い意志」（官邸筋）を浮き彫りにした形だ。２ 日の日韓首脳会談で合意した慰安婦問題の「早期妥結」への努力を韓国側に求める狙いもある。
この撤去が条件の真実を、青山さんが暴露してくれています。28分頃からです。これが本当だったら安倍さんはやはり 凄い人です。
この青山さんの暴露は衝撃ですよ。私は信じたいですが、安倍さん降ろしのすさまじさに驚くばかりです。日本内部の売 国奴の跋扈は恐ろしいものがあります。安倍さんが倒れれば日本の再生はないでしょうね。どうか、健康に気を付けて売国奴 どもを撲滅してください。
国民は安倍さんを必死で支えるべきです。もう後はないですよ。
杉田水脈さんが、反日左翼による「ジェンダーフリー」などの表面だって反対し難いレッテル貼の胡散臭さに勇敢に、その危なさを警告してくれていると、第１１６ 回の「杉田水脈の男どき女どき」や第１３５ 回の「歴史も家庭も危ないのは“事なかれ主義”」で、取り上げてきました。
百人一首で日本がどれ程女性を大切にした来たかを書いてくれているねずさんが、ズバリとその欺瞞を取り上げてくれました。これは、分かり易いですね。これ程女性を尊重してきた日本の素晴らしさを破壊してきた反日左翼達に、本当に怒りを覚えます。
慰安婦問題などで、日本を貶め、日本の家族制度や女性尊重の素晴らしさを壊して何をしたいのでしょうか。それ程までに、日本が嫌いなのでしょうか。やはり、日本人とは思えませんね。
何時ものように、全文はリンク元で読んでください。日本がどんなに素晴らしい国を造ってきたかに改めて感動させられます。どうあっても、日本を再生しなければ、先人に申し訳ないですね。
小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2015年11月17日
「女性が輝く時代」という欺瞞
「女性が輝く時代」という言葉は、よく使われる言葉です。
私もこのタイトルでいくつかの記事を書いたことがあります。
けれど、実はとっても危険な言葉でもあります。
というのは、この手の言葉は、実は、見えない未来をそれぞれに勝手にイメージさせ、人心をたぶらかす用語として用いられることが、多いのです。
わかりやすいのが「ユートピア」です。
共産主義は人類理想の未来社会として、ユートピアを提唱しました。
それは、誰もが支配されることなく、収奪されることなく、みんなが助けあう未来の人類の理想社会です。
だからユートピアです。
ところが共産主義のどの本をひっくり返しても、もともとの提唱者のマルクスの『資本論』をひっくりかえしても、どこにも、そのユートピアなる理想社会 が、どのような統治の形態をなし、どのような行政制度、司法制度を持った社会なのかについては、実は一言もかかれていません。…中略
実は「女性が輝く時代」という用語も、似たところがあります。
共産主義のユートピアと同じです。
一人一人に個性があるように、ひとりひとりの個人が思い描く「女性が輝く時代」像は異なるのです。
そしていま「女性が輝く時代」を標榜する団体や政党等に共通していることは、誰もその具体的な姿を明示していないということです。
つまり、実は「女性が輝く時代」と言いながら、その理想だけ（言葉だけ）を独り歩きさせ、多くの人びとにそれぞれ毎の理想イメージを抱かせているだけで、具体的なものは何一つ明らかにしていない。
たいへんに意図的な、作為を感じます。…以下略
もし本気で「女性が輝く時代」を考えるなら、私たちはむしろ過去にそれを学ぶべきです。
それが日本流です。
現実の問題として、たとえば紫式部は１０世紀の女性です。
つまり千年前の女性です。
けれど紫式部は、２１世紀となった日本において、知らない人は居ないほどの有名人です。
それどころか世界中で名の知られた著名人です。
果たしていまの日本に、千年後の世界に名を残す女性がいるでしょうか。
早い話、自分の名が、千年後に語り継がれているかと考えれば、それっておよそ不可能なことです。
現代日本にもしいるとしたら、ウズベキスタンで拉致された日本人鉱山技師を救いだした中山恭子先生くらいかと思います。
紫式部の時代、和泉式部や清少納言、赤染衛門、相模など、まさにこの時代、輝く女性が次々と顕在化しました。
なぜ、この時代の女性たちが、千年たっても光彩を放っているのでしょう。
どうして彼女たちは、輝いているのでしょう。
これは、調べれば調べるほど、学べば学ぶほど、不思議なくらい、ほんとうに輝いているです。
