★中国撤退促進策

　　戦後の堕落した日本企業の経営者達が目先の利 益につられて中国や韓国に進出したものの思ったような利益を上げることができないばかりか、日本国内の雇用をボロボロに してしまったことに怒りを抑えることができません。
　　日本の将来を考えるのなら利用されるだけの中・韓から損を覚悟で撤退すべきと何度も書いてきましたが、第 ５６０９回の「中国の日本企業いじめ」や第 ５６２９回の「シチズン快挙」などで何度も取り上げて来たように、撤退も難しいものがあるようです。それだ けに、目先の利益で何時までも居残るより、損を覚悟で思い切って撤退する決断こそ必要なのじゃないでしょうか。
　　それは、敵を弱体させ、国内の雇用をもたらすと言う一挙両得でもあるのですから。ここは、政府にも撤退に対する補助 金なども考えて欲しいところです。

　　そんな、中国からの徹底の難しさをサンケイビズが書いてくれています。　　　　

　　SankeiBiz（サン ケイビズ）より　　2015.3.23　

　　中 国撤退ビジネス”活況　「バラ色どころか年々苦しい…事業売りたい」

　　中国国内での反日感情の高まりや人件費高騰などを背景に中国に進出していた日本企業の経営環境が厳しくなり、中国離 れが加速している。こうしたなか、事業や設備の売却を仲介するなどして撤退を支援するビジネスが活況を呈している。

　　「日本企業の中国事業はバラ色どころか年々苦しくなり、事業を売りたいとの相談も増えている」

　　こう話すのは、日本Ｍ＆Ａセンターの渡辺大晃・統括事業本部海外支援室副部長だ。

　　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介を行う同社は、以前から中国関連の案件も扱ってきた。もっとも、それは後継者不足 に悩む日本の中小企業が中国事業込みで会社を引き取ってもらう場合がほとんど。売却先も日本企業に限られていた。

　　しかし最近は、中国からの撤退を視野に入れた案件が増加。一方で、日本企業が中国事業の拡大意欲を失い、買い手を見 つけづらくなっているため、「中国事業を切り出し、中国や台湾の企業に引き継いでもらう道も探り始めている」（渡辺副部 長）という。

　　コンサルティング会社のケイエス（東京都中央区）は、撤退で不要になった製造設備の処分を支援。販売先を紹介してい るほか、一部は自ら買い取っている。香港企業と連携し、独自の販路を確保しているのだという。

　　輸送費などを考えれば、できる限り設備は現地で処分するのが望ましい。ただ、買い手が見つかったとしても「中国の人 民元で支払われれば持ち出し規制が壁になる」と赤井嘉晴社長。廃棄するにも多額の費用がかかるため、従来は現地企業に泣 く泣く譲渡する例もあったという。

　　中国市場から撤退する際には、補助金返還を求められたりして、手続きに数年かかることも珍しくなく、進出時以上の労 力が必要とされる。

　　シチズンホールディングス子会社が２月上旬に広東省の工場を突然閉鎖、従業員の猛反発を招いたことは記憶に新しい。 赤井社長は「撤退企業に（設備の）売却先を見つける余裕はない。どんどん相談が舞い込んでいる」と話す。

　　一方、中国からの撤退支援サービスを専門に手がけるフォーエバー（同千代田区）は１年前から、中国進出をためらう日 本の中小企業に代わって商品を販売。販売パートナー確保や商談、貿易手続きを肩代わりし、商品も買い取るため、顧客は同 社に商品を卸すだけで済む。

　　商品は、中国・広州市で開催される中国最大級の国際展示会にも出品。田中英一社長は「バイヤーのネットワークがある 当社ならリスクを肩代わりできる」と強調する。

　　中国商務省によると、２０１４年の日本の対中直接投資額は前年比３８．８％減の４３億３０００万ドル（約５２４０億 円）と大きく減少した。日中関係悪化 や人件費高騰の影響は大きく、ケイエスの赤井社長は「撤退は自然な流れ。しばらく続くだろう」との見方を示した。（井田 通人）

　　撤退が会社の存続にも影響するような企業にとっては引くに引けないところもあるでしょう。それだけに、日本政府の密 かなバックアップがあっても良いのじゃないでしょうか。
　　それは、上でも書いたように、日本にとっては敵の弱体と国内の雇用の改善と言う日本再生にとっても大きな武器でもあ るのですから。
　　この部屋でも何度も書いてきたように、撤退企業が福島原発近辺へ工場進出する場合は徹底的な優遇措置を取れば一挙利 用特どころか福島の復興にも貢献します。それをかんがえれば、目先の補助金なんか本当に安いものです。
　　敵を弱体させ、日本が復活するとなれば何を於いても手を打つべきでしょう。

是非考えて欲しいものです！