Chinaから撤退出来ない日本企業には呆れるばかりですが、それ以上に呆れるのは政治でしょう。
民間企業が頑張って世界を制覇すると、アメリカからの圧力で潰すということをやってきたことによって、日本は最悪の平成となりもっと悪い令和に突入しています。
ここで、唯一残った自動車業界が潰されようとしています。これも、正しい国家観も歴史観も持たない奴等に政治を任せているからなのは明かでしょう。
ねずさんがそんな現状に警告を発してくれています。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
ねずさんの学ぼう日本より 2022/08/29
日本車と政治のお話
・・・略
戦後の日本は、最初は造船業から経済の復興が始まりました。
日本海軍の誇る船舶技術が、まさに世界の最先端だったからです。
ところがその造船業は、いまや日本は世界第三位です。
一位がチャイナ、二位が韓国です。
その後は、家電製品が世界へと進出していきました。
これまた品質が最高だったからです。
ところがその家電市場も、世界のシェアは、いまやチャイナ、コリアに持っていかれています。
理由は簡単です。
政府主導で、日本の技術が、工場や技術者ごと、チャイナ、コリアに流出したからです。
金融も、かつては強大な力を持っていましたが、いまや日本の金融機関は、まるごと外資に乗っ取られて、日本国民の富を、なんだかんだと言い訳を付けて吸い上げるだけの機関になってしまっています。
現在、残された市場は、いわば車だけになっています。
ところがその自動車産業を、政府が主導で、EV化の名のもとに、これまた海外に売り渡そうとしている。
いったいどこの国の政府なのかといいたくなります。
産業があるから、雇用が生まれ、国民が所得を得ることができるのです。
日本の政府なら、日本の産業を護るのが最大の使命であるはずです。
そんなあたりまえのこともできないような政府なら、日本は、政府ごといったん解体して、スクラップアンドビルドで、国をつくりなおすしかない、といえるかもしれません。
政治は、どこまでも国民のためのもの。
そういう政治の原点に、日本はいまいちどしっかりと還るべきではないでしょうか。
すくなくとも、国をあげて、国民の産業を護る。
それは国家の政府としてあたりまえのことです。
それにしても、優柔不断総理という最も国家観も歴史観を持たない人を選んだ責任は本当に大きい。尤も選んだ自民党議員も同じようなというかもっと酷いかも。
やはり、日本再生の道は遠いようです。消滅しないことを願うしかないのかも。
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