しかも調べていくと、彼女たちの周囲にいた女性たちの名前も、次々と出てきます。
そしてそれぞれの女性たちが、まさに光り輝いているのです。…以下略
和泉式部と貴船の神様 2015年11月15日
…略
和泉式部の人生は、決して幸せなものではなかったかもしれません。
だからこそ彼女は歴史に残る素晴らしい歌の数々を遺したのだともいえます。
けれどそれは、式部の気持ちや心がとても大切にされた、そういう世であったからこそ和泉式部のようなすごい歌人を誕生させることができた。
日本はそういう歴史を築いてきた国なのだということを申し上げたいのです。
世界には、女性の気持ちや思いなどに関係なく、暴力によって女性を奪い、蹂躙してきた長い歴史があります。
世界の民族の歴史、戦乱の歴史というものは、すべてそういう歴史です。
ほとんど、「こんな人類に誰がした！」と言いたくなるほど、情けない歴史を営んできたのが、実は世界の人類史です。
けれど日本は、こうした心を大切にする文化をずっとずっと古い昔から育んできたのです。…以下略
2013年7月15日(月)の第５０４８回・「電池いらずの懐中電灯」で取り上げた、女学生の素晴らしい発明を覚えておいででしょうか。その後、どれくらい広まったのかについては全く情報もないようですが、どうなったんでしょうか。動画ももう一度アップしておきます。
The Human Heat Powered Flashlight
あの初目とは違いますが、同じような発明の記事がありました。これは、かなり小さいようだし、原理も違うようです。詳しくはリンク元で読んでください。画像も動画もアップされて入れ良く分かります。
GIGAZINE（ギガジン） 2015年11月12日
体温だけで永久的に発光するバッテリー不要のLEDライト「Lumen」
太陽光などで発電してバッテリーなしでも発光できるLEDライトが存在しますが、指で触れた時に伝わる体温で発電することでLED電球を発光可能で、永久に電池を入れることなく使えるLEDライト「Lumen」がKickstarterに登場しました。
Lumen - Eternal Flashlight That Doesn't Need Batteries by Rost ― Kickstarter
…以下略
これも面白そう！
国連が、どれ程役に立たない腐り切った組織で あるかが、どんどん明るみに出てきますが、その貢献者のトップと言えば、あの藩事務総長であることは間違いないでしょ う。
その藩がいよいよ、次期韓国大統領に向かって動きだしたようです。恥知らずも、ここまで来ると見事なものです。是 非、見事に大統領を射止めて、日本と の国交断絶に貢献してもらいたいものです。願わくば、それまでに崩壊して欲しいのですが、藩がなれば、駄目押しになるで しょうから期待しましょう。
レコードチャイナよ り 2015年11月14日(土)
韓国 の次期大統領に「潘基文待望論」再燃、支持者が結集＝韓国ネット「卓球の名手がテニスもうまいとは限らない」「僕ら にまた一つの災難が…」
13日、韓国の次期大統領に潘基文国連事務総長を掲げようと、潘氏の支持者らが「親潘連帯」なる団体を結成したとの 報道に、韓国のネットユーザーがさまざまな声を寄せている。
2015年11月13日、韓国・ニューシスによると、韓国の政界に今再び「潘基文（パン・ギムン）待望論」が持ち上 がっている。潘国連事務総長を韓国の次期大統領に推そうという支持者らが、このほど「親潘連帯」という政治家団体を結成 した。
親潘連帯は6日、韓国中央選挙管理委員会に対し党設立のための準備委員会結成を申し出た。党設立の前段階となる準備 委員会は発起人200人以上で認め られる。支持者らは発起の趣旨文書の中で、「世界の大統領とも呼ぶべき国連事務総長を韓国人が担っていることはわれわれ にとって大きな幸運であり、（韓国 は）アジアを超え世界の指導国家へと進む機会を得たとも言える」と主張、潘事務総長を「民族の未来を開く新たなリーダー に適任」とし、17年に選ばれる次 期大統領にふさわしいとしている。
「次期指導者に潘氏を」との声は以前から韓国政界で上がっていたものの、こうして公式勢力として支持者が結集したの は初めてだ。
これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「賢い韓国国民は賢明な選択をするはずだ。17代大統領選：多少不正のうわさがあったって…李明博（イ・ミョンバ ク）さんは元会社社長だから、経済を 再生させてくれるはず。18代：きっとお父さんのように良くやってくれる。朴槿恵（パク・クネ）さんは、国民に名前を知 られてないだけ。19代：国連事務 総長までやったんだから、大統領もできるはず！」
「国連史上最悪の無能事務総長と評価されているのを知らないのかな？何でも欲ばかりみせてないで、身の程を知って ちゃんとやってほしい」
「国連事務総長が世界の大統領とはね。じゃあ前任のアナン事務総長は、今ごろ何してるかな」
「海外で名声を得てるからって支持するのは間違いだ」
「卓球の名手がテニスもうまいとは限らない。それぞれの役割があるはず」
「国連事務総長の地位にいるからといって、セウォル号や不正選挙について知らないふりをするような人が立派なはずがな い」
「『親潘連帯』なんて変な名前。恥ずかしい」
「こぼれた砂糖にアリが群がっているようだ」
「僕たちにまた一つの災難がやって来る」（翻訳・編集/和氣）
韓国でも、健全な人達はいるようですが、大勢ではないのでしょうね。そんなに批判せずに、是非、大統領にさせてあげ てください。
ノーベル賞を狙っているのも、第 １０１ 回の「ノー ベル平和賞にも韓国の工作」で取り上げましたが、憲法９条と共に、呆れて物が言えませんね。
レコードチャイナよ り 2015年11月16日(月)
潘基 文氏にノーベル平和賞を！韓国の支持者らが署名活動＝韓国ネット「ノーベルがびっくりして飛び起きる」「ノーベル賞 の前に…」
16日、国連の潘基文事務総長を支持する韓国の団体「親潘連帯」が、潘氏のノーベル平和賞受賞を求める署名活動を開 始するとの報道に、韓国のネットユーザーからさまざまな声が寄せられている。
2015年11月16日、韓国・中央日報によると、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長を支持する韓国の団体「親 潘連帯」が、潘氏のノーベル平和賞 受賞を求める署名活動を来週開始する計画だ。親潘連帯として新党の設立準備をしているチャン・ギマン氏が明らかにした。
チャン氏は中央日報の取材に対し「2000万人の署名を集め、潘氏をノーベル平和賞候補として推す」とし、併せて党 員募集を行い「来年1月に結党大会 を開催したい」と述べた。チャン氏自身は07年の大統領選挙の際に予備候補者として登録の経験があり、この時には「国連 を韓国に移転させる」との公約を掲 げていた。
今回の新党結成への動きは、韓国の次期大統領に潘氏を推す支持者が結集し進めているとされるが、潘氏の弟ギサン氏は 取材に対し「親潘連帯の関係者とは面識がない。いちいち対応する価値を感じない」と述べている。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「『親潘』であろうと『反潘』であろうと、『反朴（大統領）』、『反セヌリ（現政権与党）』であれば歓迎する」
「おかしな人たちだ。結局、潘基文氏を利用して、血税で生きる国会議員をやってみたいっていう話だろう。朴槿恵（パク・ クネ）大統領の下にくっついている人たちと似たようなものだ」
「ファンクラブでもあるまいし、党の名前が『親潘連帯』？党の意義が、潘基文を支持します、ということ？」
「とんでもない話。ノーベル賞は世論調査で決めるものじゃない」
「国際紛争に何の役割も果たせていない潘基文は、事務総長職から追われないのが不思議なくらいだ。イスラム国 （IS）がこれほど蛮行を繰り返しても沈黙を守っているなんて、潘氏はいてもいなくても同じだよ」
「申し訳ないけど、潘氏は駄目でしょう」
「ノーベルがびっくりして飛び起きる」
「世界中から悪口を言われまくっている人をノーベル平和賞に推薦するとは…。たまらなく恥ずかしい」
「ノーベル平和賞の前に、悪口を言われないようにしないと」（翻訳・編集/和氣）
ここでも、韓国の良識派が声を挙げているようですが、無駄な抵抗じゃないでしょうか。
何と、これだけじゃまだ足りないと、駄目押しを計画しているそうです。
産経ニュースより 2015.11.16 17:00
潘 基文国連事務総長が訪朝へ 正恩氏と会談も 報道官室「コメントしない」
