★ＢＲＩ（一帯一路）とは「博打と組織犯罪のシルクロード」だった

　

パキスタンの首相交代で何が起きるのか心配だと書きました。それは、追い詰められたChinaの復活です。
　　一帯一路（ＢＲＩ）の止めを刺すのじゃないかと期待していたパキスタンの首相交代を心配するのはこれによる変化です。

　　その一帯一路（ＢＲＩ）の恐ろしさを宮崎さんが詳しく書いてくれています。これを破壊しないとChinaが生き残り世界制覇なんてこともあるかもしれません。

　　もしかしたら、プーチンのウクライナ戦争はその手助けになるのかもしれないと恐れます。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）４月１２日（火曜日）弐　通巻第７２９８号

　　ＢＲＩ（一帯一路）とは「博打と組織犯罪のシルクロード」だった
　　カンボジア、フィリピン、マレーシアで中国マフィアの犯罪組織を摘発

　１４ｋ、新義安など、中国のマフィア組織は改革開放とともに海外へ商圏を伸ばし始め、新宿歌舞伎町は「華武器町」に化け た。
　同様にカンボジアのシアヌークビル、マニラの新都心＝マカティ、ミャンマーのカレン族地区などで組織犯罪の拠点が着々と構 築されていた。一部の華人マフィアは、ウクライナ・マフィアと組んで、おびただしい不法移民をウクライナ経由でハンガリー、 ポーランドへ運び込み、いったん「シェンゲン協定」の締結国へ入れば、欧州域内の移動は自由だから、パリでもミラノでもフィ レンツェでも、当局が把握しない新チャイナタウンが出現していた。

　経済成長に付随した組織犯罪は、日本でも最初はピッキング、そして強盗、殺人、集団窃盗などだったが、パソコン、携帯電話 の急発達に呼応して、犯罪はオンラインに場所を移す。オンラインのもうけ話、投資の誘惑、組織犯罪がソフィスティケートさ れ、主力はオンラインのギャンブルとなる。

　２０２０年だけでも中国当局が摘発したオンライン詐欺は３２２０００件、逮捕したのが３６１０００人、被害額は２８５億ド ルにのぼった（数字は中国公安部、２０２１年４月１０日）。

　「魔の三角地帯」とは一昔前までは麻薬ルートのことで、ミャンマー、タイ、カンボジアの三ケ国を指した。いまやミャン マー、カンボジア、フィリピンがオンライン博打、オンライン詐欺の「新三角地帯」。これにベトナム、ラオスを含めると新五角 地帯となる。

　中国と当該国家の捜査陣が必死の探索を続け、国境をこえた不正ギャンブルにかかわっていたマフィアの捜査で１１万人を拘束 （このうち６００名を中国に送還）、３４００のオンラインサイトを閉鎖し、２８００の銀行口座から現金を押収した（ジェイム ズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、２０２２年３月２５日号）
　これは氷山の一角で、被害総額はおそらく１５００億ドルに達するだろうと当局者は見積もっている。

　シアヌークビルには５０軒のカジノホテルが乱立し、重慶マフィアなどが牛耳っていたが、コロナによって博徒が遠のいたこと もオンライン博打の急拡大につながった。親中派のフンセン政権にとっても、中国人犯罪組織の跳梁は見逃せない問題だったの だ。

　▼マレーシアでも中国マフィアの構成員680名を逮捕した

　フィリピンのマカティは新都心として豪華ホテルも林立するビジネスタウンでもあり、さしずめ「丸の内」。この中枢部の治安 悪化は外国企業の逃避につながるため、フィリピン警察は捜査に力を入れた。
　手入れをすると、中国人人口がいつのまにか30万人もいた。　

　マレーシアの「サイバージャヤ」地区ではマフィア首魁を含む６８０名の容疑者を逮捕した。多くがニッキー・リオという国際 手配のボスが率いたマフィアに所属していた。なかには台湾国籍の容疑者も２１名が含まれ、かれらは台湾へ送還された。

　中国がマフィアのオンライン犯罪取り締まりを強化したのは、国内だけの詐欺、拉致ならいざ知らず、国境を超える外交問題で もあり、同時に、このオンライン博打が資金洗浄、外国への外貨流失、資産の海外隠匿などに使われていたからだ。

　米国財務省は、中国ギャングの中でも14ｋをマークしている。オンライン詐欺のみならず、麻薬、武器密輸、拉致、人身売買 などで国境をけるネットワークを持っているからである。

　　やはり、Chinaを生き残らせては世界は奴隷となるでしょう。何があっても叩き潰しておかなければならない。
　　それだけに、ウクライナ戦争もこのパキスタンの首相交代も心配です。

　　宮崎さんは過去形で書いてくれているので飽く迄もChinaは既に崩壊しているという考えのようです。
　　どう見ても、その通りだとは思うのですが、やはり実際に崩壊するのを見ないことには不安です。