★原発再稼動、電力各社に「司法リスク」の重荷

　　腐りきった司法にも少しは良識が残っていたようで、あの阿蘇山の噴火による火砕流で止めた原発を、9月26日、第５３３回の「★伊方原発３号機再稼働認める　広島高裁決定」で、無事に動かすことが認められました。

　　とは言え、これは、9月8日、第１２７１回の「 ★北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある」等でも何度も書いてきたように、アレ（菅）の陰謀とそれを未だに許している安倍政権の所為ですから安倍政権がこれを変えない限り同じようなことが起きるということです。
　　それは、何と言っても、司法が反日売国左翼・在日共によって押さえられているからです。司法に蔓延った反日売国左翼・在日共を一掃し無い限りこうしたおかしな判決は無くならないでしょう。

　　産経が原発にも力を入れてくれているようで、この司法のおかしさを書いてくれています。

　　SankeiBizより　　　 2018.9.26

　　原 発再稼動、電力各社に「司法リスク」の重荷

 　広島高裁は四国電力の異議を認め、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は再び運転可能な状態となった。政府は国の 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を進める方針だが、この先も全国各地で「司法リスク」が顕在化すれば再稼働の 道筋は停滞しかねず、電力会社の経営にも負担となりかねない。

　四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁（三 木昌之裁判長）は２５日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の 運転差し止めを命じた昨年１２月の決定を取り消した。四国電は３号機を１０月２７日に再稼働させる方針を明らかにした。

　「妥当な決定をいただいた。伊方３号機は四国における安定的かつ低廉な電力供給を支える基幹電源だ」

　広島高裁の決定を受け、四国電は２５日にこうコメントした。伊方３号機が再稼働すれば、火力発電所の燃料費負担が減るため 月３５億円の収益改善効果がある。

　ただ、住民らによる伊方３号機の運転差し止めの仮処分の申し立ては、高松高裁や山口地裁岩国支部、大分地裁などでも係争中 で、大分地裁は２８日に決定を出す。

　広島高裁の決定があっても四国電が司法リスクと無縁となったわけではない。

　他の電力会社にとっても人ごとではない。関西電力大飯原発３、４号機（福井県）をめぐっては名古屋高裁金沢支部が７月、運 転差し止めを認めた１審福井地裁判決を取り消し、両機の運転を認めたばかりだ。

　政府は７月に改定したエネルギー基本計画で、規制委が東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合すると認 めた場合は「その判断を尊重し原発の再稼働を進める」とした。

　これまで新規制基準のもとで再稼働したのは西日本の５原発９基だが、２０３０年度の電源構成に占める原発の比率を ２０～２２％に引き上げる上で目安となる３０基程度にはなお遠い。

　規制委が専門的見地から厳格な審査を通じて安全と判断し、地元同意を得た上で再稼働にこぎ着けても、各地で住民の申し立て を受けて裁判所が運転差し止めを命じれば、再稼働の道筋は立ち往生しかねない。

　ある学識経験者は「泊原発が長期停止している中で全域停電に陥った今月の北海道での地震でも明らかになったように、『原発 を止めていることのリスク』を認識すべきだ」と語る。（森田晶宏）

　　何故、安倍さんがここに手を付け無いのかが理解できないのですが、これも、やはり憲法改正までは10都が万の匍匐前進なのかもしれません。
　　とは言え、北海道のようなことが起こったということは、何時まで我慢しているんだ、早く動かせとの天の声じゃないでしょうか。

いつまで、匍匐前進ですか！