【ソウル＝名村隆寛、ニューヨーク＝黒沢潤】韓国の通信社、聯合ニュースは１６日、国連消息筋の話として、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が今週、 北朝鮮の平壌を訪問する計画だと報じた。
報道によると、潘氏は訪問中、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と会うとみられるという。いずれの側が訪朝を呼びか けたかは確認されていない。
潘氏は今年５月、南北協力事業が行われている北朝鮮側の開城（ケソン）工業団地を訪問する予定だったが、直前になって 北朝鮮が訪朝の許可を取り消した。
一方、潘氏の訪朝報道に関し、事務総長報道官室は１６日、「朝鮮半島における対話と安定、平和促進に向け、事務総長は どんな役割でも負う用意ができている」とした上で、「（北朝鮮への）訪問については現時点でコメントしない」との声明を 発表した。
今週となると、これをアップする予定の２０日には既に訪朝しているのじゃないでしょうか。何とも、恐ろしい男です。 それ程までに大統領になりたいので しょうか。こうなると、せめてそれが実現するまでは韓国崩壊を延ばしてやりたいですね。いや、やっぱり、一日も早い方が 良いですね。
【勝谷誠彦】 ザ・ボイス そこまで言うか！2015年11月15日
【朴 槿恵】 醜い朴槿恵と潘基文の功名争い 【勝谷誠彦】2015/11/16
韓国の勝つまで止めない日本たたきをロッテや 徴用問題の訴訟で取り上げてきましたが、やはり、これは、韓国の豪病なのでしょう。あれだけ、安倍さんに徹底的に無視さ れて相手にされないのに、未だに、諦めるつもりがないようで、朴大統領が、恥を晒し続けています。
この人は、一体この期に及んで、何がしたいのでしょう。追及を止めると、韓国で生きていけないのが分かるだけに、引 くに引けないのでしょうか。本当に、可哀想な人です。
Chosun Online | 朝鮮日報より 2015/11/13
慰 安婦問題 安倍首相に「決断」求める＝朴大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日までに、アジア・太平洋通信社機構（ＯＡＮＡ）の ８社との共同インタビューに応じ た。朴大統領は旧日本軍の慰安婦問題について、安倍晋三首相に対し「過去の傷を癒やすことのできる決断をしなければなら ない」と促した。
インタビューで朴大統領は「慰安婦問題を認めず引きずっていくのは、世界の情緒とも合わない。近いうちに目に見える 進展があることを期待する」と述べた。
安倍首相に対し、「決断」との表現を使って問題解決を求めるのは初めて。朴大統領は１０月に「年内解決」を目指した いとの意向を示し、安倍首相との首脳会談では「早期妥結」を目指して協議を加速させていくことで合意している。
朴大統領は「慰安婦問題は単純な両国間の問題ではなく、普遍的な女性人権の問題」として、「一日も早く解決されない と日本政府にも大きな歴史的負担となり、日本の将来の世代に重荷を背負わせることになる」と指摘した。
一方、北朝鮮・金正恩（キム・ジョンウン）第１書記との南北首脳会談の可能性については、「朝鮮半島の平和と統一の 道を開くことに役立つならば、いか なる形の南北間対話も可能と表明してきた」として、「北の核問題解決の道筋がつけられ、南北関係の改善に進展があれば、 首脳会談もしない理由がない」と述 べた。ただ、「現段階では南北が合意事項を誠実に履行しながら信頼を築いていく時期だ」との認識を示した。
また、「（北朝鮮との）当局間会談を通じ、最優先で離散家族問題を解決するために努力する」と言明。「根本的な問題 解決のため、生死確認や手紙交換、再会の定例化を協議していく」と述べた。
何時もの、産経新聞コラム「産経抄」が素晴らしい言葉を取り上げ、この問題を何時までも続ける朴大統領を痛烈に非難 してくれています。
産経ニュースより 2015.11.14
【産 経抄】１１月１４日
ドイツの社会学者、ウェーバーは、解決不可能で不毛な過去の責任問題追及に明け暮れる態度を「政治的な罪」と呼ん だ。そしてこう訴えた。「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である」（『職業としての政治』）。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日までに共同通信などの書面インタビューで慰安婦問題について、被害者が受 け入れ、韓国国民が納得できる解決策の提示を日本政府に要求した。相変わらず視線は過去に固定されている。
日本側にも言いたいことは山ほどある。１１日の日韓外務省局長級協議では、日本側がソウルの在韓日本大使館前の少女 の慰安婦像の撤去を求めた。像は外 国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約に抵触するが、韓国側は「民間団体が設置したもので関与できない」と拒ん だ。韓国外務省報道官も「解決策を日 本が先に提示すべきで、順序が違う」とにべもない。
像を建てた反日団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は、「政府の政策について最終的な拒否権を持 つ」（元韓国外務省幹部）という有 力圧力団体だ。日本政府には、責任者の処罰や国家賠償など「法令上できない要求をしており、事実上、妥結する気はない」 （東京基督教大の西岡力教授）とみ られる。
結局、朴氏が言う「納得できる解決策」はどこにもないのではないか。たとえ日韓両政府が歩み寄ろうと、挺対協が否を 言えば振り出しに戻る。挺対協は、慰安婦像の撤去にも応じないだろう。
朴氏はこれまで日本に繰り返し「誠意ある行動」を要求してきたが、その具体的中身には言及しない。実現可能なことを 口にすると挺対協の反発を買うからかもしれないが、げたを預けられた日本にとっては難儀な話である。
「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である」は素晴らしいですね。こんな言葉があるとは知りませんで した。安倍さんは、この言葉を知っていて、余命三年作戦の 成功を確信して、相手にせず、ひたすら我慢しているのでしょうか。その辛抱強さは並大抵のものじゃないですね。
どうか、見事に成功して欲しいものです。
昨日に続いて、VWの話題です。ディーゼルだけでなく、ガソリン車までと、第１２８ 回の「VW、ガソリン車まで」で、驚かされましたが、これは致命傷になるのじゃないかと思ったのは、私だけではないでしょう。
その詳細が出てきました。何と、その不正が、最新のガソリン車で行われていたのだそうです。こうなると、もう会社ぐるみじゃないと逃げることは流石に難しいのじゃないでしょうか。益々、致命傷になりそうな気がします。
レスポンスより
2015年11月15日（日）
VW、CO2排出量でも不正…43万台が最新の2016年型
一部ディーゼルエンジンに、排ガス試験を不正にクリアする違法なソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。新たに発覚したCO2（二酸化炭素）の排出量での不正に関して、最新の調査結果が公表された。
当初、フォルクスワーゲングループの不正は、一部ディーゼルエンジン車の排ガス試験において、NOX（窒素酸化物）の量を実際よりも少なく見せるために、違法なソフトウェアを使用していた。
しかし11月3日、明らかになった新たな問題では、排ガス中のCO2（二酸化炭素）の量を示すデータも、不正に操作していた。これは、フォルクスワー ゲングループの社内調査で判明したもので、ディーゼルだけでなく、ガソリンエンジンも含まれ、およそ80万台が対象と説明していた。
11月13日、フォルクスワーゲングループは、この問題に関する最新の調査結果を公表。「対象となる80万台のうち、およそ43万台が最新の2016年モデル」と発表している。
この43万台には、フォルクスワーゲングループの各ブランド、フォルクスワーゲン乗用車、アウディ、セアト、シュコダ、フォルクスワーゲン商用車が含まれる。フォルクスワーゲングループは最新モデルでも、不正を行っていたことになる。
産経も取り上げてくれています。
SankeiBizより 2015.11.16
ＶＷ、１６年モデル４３万台にも不正 消費者の敬遠、強まる恐れ
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１４日までに、新たに発覚した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の不正は、約４３万台が２０１６ 年モデルだと発表した。ＣＯ２不正があった約８０万台のうち半数超が最新車種だったことになり、消費者がＶＷ車を敬遠する動きが強まる可能性がある。
最新車種はいずれも小型車。ＶＷブランドの「ゴルフ」「ポロ」などが２８万１６００台を占め、高級車アウディは１万５７００台だった。このほかＶＷ傘下のシュコダ（チェコ）が８万３２００台、セアト（スペイン）が３万２１００台など。
ＶＷは、ディーゼル車とガソリン車で実際よりもＣＯ２排出量を少なく、燃費が良くなるように見せかけていた。不正対象車は主に欧州で売られており、ＶＷが日本で正規販売している車は含まれない。
一方、１３日のＤＰＡ通信によると、ＶＷは、既に明るみに出ている以外の新たな不正はないとし、正社員の人員削減の計画もないと明らかにした。（ロンドン 共同）
これは、来月からの売り上げにどの程度響いて来るか、益々、目が離せなくなりますね。ここまで来ると、この時期に明るみに出たのは、アメリカの陰謀という説も怪しくなりそうな気がします。
幾らなんでも、これは、問題が大きすぎるでしょう。もしかしたら、本当にドイツ本体の崩壊まで行くなんてこともあるのじゃないでしょうか。
南シナ海でのアメリカのイージス艦の運行は、やっとアメリカが腰を上げたかと素直に喜んでいたのですが、そんな甘いものじゃないと言う説もあるようです。
頭の悪い、素直な私としては、想像もしていなかった考え方で、驚いています。果たして本当かどうかは分からないと思いますが、それでも、やはり、まだまだ、危機感が足りないのかもしれません。
WEDGE Infinity(ウェッジ)より 2015年11月10日（Tue）
南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 富坂 聰 （ジャーナリスト）
日本の横須賀を母港とする米海軍のイージス艦『ラッセン』が南シナ海に派遣され、中国が埋め立てを行っている人工島の12カイリ内（領海内）を航行し、世界に衝撃を与えたのは10月27日早朝のことだった。
このニュースを受けて日本では、「ついにアメリカが動いた」、「米中開戦前夜」とネットを中心に盛り上がりを見せた。「航行の自由作戦」と名付けられ た米軍の行動に対し強烈な不満を表明する外交部報道官や王毅外相の言葉が伝えられ、さらにメディアでは例によって最も過激な反応を示す『環球時報』の〝報 復宣言〟が紹介されると、日本国内では「緊張の度を高めてゆく米中」という見立てが定着していった。
米艦航行に見る「日本人の願望」
中国の人工島から12カイリ内への米艦航行が日本で大きなニュースとして扱われるのは、日本人の願望が背景にある。尖閣諸島問題をめぐって中国の圧力 を身近に感じるようになった日本には、「世界の警察官であるアメリカが、いつかは中国の邪な領土拡張の意図に気付き、本気で中国を攻撃してその頭を押さえ 付けてくれる」という〝一挙的〟かつ都合の良い発想が広がっていたからだ。
米中首脳会談が行われた直後から、日本の検索サイトで「習近平」、「訪米」という文字を入力すると、予測検索の文字として「失敗」が出てくるのは、この願望がいかに強いかを表わしているのではないだろうか。
日本の問題をアメリカに丸投げする異様さに気が付かない日本では、畢竟、アメリカがいかに「中国を嫌悪」し、「日本を好感」しているかばかりが論点となり、最も肝心な視点がスッポリと抜け落ちてしまうのだ。
その抜け落ちた視点とは何か。
マイケル・ピルズベリー氏著。邦訳版は『China 2049』（日経BP社）
いうまでもなく米中両国が、たとえ南シナ海という局地であれ、一度〝激突〟という事態に陥れば、両国がどれほど大きな損害がふりかかり、それに対して どれほどのメリットが得られるのかという計算である。少なくとも私は、日本でこうした冷静な議論が行われるのを見たことはない。むしろ、聞こえてくるのは 「アメリカではいま『100年マラソン』という本が売れている」という驚くべき理屈だ。
米中関係が冷戦期の米ソ対立と決定的に違っているのは、その深い経済分野での結びつきである。とくに中国は、日米貿易摩擦を徹底的に分析した結果とし て、アメリカ市場に利益を還元することに心を砕いてきた。その結果として日米貿易摩擦に匹敵する米中貿易摩擦といった問題を事前に回避してきたのである。 この中国の選択は結果としてアメリカ経済に於ける中国の役割を拡大させる作用を及ぼすことになったのである。
このような状況で本格的に中国と戦力を向き合わせるようなことをアメリカは本当にするのだろうか。万が一、中国国内に大きなナショナリズムのうねりが 起き、共産党政権が引くに引けない状況が生まれてしまえば、中国も臨戦態勢に入り、アメリカ国内からは中国マネーが一斉に引き上げてゆくことになるだろ う。
米中の基本は対立ではない
マンハッタンのチャイナタウン（iStock）
こんなことになれば、かつてアメリカ社会が経験したことにない大きなダメージがアメリカ経済を襲うことは間違いない。株価暴落どころの話ではない。もちろん日本も無事ではいられない。
こうなったとき、アメリカはロシアに対して現状で有している優位を維持することができるのだろうか。
そう考えたとき、その状況がアメリカの望むもので、リスクを冒す価値のあることなのか否か、大いに疑問である。しかも現状、中国が曲がりなりにも「自由航行は守る」と約束しているのである。
米中の基本が「対立ではない」とされるのはこうした状況を踏まえてのことだ。
つまり、普通に考えれば両国は、互いの国民世論に一定の配慮をしながらも、しっかりと協力の果実を得ようとするのである。
そうした視点で見たとき、米中首脳会談前の動きとして、互いに10年間のマルチビザを発給し合ったことや両国間に犯罪者引き渡し協定がないにもかかわ らず、アメリカが国外逃亡していた官僚・楊進軍を捕まえて中国側に引き渡した動きなどが日本であまり報じられていないことに不安を覚えるのだ。
実際、こうした報道に日々接している中国人は、決して日本で言われているような「米中首脳会談が失敗だった」などという受け止め方をしてはいない。それどころか一定以上の成果があったというのが大勢の見方だ。
そのため米軍が敢行した「自由の航行作戦」に対する反応も、驚くほど静かだった。
まず、反応したのが外交部の報道官と外交部長止まりであったということだ。これは問題がある一定の範囲にとどまっていることを示している。
次にメディアも静かであった。政府批判も行うことで多くの読者を獲得している『新京報』のトップ記事が、同時期に行われていた5中全会（中国共産党中 央委員会第5回全体会議）の年金改革問題であったように、ほとんどのメディアは年金問題や経済の5カ年計画の方をより大きく扱ったのである。
こうしたなかで最も驚かされたのは、中国のメディアが自ら南シナ海の人工島に「領海は存在しない」という論を展開してみせたことだ。
伝えたのは『鳳凰ネット』であるが、引用しているのは中国の国際法及び国際海洋法の権威である劉楠来教授のコメントだ。
中国の海洋法権威も合法と主張
劉教授の見解は、記者がまず「アメリカのメディアでは中国の人工島には12カイリの領海を設定することはできない。500メートルの安全区が設定できるだけだとの主張があるが？」との問いかけに答える形で示されている。
劉教授 「満潮時に水没してしまうような岩礁に人工的に島を造ったとしても、そこに領海を設定することはできない。ただ、中国が南シナ海で手を加えているものには領海が設定できるものもある」
記者 「では、今回米軍艦が通過したところはどうでしょうか」
劉教授 「手元の資料を見る限り、あの2つの岩礁に中国の領海は設定できていない」
記者 「では、今回の米軍艦の侵入は問題がなかった？」
劉教授 「何も問題はない。合法的な行為だ」
社会科学院の研究員である劉教授の見解は、当然のこと「商業化のために『人民日報』でかけないことを書く」ために創刊された『環球時報』の論調よりはるかに権威があるものであることは言うまでもない。
中国国内でいま、こんな議論ができてしまうことこそ、中国から見た南シナ海問題の実相なのだ。
ここまで裏があると考えなけらばならないのでしょうか。しかしながら、あの腰の引けたオバマだけに習近平と密かに合意している恐れはありそうですね。
こんな恐ろしいことが本当であれば、日本の危機はとてつもなく深いものがありそうです。気が付いたら、完全に食い物にされていることになりそうです。
願わくは、ここまで、世界は腹黒いことはないと思いたいものですが、これまでのことを考えると、そこまで考えて最悪の場合を想定して準備しておくことは必要なのかもしれません。
今月末のIMFの元をSDR指定が実際になるとすれば、やはり、米・中の密約があると考えるべきなのかもしれませんね。
何と、水島さんも裏があるとの考えのようです。
本当に、世界は腹黒いのかも！